東京瓦斯は2026年8月31日、産業用需要家向けサービス事業の一部を会社分割の方法によって2027年4月1日に東京ガスエンジニアリングソリューションズへ承継させることを決定し、同社との間で吸収分割契約を締結したと公表しました。

開示された事実

譲受（買い手）東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（承継会社。東京ガスの100％子会社）
譲渡（売り手）（100％子会社へ事業を承継させる会社分割のため、社外の売り手は存在しない。分割会社は東京瓦斯株式会社）
譲渡対象東京ガスの産業用需要家向けサービス事業の一部（デジタル・見える化領域事業、水領域事業、ユーティリティ領域事業、コージェネレーションサービス領域事業。一部に除外あり）（産業用需要家向けサービス）
所在地日本
手法吸収分割。東京瓦斯を分割会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズを承継会社とする。東京瓦斯については会社法第784条第2項に基づく簡易吸収分割、承継会社については会社法第796条第1項に基づく略式吸収分割のため、いずれも株主総会の承認を省略
対価分割対象事業の売上高は166百万円で、東京瓦斯単体の売上高2,072,759百万円に対する比率は0.008％（2026年3月期実績）。分割する資産は固定資産258百万円ほか（2026年3月31日現在）
日程2026年8月31日 吸収分割決議・吸収分割契約締結／2027年4月1日 効力発生（予定）

開示資料によれば、この事業を承継させて同社のソリューション事業と一体的に運営することで、新規顧客との接点拡大およびソリューション提案機会の創出を図り、ソリューション事業の全国展開を加速させるためとされています。

分割する事業は、デジタル・見える化領域事業、水領域事業（汚泥返送制御および冷却塔制御に関するものを除く）、ユーティリティ領域事業（圧縮エアおよびLNG受入設備に関するサービス等を除く）、コージェネレーションサービス領域事業です。分割対象事業の売上高は166百万円で、東京瓦斯単体の売上高2,072,759百万円に対する比率は0.008％です（2026年3月期実績）（出典：東京瓦斯株式会社 2026年8月31日公表資料）

東京瓦斯については会社法第784条第2項に基づく簡易吸収分割、東京ガスエンジニアリングソリューションズについては会社法第796条第1項に基づく略式吸収分割に該当するため、いずれも株主総会の承認を省略します。100％子会社へ事業を承継させる会社分割であるため、開示事項・内容の一部を省略して開示されています（出典：東京瓦斯株式会社 2026年8月31日公表資料）

出典: 東京瓦斯株式会社（TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス）「完全子会社（東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社）との会社分割（簡易吸収分割・略式吸収分割）に関するお知らせ」（2026年08月31日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

事業の一部だけを、子会社へ移しています。全部ではありません。しかも、移す範囲から一部のサービスを明示して除いています。

ここが会社分割の使いどころです。どこまでを移すかを、契約で線引きできます。同じ領域の事業でも、特定のサービスだけ残せます。

中小企業でも、複数の事業を持つ会社が一つだけを譲るときに同じ形をとります。移すものと残すものを一覧にして、契約に書き込む。曖昧にすると、あとでどちらのものか分からない資産が出ます。

線引きで迷いやすいのは、両方の事業で使っている設備・システム・人です。誰がどちらに移るのかを、譲渡の前に決めておきます。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。