ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙは2026年9月17日、連結子会社であるPKSHA AssociatesおよびPKSHA Infinityを吸収合併すると公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（吸収合併存続会社）（3993・東証グロース） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | （連結子会社との合併のため、社外の売り手は存在しない。PKSHA Associatesは完全子会社） |
| 譲渡対象 | PKSHA AssociatesおよびPKSHA Infinity（いずれもＰＫＳＨＡの連結子会社。合併により解散）（AI SaaS事業） |
| 所在地 | 日本 |
| 手法 | 吸収合併。存続会社を親会社とし、2社を消滅会社とする。PKSHA Associatesは完全子会社であるため新株式の発行および金銭等の交付はない |
| 対価 | （PKSHA Associatesについては完全子会社であるため割当てなし） |
| 日程 | 2026年9月17日 取締役会決議・契約締結／2026年12月22日 株主総会決議（予定）／2027年1月1日 効力発生（予定） |
開示資料によれば、経営資源を最大限活用し、経営の効率化・意思決定の迅速化を図るため、同社を存続会社として2社を消滅会社とする合併を行うこととしたとされています。2社がこれまで取り組んできたAI SaaS事業については、合併後も引き続き取り組むとしています。
日程は、取締役会決議日および契約締結日が2026年9月17日、株主総会決議日が2026年12月22日の予定、実施予定日（効力発生日）が2027年1月1日の予定です。PKSHA Associatesについては完全子会社であるため、合併に際する新株式の発行および金銭等の交付はありません（出典：株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 2026年9月17日公表資料）
出典: 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス）「連結子会社 2 社の吸収合併に関するお知らせ」（2026年09月17日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
二社をまとめて本体に吸収しています。買収を重ねると、同じ領域の会社がグループ内に並びます。
合併しても事業は続けると書いています。会社をたたむことと、事業をやめることは別です。
一方は完全子会社で割当てが不要ですが、もう一方は完全子会社ではないため、合併の対価の設計が必要になります。
中小企業でも、グループ内の会社をまとめるときに同じ違いが出ます。全部を自分で持っている会社と、他の株主がいる会社では、手続の重さが違います。
他の株主がいると、交換比率や対価を決めて納得してもらう必要があります。だから譲渡の前に株をまとめておくほうが、あとが楽になります。