日本M＆Aセンターホールディングスは2026年9月18日、AIブレインパートナーズの株式を取得し、簡易株式交換により完全子会社化すると公表しました。

開示された事実

譲受（買い手）株式会社日本M＆Aセンターホールディングス（2127・東証プライム）
譲渡（売り手）AIブレインパートナーズ株式会社の個人株主2名（個人名は掲載していません）
譲渡対象AIブレインパートナーズ株式会社（東京都渋谷区）（ＡＩ・ＢＰＯ及びプロダクト開発支援事業、全社ＡＩ改革支援（ＤＸコンサルティング）事業）
所在地東京都渋谷区
手法株式取得（67.0％）に続いて、簡易株式交換により完全子会社化する二段階の形
対価取得株式数670株（議決権670個、議決権所有割合67.0％）。取得価額はAIBP社普通株式とデュー・デリジェンス、第三者評価費用等の合計（概算額）約340百万円。株式交換比率は1対757.576（AIBP社の普通株式1株に対して757.576株を割当交付）、交付する株式数は250,000株
日程2026年9月18日 株式取得承認決議取締役会・株式譲渡契約締結・株式交換契約締結・AIBP社の株主総会による株式交換契約の承認／2026年10月1日 株式取得実行（決済日・予定）／2026年11月2日 株式交換の効力発生日（予定）

開示資料によれば、同社グループは1991年の創業以来、中堅・中小企業の友好的M&Aを支援してきました。2021年10月に純粋持株会社体制へ移行して以降は、M&A仲介を中核としつつ、戦略策定、企業評価、PMI、事業承継コンサルティング、ファンドによる支援までM&Aの前後を一気通貫で支援する体制を構築しているとしています。2026年3月期は売上高502億円、経常利益191億円で、中期経営目標に掲げる次年度目標を一期前倒しで達成したと記載されています（出典：株式会社日本M＆Aセンターホールディングス 2026年9月18日公表資料）

2026年4月に創業35周年を迎えた同社グループは、これを「第二創業」の機会と位置づけ、事業基盤の強化と提供価値の向上に取り組んでいるとしています。競争力の源泉は全国の金融機関及び会計事務所とのネットワークであると記載されています。

AIブレインパートナーズはAI・BPO及びプロダクト開発支援事業、全社AI改革支援（DXコンサルティング）事業を営んでいます。取得株式数は670株（議決権670個、議決権所有割合67.0％）で、取得価額はAIBP社普通株式とデュー・デリジェンス、第三者評価費用等の合計（概算額）約340百万円です（出典：株式会社日本M＆Aセンターホールディングス 2026年9月18日公表資料）

取得価額の決定にあたっては、独立した第三者機関である株式会社StandbyCによる株式価値算定結果を参考として、当事者間で協議・交渉を行った結果合意したとされています。

その後の簡易株式交換では、AIBP社の普通株式1株に対して同社の普通株式757.576株を割当交付し、交付する株式数は250,000株となります。日程は、株式取得承認決議取締役会および株式譲渡契約締結日が2026年9月18日、株式取得実行日（決済日）が2026年10月1日の予定です（出典：株式会社日本M＆Aセンターホールディングス 2026年9月18日公表資料）

出典: 株式会社日本M＆Aセンターホールディングス（TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス）「AIブレインパートナーズ株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」（2026年09月18日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

二段階に分けています。まず六割七分を現金で買い、残りを株式交換で取る。売り手は現金と株の両方を受け取る形です。

この設計だと、売り手は一部を現金で確定させ、残りを買い手の株として持ちます。全額現金とも、全額株とも違う中間です。

中小企業の譲渡でも、買い手が上場会社なら同じ提案を受けることがあります。確定させたい分と、将来に乗せたい分を分けられます。

受け取った株には、いつ売れるのかという制限が付くことがあります。何年持たなければならないのか、売るときに届出が要るのかを先に確かめます。

取得価額に「デュー・デリジェンス、第三者評価費用等」が含まれています。株の代金と調査費用を合わせて開示している形です。買い手が負う金額は、価格だけではありません。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。