千葉銀行は2024年9月6日、エッジテクノロジー株式会社株券等(証券コード4268)に対する公開買付けの開始について公表しました。対象会社を完全子会社とするための取引の一環であり、開示日現在、買い手は対象会社株式及び新株予約権を所有していません。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社千葉銀行(8331・東証プライム)
譲渡(売り手)応募する対象会社株主(筆頭株主である個人が所有割合65.15%の全てを応募することに合意)
譲渡対象エッジテクノロジー株式会社(証券コード4268)(AI関連事業)
所在地東京都千代田区
手法株式公開買付け。対象会社株式の全て(新株予約権の行使により交付される株式を含み、対象会社が所有する自己株式を除く)および新株予約権の全てを取得し、対象会社を完全子会社とするための取引の一環として実施する
対価買付け等の価格は普通株式1株につき841円、新株予約権買付価格は1円。買付予定数の下限は7,190,600株
日程2024年9月6日(金曜日) 取締役会決議日/2024年9月9日(月曜日)から2024年10月23日(水曜日)まで(30営業日) 届出当初の買付け等の期間

買付け等の価格は普通株式1株につき841円、新株予約権買付価格は1円です。買付予定数の下限は7,190,600株で、応募株券等の総数が下限に満たない場合は買付け等を行いません(出典:株式会社千葉銀行 2024年9月6日公表資料)

届出当初の買付け等の期間は2024年9月9日(月曜日)から2024年10月23日(水曜日)まで(30営業日)です。対象会社の請求に基づく延長の可能性は該当事項がないとされています。

開示資料は、買い手が2024年8月14日より前に本公開買付価格を841円とする旨の提案をみずほ証券を通じて対象会社及び特別委員会に伝達し、その後応諾する旨の回答を受けたこと、2次意向表明書において当初提案価格として707円を提案していたことを記載しています(出典:株式会社千葉銀行 2024年9月6日公表資料)

開示資料は、対象会社の代表者であり主要株主かつ筆頭株主(2024年9月6日現在)である個人が所有する対象会社株式(所有割合65.15%)の全てを本公開買付けに応募する旨の応募契約を同日締結したこと、同契約において開始日時点における対象会社の事業と競合する事業を行わないことが定められていることを記載しています(出典:株式会社千葉銀行 2024年9月6日公表資料)

対象会社は所在地が東京都千代田区神田美倉町7番1、資本金が97,965千円です。開示資料は、本新株予約権が対象会社の役職員又は社外協力者に対してストックオプションとして発行されたものであることを記載しています。

出典: 株式会社千葉銀行「エッジテクノロジー株式会社株券等(証券コード4268)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」(2024年09月06日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

銀行が、上場しているAIの会社を買っています。

創業者が六十五パーセントを持ち、その全部を応募します。

上場していても、創業者が過半を持つ会社は少なくありません。

応募契約には、競合する事業を行わないことが入っています。

競業避止と呼ばれ、中小企業の譲渡でも必ず論点になります。

売ったあと同じ商売を始められては、買い手が困るためです。

期間と地域と業務の範囲を、契約で決めます。

広く縛られると、売り手はその後の仕事を選べなくなります。

引退するのか別の事業をやるのかで、交渉すべき条項が変わります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社千葉銀行(8331・東証プライム)です。譲渡(売り手)は応募する対象会社株主(筆頭株主である個人が所有割合65.15%の全てを応募することに合意)です。譲渡対象はエッジテクノロジー株式会社(証券コード4268)(AI関連事業)です。
A.株式公開買付け。対象会社株式の全て(新株予約権の行使により交付される株式を含み、対象会社が所有する自己株式を除く)および新株予約権の全てを取得し、対象会社を完全子会社とするための取引の一環として実施する
A.買付け等の価格は普通株式1株につき841円、新株予約権買付価格は1円。買付予定数の下限は7,190,600株
A.2024年9月6日(金曜日) 取締役会決議日/2024年9月9日(月曜日)から2024年10月23日(水曜日)まで(30営業日) 届出当初の買付け等の期間
A.本記事は株式会社千葉銀行「エッジテクノロジー株式会社株券等(証券コード4268)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」(2024年09月06日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。