プロパティデータバンクは2024年2月7日、簡易株式交換によるリーボ株式会社の完全子会社化を公表しました。開示資料は、買い手が不動産・施設等の運用管理等に特化した統合資産管理クラウドサービスを提供しており、中期経営計画において不動産DXプラットフォームを目指すことを掲げていると記載しています。

開示された事実

譲受(買い手)プロパティデータバンク株式会社(4389・)
譲渡(売り手)リーボ株式会社の株主
譲渡対象リーボ株式会社(Webアプリケーション・モバイルアプリの受託開発、プロジェクトマネジメント・プロダクトマネジメント支援、ソフトウェア開発プロジェクトにおける要件定義・仕様作成・設計支援)
所在地東京都港区虎ノ門
手法簡易株式交換(買い手を株式交換完全親会社、対象会社を株式交換完全子会社とする。買い手は会社法第796条第2項の規定に基づき株主総会の決議による承認を受けずに行う予定)。対価は現金と買い手株式の組み合わせ
対価対象会社株式1株につき現金7,332.087円(現金対価の総額219,962,600円)と買い手普通株式0.87株(株式対価の総数26,100株)を割当交付する予定。取得する株式はリーボ社株式30,000株(100%)。買い手普通株式の市場価値法に基づく評価額1,534円を基準に算出した1株当たりの株式対価は1,765.25円と記載
日程2024年2月7日 株式交換取締役会決議日・株式交換契約締結日/2024年3月28日(予定) リーボ社の臨時株主総会開催日/2024年3月29日(予定) 株式交換効力発生日・株式交換金銭交付日

買い手は、本株式交換により対象会社の発行済株式の全部を取得する時点の対象会社株主に対し、その所有する対象会社株式1株につき7,332.087円の割合で金銭を交付するとともに、買い手普通株式0.87株を割当交付する予定です。取得する株式はリーボ社株式30,000株(100%)、現金対価の総額は219,962,600円、株式対価の総数は買い手普通株式26,100株です(出典:プロパティデータバンク株式会社 2024年2月7日公表資料)

開示資料は、買い手普通株式の市場価値法に基づく評価額1,534円を基準に算出した対象会社株式1株当たりの株式対価は1,765.25円と記載しています。この1,534円は、独立した算定機関が市場価格を参考に算定したもので、2024年2月6日を算定基準日としたと記載されています(出典:プロパティデータバンク株式会社 2024年2月7日公表資料)

対象会社は、所在地が東京都港区虎ノ門、資本金が3百万円、設立年月日が2010年11月25日、発行済株式数が30,000株、決算期が9月です。事業内容はWebアプリケーション・モバイルアプリの受託開発、プロジェクトマネジメント・プロダクトマネジメント支援、ソフトウェア開発プロジェクトにおける要件定義・仕様作成・設計支援と記載されています(出典:プロパティデータバンク株式会社 2024年2月7日公表資料)

買い手は、所在地が東京都港区浜松町、資本金が332百万円、設立年月日が2000年10月2日、発行済株式数が5,932,500株、決算期が3月、従業員数が80名(連結)と記載されています(出典:プロパティデータバンク株式会社 2024年2月7日公表資料)

日程は、株式交換取締役会決議日と株式交換契約締結日が2024年2月7日、対象会社の臨時株主総会開催日が2024年3月28日(予定)、株式交換効力発生日と株式交換金銭交付日が2024年3月29日(予定)です。本株式交換は、買い手において会社法第796条第2項の規定に基づき簡易株式交換の手続きにより株主総会の決議による承認を受けずに行われる予定と記載されています。

出典: プロパティデータバンク株式会社「簡易株式交換によるリーボ株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」(2024年02月07日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

対価が現金と株式の組み合わせです。売り主は現金を受け取りつつ、買い手の株主としても残ります。

中小企業の譲渡でも、この形は選べます。現金だけだと買い手の負担が重く、株式だけだと売り主の手元に現金が入りません。

ただし株式はすぐに現金になりません。いつ、どう売れるのかを先に確かめておきます。

株式の対価は、買い手の株価を基準に計算したと書かれています。基準の取り方で、受け取る株数が変わります。

一株あたりの現金対価が、小数点三桁まで書かれています。計算で割り切った結果がそのまま出ている形です。

買い手の側は株主総会を開かずに進められる形が使われています。買い手の手続きは軽くなります。

そのかわり、対象会社の側では臨時株主総会の承認が条件です。日程はそこで決まります。

受託開発は、設計できる人で成り立つ仕事です。買う側が見るのは、技術者が残るかどうかです。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。