印刷・製造を手がける日本創発グループは2025年1月17日、株式会社横浜マテリアルの普通株式3,000株を取得し、議決権所有割合100.00％とすることを公表しました。相手方は個人株主4名です。

開示された事実

譲受（買い手）株式会社日本創発グループ（7814・東証スタンダード）
譲渡対象株式会社横浜マテリアル（材料関連）
所在地神奈川県横浜市
手法株式取得。個人株主4名から普通株式3,000株（議決権所有割合100.00％）を取得
対価普通株式210百万円（横浜マテリアルの純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議のうえ妥結した価額と記載）
日程取締役会決議 2025年1月17日

取得価額は普通株式210百万円です。開示資料は、取得価額について「横浜マテリアルの純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額」と注記しています（出典：株式会社日本創発グループ 2025年1月17日公表資料）。

対象会社の売上高は227百万円、266百万円、268百万円、営業利益は△18百万円、△5百万円、3百万円、当期純利益は2百万円、0百万円、2百万円です（出典：株式会社日本創発グループ 2025年1月17日公表資料）。営業損益は2期続けて損失でしたが、直近期は黒字に転じています。

買い手と個人株主との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等はなく、関連当事者に該当する事項もないとされています。

取締役会決議日は2025年1月17日です（出典：株式会社日本創発グループ 2025年1月17日公表資料）。

出典: 株式会社日本創発グループ（TDnet適時開示。TDnetでの公開期間が終了しているため、URLは株探が保存する原本PDF）「横浜マテリアル株式会社の株式の取得による子会社化に関するお知らせ」（2025年01月17日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

値付けの説明が具体的です。純資産の額を基礎にして、財務・資産の状況と将来の事業活動の見通しを勘案した、と。つまり「いま持っている財産」と「これから稼げる見込み」の両方を見ています。中小企業の譲渡で実際に使われる考え方が、公表資料に出ている例です。

対象会社は二期続けて営業損失を出していて、直近期にようやく黒字になっています。それでも二億円を超える金額が付いています。赤字の期があることは、譲渡ができない理由にはなりません。直近で改善していることが説明できれば、そこは評価されます。

株主は個人四名です。全株式を渡すには全員の同意が必要になります。親族で分けて持っている会社は、まず考えが揃っているかが最初の関門になります。

売上は二億円台で、少しずつ増えています。急成長ではありません。それでも上場企業が全株式を取得しています。規模の小ささは、相手が見つからない理由にはなりません。

純資産を基礎にするという説明は、財産の積み上がりが値段に直結することを意味します。利益を出して内部に残してきた会社は、それが評価に出ます。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。