不動産・ホテル・投資事業などのストライダーズは2026年9月30日、簡易株式交換により株式会社block partyを完全子会社化すると公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社ストライダーズ（株式交換完全親会社）（9816・東証スタンダード） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 株式会社block partyの株主（株式交換により、対価として買い手の自己株式の割当てを受ける） |
| 譲渡対象 | 株式会社block party（ウェブおよびモバイルシステムの企画・開発・運用、飲食店の経営） |
| 所在地 | 日本 |
| 手法 | 簡易株式交換（新株式の発行は行わず、買い手が保有する自己株式597,600株を割当てに充当する予定） |
| 対価 | 対価は買い手の自己株式597,600株。株式交換比率は独立した第三者算定機関に算定を依頼して決定 |
| 日程 | 2026年9月30日 取締役会決議・対象会社の株主総会書面決議・株式交換契約締結／2026年10月30日 株式交換効力発生日（予定） |
開示資料によれば、本株式交換に伴う株式の交付にあたり新株式の発行は行わず、買い手が保有する自己株式597,600株を割当てに充当する予定です。株式交換比率の検討に際しては、公平性・妥当性を確保するため独立した第三者算定機関を選定のうえ算定を依頼しています。株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社間の協議により変更することがあると記載されています（出典：株式会社ストライダーズ 2026年9月30日公表資料）。
日程は、本株式交換の取締役会決議日（買い手）、本株式交換契約の承認に係る株主総会書面決議（対象会社）、本株式交換契約締結日がいずれも2026年9月30日、本株式交換効力発生日が2026年10月30日の予定です。
買い手は、既存事業の収益力向上に加え、成長分野への投資及びM&Aを通じた事業ポートフォリオの拡充を推進していると説明しています（出典：株式会社ストライダーズ 2026年9月30日公表資料）。
出典: 株式会社ストライダーズ（TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス）「簡易株式交換による株式会社block partyの完全子会社化に関するお知らせ」（2026年09月30日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
現金ではなく、買い手の株式を渡して相手の会社を受け取っています。買い手は現金を用意せずに済み、売り手は買い手の株主になります。
しかも、新しく株式を発行せず、自分がすでに持っている自社株を使っています。新株を出すと既存の株主の持分が薄まりますが、自己株式を使えばそれが起きません。
売り手の側から見ると、受け取るのは上場している会社の株式です。市場で売れるので現金化はしやすいものの、値段は市場で動きます。受け取った時点の価値が保証されるわけではありません。
交換の比率は第三者に算定してもらったうえで、条件が大きく変われば協議で変えることがあると書かれています。株式どうしの交換では、双方の価値が動くので、この但し書きが要ります。
決議から効力発生まで一か月です。株主総会を書面で済ませ、簡易の手続きを使うことで、この短さになっています。