ポストプライムは2026年9月4日、完全子会社であるTakaTradeを吸収合併することについて公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社ポストプライム（吸収合併存続会社）（198A・東証グロース） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | （完全子会社との合併のため、社外の売り手は存在しない） |
| 譲渡対象 | TakaTrade株式会社（ポストプライムの完全子会社。合併により消滅）（商品CFDプラットフォーム事業） |
| 所在地 | 日本 |
| 手法 | 吸収合併（略式合併）。ポストプライムを存続会社とする。TakaTradeでは略式吸収合併に該当するため株主総会決議を行わない。ポストプライムは抱合せ株式消滅差損の発生が見込まれるため、2026年8月26日開催の定時株主総会で承認を得た |
| 対価 | （完全子会社との合併のため、割当ての記載なし） |
| 日程 | 2026年7月23日 取締役会決議・吸収合併契約締結／2026年8月26日 第7回定時株主総会で承認／2026年12月1日 効力発生（予定） |
開示資料によれば、TakaTradeはグループ内において主に商品CFDプラットフォーム事業を担っていますが、2026年6月17日付「事業ポートフォリオの選択と集中に関するお知らせ」で公表したとおり、2026年9月末を目途に当該事業から撤退する予定です。これを踏まえ、経営資源の効率化および効率的な事業運営等について検討した結果、グループ内再編が最適であると判断して合併を行うとしています。
日程は、取締役会決議日および吸収合併契約締結日が2026年7月23日、株主総会基準日が2026年5月31日、吸収合併契約承認株主総会開催日が2026年8月26日、吸収合併効力発生日が2026年12月1日の予定です（出典：株式会社ポストプライム 2026年9月4日公表資料）
ポストプライムは抱合せ株式消滅差損の発生が見込まれるため、2026年8月26日開催の第7回定時株主総会において合併の承認を得ています。TakaTradeでは略式吸収合併に該当するため、株主総会決議を行いません。
中小企業の経営者は、どう読むか
事業から撤退することが先に決まり、そのあとで会社をたたんでいます。事業をやめた会社をグループに置いておく理由はありません。
合併で消す形をとると、清算より手続が軽くなることがあります。残っている契約や資産が、そのまま存続会社に移るからです。
中小企業でも、使っていない会社が残っていることがあります。譲渡を考えるとき、こうした会社の扱いを先に決めます。一緒に渡すのか、たたむのか、残すのか。
買い手は、中身のない会社を引き受けたがりません。過去の契約や税務上の論点が付いてくることがあるからです。渡す前に整理しておくほうが話が早くなります。