長谷工コーポレーションは2025年4月10日、株式会社ウッドフレンズの普通株式(証券コード:8886)に対する公開買付けの開始について公表しました。対象会社を完全子会社とすることを目的とする取引の一環であり、開示日現在、買い手は対象会社株式を所有していません。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社長谷工コーポレーション(1808・東証プライム)
譲渡(売り手)応募する対象会社株主(筆頭株主の資産管理会社が所有割合42.26%、対象会社の取締役会長が3.03%の全てを応募することに合意)
譲渡対象株式会社ウッドフレンズ(証券コード:8886)(建築物の企画設計、施工・販売、その他生活環境に関連する事業)
所在地愛知県名古屋市中区
手法株式公開買付け。対象会社株式の全て(対象会社が所有する自己株式を除く)を取得し、対象会社を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として実施する
対価買付け等の価格は1株につき1,720円。買付予定数の下限は972,100株
日程2025年4月10日(木曜日) 取締役会決議日/2025年4月11日(金曜日)から2025年5月27日(火曜日)まで(30営業日) 届出当初の買付け等の期間

買付け等の価格は1株につき1,720円です。買付予定数の下限は972,100株で、応募株券等の数の合計が下限に満たない場合は買付け等を行いません(出典:株式会社長谷工コーポレーション 2025年4月10日公表資料)

届出当初の買付け等の期間は2025年4月11日(金曜日)から2025年5月27日(火曜日)まで(30営業日)です。対象会社の請求に基づく延長の可能性は該当事項がないとされています。

開示資料は、買い手が2025年4月10日付で、対象会社の取締役会長の配偶者及び子3名の資産管理会社であり対象会社の筆頭株主(2024年11月30日現在)であるベストフレンズ有限会社(所有割合42.26%)、および対象会社の取締役会長であり第3位株主である者(所有割合3.03%)との間で公開買付応募契約を締結したことを記載しています(出典:株式会社長谷工コーポレーション 2025年4月10日公表資料)

対象会社は所在地が名古屋市中区栄四丁目5番3号、資本金が279百万円(2025年2月28日現在)、売上高が15,901,141千円です。開示資料は、対象会社が東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場していることを記載しています(出典:株式会社長谷工コーポレーション 2025年4月10日公表資料)

開示資料は、対象会社について住宅事業の収益性の改善、減価償却費の減少、木製サッシの事業化及び販売による収益の増加が見込まれることを記載しています。

出典: 株式会社長谷工コーポレーション「株式会社ウッドフレンズの普通株式(証券コード:8886)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」(2025年04月10日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

筆頭株主は、会長の家族の資産管理会社です。

個人で持つのではなく、会社を作って持つ形です。

相続や資産の管理のために、この形はよく使われます。

譲るときは、その会社の株を渡すか、保有株を渡すかを選びます。

どちらにするかで、税金の計算が変わります。

個人が直接売れば譲渡所得、会社が売れば法人税です。

中小企業のオーナーも、同じ選択に直面します。

資産管理会社を持っているなら、譲渡の設計はそこから始まります。

どちらが有利かは、会社の状況と保有の経緯で変わります。

この業種のM&A・事業承継のページを見る

この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社長谷工コーポレーション(1808・東証プライム)です。譲渡(売り手)は応募する対象会社株主(筆頭株主の資産管理会社が所有割合42.26%、対象会社の取締役会長が3.03%の全てを応募することに合意)です。譲渡対象は株式会社ウッドフレンズ(証券コード:8886)(建築物の企画設計、施工・販売、その他生活環境に関連する事業)です。
A.株式公開買付け。対象会社株式の全て(対象会社が所有する自己株式を除く)を取得し、対象会社を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として実施する
A.買付け等の価格は1株につき1,720円。買付予定数の下限は972,100株
A.2025年4月10日(木曜日) 取締役会決議日/2025年4月11日(金曜日)から2025年5月27日(火曜日)まで(30営業日) 届出当初の買付け等の期間
A.本記事は株式会社長谷工コーポレーション「株式会社ウッドフレンズの普通株式(証券コード:8886)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」(2025年04月10日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。