電通総研は2026年8月28日、合同会社VICによる同社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨について、追加の開示を行いました。

開示された事実

譲受（買い手）合同会社VIC（公開買付者。代表社員は伊藤忠商事株式会社。東京都港区赤坂）
譲渡（売り手）株式会社電通総研の株主（公開買付けに応募する株主）
譲渡対象株式会社電通総研の株式（情報システム）
所在地日本
手法公開買付け（TOB）の開始予定に対する賛同の意見表明及び応募推奨。公開買付け成立後に電通グループ及び公開買付者が一定の議決権を所有する形
対価買付価格は2,880円とすることが予定。買付予定数の下限は9,340,400株（所有割合4.78％）、買付予定数の上限は設けられていない
日程2026年8月28日 追加の意見表明を公表／2026年11月上旬を目途に公開買付けを開始予定（期間は20営業日の予定）

開示資料によれば、買付け等の価格は2,880円とすることが予定されています。買付予定数の下限は、本公開買付け成立後に電通グループ及び公開買付者が、当社の総株主等の議決権の数から役員報酬BIP信託が保有する当社株式に係る議決権を控除した議決権数の3分の2以上を所有するために、現時点においては9,340,400株（所有割合4.78％）に設定されており、買付予定数の上限は設けられていません（出典：株式会社電通総研 2026年8月28日公表資料）。

開示資料には、特別委員会が公開買付価格を引き上げる旨の提案を受領したことを受け、自ら候補者らに対し最終かつ確定的な提案書の提出を要請し、提出された最終かつ確定的な提案の内容を確認したと記載されています。

特別委員会はまた、本取引に際して電通グループと候補者らの間で締結予定の株主間契約のタームシートについて直接開示を要請し、開示を受けた内容を確認したとしています（出典：株式会社電通総研 2026年8月28日公表資料）。公開買付者の代表社員は伊藤忠商事株式会社で、中国における競争法上の届出手続（クリアランス）の実施が前提とされています（出典：株式会社電通総研 2026年8月28日公表資料）。

買い手側である伊藤忠商事が2026年8月31日に公表した開示によれば、公開買付者である合同会社VIC（東京都港区赤坂）の出資金は300万円（2026年8月28日現在）で、事業内容は情報処理サービス関連ビジネスに対する投融資などです。公開買付者は2026年11月上旬を目途に公開買付けを開始することを目指しており、公開買付期間は20営業日とする予定です。ただし、国内外の関係当局における手続等に要する期間を正確に予測することが困難な状況のため、具体的な日程は決定次第公表するとされています（出典：伊藤忠商事株式会社 2026年8月31日公表資料）。

出典: 株式会社電通総研（TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス）「（追加）合同会社VICによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」（2026年08月28日公表）

あわせて参照した出典: 伊藤忠商事（TDnet適時開示。TDnetでの公開期間が終了しているため、URLは株探が保存する原本PDF）「株式会社電通総研の株式（証券コード：4812）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」（2026年08月31日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

買い手の候補が複数いて、特別委員会が比べています。会社の側に、相手を選ぶ仕組みが置かれているということです。

委員会は、価格を上げる提案を受けたあと、自分から「最終かつ確定的な提案書を出してください」と求めています。受け身で待つのではなく、締め切りを切って比べる進め方です。

親会社と買い手のあいだで結ばれる予定の株主間契約の中身まで、委員会が直接開示を求めています。価格だけでなく、そのあとの支配の形まで見ています。

中小企業の譲渡でも、複数の相手が並んだときは同じことをします。期限を切って最終の条件を出してもらい、金額と条件を並べて比べる。先に動いた相手に引きずられないための段取りです。

この業種のM&A・事業承継のページを見る

本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。