U-NEXT HOLDINGSは2025年4月18日、子会社である株式会社U-POWERがくこくエネルギー株式会社の株式を取得すると公表しました。契約締結日は2025年4月22日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社U-NEXT HOLDINGS(9418・東証プライム)
譲渡(売り手)エネルリンクホールディングス株式会社(対象会社の株式を100%保有)
譲渡対象くこくエネルギー株式会社(エネルギー事業(電力・ガス)に係る各種サービス)
所在地東京都千代田区
手法株式取得。買い手の子会社である株式会社U-POWERが取得する。取得の方法は自己資金による株式譲受
対価取得価額は1円
日程2025年4月18日 取締役会決議日/2025年4月22日(予定) 契約締結日/2025年5月1日 株式取得日

取得前の所有株式数は0株(議決権所有割合0.0%)、取得株式数は1,000株(議決権所有割合100.0%)、取得後の所有株式数は1,000株(議決権所有割合100.0%)です。取得価額は1円で、取得の方法は自己資金による株式譲受です(出典:株式会社U-NEXT HOLDINGS 2025年4月18日公表資料)

日程は、取締役会決議日が2025年4月18日、契約締結日が2025年4月22日(予定)、株式取得日が2025年5月1日です。(出典:株式会社U-NEXT HOLDINGS 2025年4月18日公表資料)

対象会社は所在地が東京都千代田区丸の内三丁目3番1号、事業内容がエネルギー事業(電力・ガス)に係る各種サービス、資本金が10,000千円、設立が2022年5月10日で、株主はエネルリンクホールディングス株式会社が100%です。経営成績は、売上高が260,523千円、91,822千円、41,149千円、営業利益が△48,621千円、734千円、△22,256千円、純資産が△106,498千円、△101,286千円、△121,759千円と3期分が記載されています。親会社株主に帰属する当期純損益は△46,222千円、5,213千円、△20,474千円です(出典:株式会社U-NEXT HOLDINGS 2025年4月18日公表資料)

株式を取得する子会社の株式会社U-POWERは所在地が東京都品川区上大崎三丁目1番1号、事業内容が電力小売事業、資本金が5,000千円、設立が2017年8月21日です。

開示資料は、U-POWERが再生可能エネルギーを基軸とした電力サービスを提供して成長を続けているものの、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速する中で市場競争環境も大きく変化してきていることを記載しています。

開示資料は目的について、顧客やパートナー企業のニーズの変化へ迅速かつ柔軟に対応したマーケティングを推進して事業成長を加速させるため対象会社の全株式を取得することとしたこと、本件を通じて電力小売事業の体制整備及び機能強化を図ることを記載しています。

出典: 株式会社U-NEXT HOLDINGS「当社子会社によるくこくエネルギー株式会社の株式取得に関するお知らせ」(2025年04月18日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

値段が一円です。純資産はマイナス一億二千万円で、債務超過です。

債務超過の会社は、株そのものに価値がありません。

だから一円という名目の金額で株が動きます。

ただし買い手は、会社の借入や債務を引き継ぎます。

一円で買えるからといって、負担がゼロではありません。

中小企業でも、債務超過なら同じ扱いになります。

株は一円でも、借入の肩代わりや増資が必要になります。

売り手にとっては、現金はほぼ入らないということです。

それでも会社と従業員が残るなら、意味のある譲渡になります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社U-NEXT HOLDINGS(9418・東証プライム)です。譲渡(売り手)はエネルリンクホールディングス株式会社(対象会社の株式を100%保有)です。譲渡対象はくこくエネルギー株式会社(エネルギー事業(電力・ガス)に係る各種サービス)です。
A.株式取得。買い手の子会社である株式会社U-POWERが取得する。取得の方法は自己資金による株式譲受
A.取得価額は1円
A.2025年4月18日 取締役会決議日/2025年4月22日(予定) 契約締結日/2025年5月1日 株式取得日
A.本記事は株式会社U-NEXT HOLDINGS「当社子会社によるくこくエネルギー株式会社の株式取得に関するお知らせ」(2025年04月18日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。