ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎは2026年9月4日、株式会社あいプロの株式取得について、第三者算定機関であるAZX総合会計事務所から株式価値算定書を取得したとして、算定結果と譲渡代金の関係を補足説明しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ（9425・東証スタンダード） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 株式会社あいプロの株主（開示資料に氏名・名称の記載はない） |
| 譲渡対象 | 株式会社あいプロの発行済普通株式100株（議決権100個、議決権割合100.0％）（（本開示に事業内容の記載なし）） |
| 所在地 | 日本 |
| 手法 | 株式取得（子会社化）。取得価額の合理性について第三者算定機関から株式価値算定書を取得し、算定結果と譲渡代金の関係を補足説明 |
| 対価 | 株式譲渡代金399,700千円。第三者算定機関の算定では1株当たり株式価値7,071,372円から11,825,313円、株式価値総額707,137千円から1,182,531千円。譲渡代金は算定レンジを下回る水準と記載 |
| 日程 | 2026年7月2日 基本合意書締結を公表／2026年8月25日 株式譲渡契約締結を公表／2026年9月1日 株式価値算定書を取得（評価基準日2026年3月31日）／2026年9月4日 補足説明を公表 |
開示資料によれば、同社は取得価額の検討にあたり対象会社に対するデュー・ディリジェンスを実施するとともに、過年度業績、財政状態、将来の収益見通し、未納税金その他の財務調整項目等を確認したうえで社内において株式価値の検討を行い、その結果を基礎として売主との協議・交渉により株式譲渡代金を399,700千円と決定していました。その後、取得価額の合理性について第三者の観点からも確認し、投資者への説明を補足することが望ましいと判断して算定を依頼したとされています（出典：株式会社ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ 2026年9月4日公表資料）
算定書の概要は、算定機関がAZX総合会計事務所、算定書取得日が2026年9月1日、評価基準日が2026年3月31日、評価対象が発行済普通株式100株（議決権割合100.0％）、採用手法がDCF法です。算定結果は1株当たり株式価値7,071,372円から11,825,313円、株式価値総額707,137千円から1,182,531千円です（出典：株式会社ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ 2026年9月4日公表資料）
算定は対象会社の2027年1月期から2031年1月期までの事業計画を基礎としてDCF法により行われ、継続価値については類似会社のEV/EBIT倍率を用いる方法により算定されています。割引率はWACC6.48％から8.48％の範囲で設定され、非上場会社であることを踏まえて非流動性ディスカウント30％が考慮されています（出典：株式会社ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ 2026年9月4日公表資料）
開示資料には、株式譲渡代金399,700千円が算定書における株式価値総額の算定レンジを下回る水準であることが明記されています。算定書は理論的な株式価値レンジであり、譲渡代金の妥当性について意見を表明するものではないとされ、譲渡代金は基本合意書締結後のデュー・ディリジェンスの結果を踏まえ、過年度業績、財政状態、将来の収益見通し、関連当事者取引、未納税金、内部管理体制その他のリスクおよび財務調整項目等を総合的に勘案して社内で算定し、売主との協議・交渉により決定したものと説明されています（出典：株式会社ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ 2026年9月4日公表資料）
中小企業の経営者は、どう読むか
算定書の数字と、実際に払う金額が違います。しかも、払う金額のほうが算定の幅より下です。開示はそれを隠さずに書いています。
算定書は「計算すればこうなる」という理論値です。実際の価格は、調査で見つかったものを差し引いて、相手と話し合って決まります。この開示では、未納税金や関連当事者取引、内部管理体制が勘案されたと書かれています。
ここが、中小企業の譲渡でいちばん誤解されるところです。算定書の金額がそのまま受け取れる金額ではありません。計算は出発点で、調査の結果が引き算になります。
非流動性ディスカウントという考え方も使われています。上場していない会社の株は、売りたいときにすぐ売れません。その分だけ価値を下げて見る、という調整です。
算定の順番も参考になります。先に調査と交渉で価格を決め、あとから第三者の算定で確かめています。算定書を先に取って、その金額を相手に示す進め方とは逆です。どちらでも構いませんが、価格の根拠を残す形にはなっています。