データ・アプリケーションは2024年6月25日、株式会社WEELの株式取得および簡易株式交換による完全子会社化を公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社データ・アプリケーション(3848・東証スタンダード)
譲渡(売り手)(開示資料に株主の記載がある。当サイトの方針により氏名は再掲しない)
譲渡対象株式会社WEEL(生成AIを活用したシステム受託開発及びコンサルティング、AIメディア運営)
所在地東京都新宿区
手法株式取得と株式交換(簡易株式交換)による完全子会社化の2段階。開示資料は、本件における株式交換が買い手の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定であると記載している
対価株式取得の取得価額は守秘義務契約により非開示。株式交換比率は対象会社の譲渡制限付株式1株に対して買い手の普通株式13.00株で、交付する株式数は買い手の普通株式30,000株(自己株式を充当する)
日程2024年6月25日 取締役会決議日・契約締結日/2024年7月26日 実行日(予定)

株式取得の取得株式数は17,692株で、取得前の議決権所有割合は0%、取得後は88.46%です。取得価額は守秘義務契約により非開示とされています(出典:株式会社データ・アプリケーション 2024年6月25日公表資料)

株式交換比率は、対象会社の譲渡制限付株式1株に対して買い手の普通株式13.00株です。買い手が本株式交換により交付する株式数は普通株式30,000株で、交付する株式については自己株式を充当するとされています(出典:株式会社データ・アプリケーション 2024年6月25日公表資料)

対象会社は所在地が東京都新宿区下落合4丁目26番、設立が2017年9月13日です。経営成績は、売上高が53,896、47,575、68,850、営業損益が▲4,381、▲2,756、4,242、純資産が▲5,858、▲4,577、2,741と記載されています。買い手は所在地が東京都中央区八重洲2-2-1、資本金が430,895千円、設立が1982年9月27日です。

開示資料は、買い手が1992年にUNIX向けの製品をリリースして以来、EDI(電子データ交換)を中心にデータ連携分野においてパッケージソフトウェアを提供し国内のEDIソフトウェア市場でリーダーシップを確立していること、データ連携ソリューションがすでに2,933社14,571サイトを越える企業のシステムで稼働していることを記載しています。

対象会社については、生成AIを活用したシステム受託開発及びコンサルティング、およびAIメディア運営などを行っている会社であると記載されています。買い手は自社製品に生成AIを組み込むことで製品・サービス価値の向上を目指すとしています。

出典: 株式会社データ・アプリケーション「株式会社WEELの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」(2024年06月25日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

八十八・四六パーセントを先に買い、残りを株式交換で取る形です。

残りの株は譲渡制限付株式です。従業員や役員に渡した株だと考えられます。

現金で買い集めるより、株式交換でまとめて取るほうが手続が軽くなります。

中小企業でも、従業員に株を持たせている会社は同じ論点を抱えます。

全部を集めるには、一人ひとりと交渉することになります。

株式交換なら、決議で一括して処理できます。

直近期に黒字へ転じ、純資産もプラスになったばかりの会社です。

交換に使う株は自己株式を充てるので、新株は発行しません。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社データ・アプリケーション(3848・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は(開示資料に株主の記載がある。当サイトの方針により氏名は再掲しない)です。譲渡対象は株式会社WEEL(生成AIを活用したシステム受託開発及びコンサルティング、AIメディア運営)です。
A.株式取得と株式交換(簡易株式交換)による完全子会社化の2段階。開示資料は、本件における株式交換が買い手の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定であると記載している
A.株式取得の取得価額は守秘義務契約により非開示。株式交換比率は対象会社の譲渡制限付株式1株に対して買い手の普通株式13.00株で、交付する株式数は買い手の普通株式30,000株(自己株式を充当する)
A.2024年6月25日 取締役会決議日・契約締結日/2024年7月26日 実行日(予定)
A.本記事は株式会社データ・アプリケーション「株式会社WEELの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」(2024年06月25日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。