株式会社セプテーニ・ホールディングス(東証スタンダード・コード4293)は2026年11月5日、取締役会において、持分法適用関連会社でIPプラットフォーム事業を手がけるコミスマ株式会社の保有する全株式を譲渡することを決議したと公表しました。譲渡によりコミスマはセプテーニ・ホールディングスの持分法適用関連会社から除外される予定です。
開示された事実
| 譲受(買い手) | (譲渡先との取り決めにより非開示。開示資料はベンチャーキャピタル2社と非上場の事業会社1社と記載) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | 株式会社セプテーニ・ホールディングス(東証スタンダード・コード4293) |
| 譲渡対象 | コミスマ株式会社(IPプラットフォーム事業(マンガアプリ「GANMA!」の運営をはじめとする)) |
| 所在地 | 東京都千代田区 |
| 手法 | 株式譲渡(譲渡株式数42,400株。議決権所有割合は23.3%から0.0%へ。コミスマは持分法適用関連会社から除外される予定) |
| 対価 | 譲渡価額 1,590百万円 |
| 日程 | 取締役会決議日 2026年11月5日 / 株式譲渡契約締結日 2026年11月10日(予定。譲渡先における機関決定を前提とし、その完了後に締結を予定)/ 株式譲渡実行日 2026年11月20日(予定) |
コミスマは東京都千代田区に所在し、マンガアプリ「GANMA!」の運営をはじめとするIPプラットフォーム事業を手がけています。2013年2月設立、資本金839,924千円です。2026年10月31日現在の大株主はインキュベイトファンド5号投資事業有限責任組合28.4%、セプテーニ・ホールディングス23.3%、WiL Ventures III, L.P. 21.4%、B Dash Fund 4号投資事業有限責任組合12.6%です。人的関係として、セプテーニ・ホールディングスのグループ統括執行役員1名がコミスマの取締役を兼務しており、株式譲渡の実行をもって退任する予定です(出典:セプテーニ・ホールディングス 2026年11月5日公表資料)
コミスマの連結経営成績は、売上高が2023年12月期3,457百万円、2024年12月期3,389百万円、2025年12月期4,503百万円、営業利益が同順に△658百万円、△1,003百万円、△1,167百万円、当期純利益が△656百万円、△1,008百万円、△1,179百万円です。純資産は476百万円、2,199百万円、1,090百万円と推移しています。開示資料は、2023年12月期が決算期変更のため2022年10月から2023年12月の15ヵ月決算であると注記しています(出典:セプテーニ・ホールディングス 2026年11月5日公表資料)
譲渡株式数は42,400株で、議決権所有割合は異動前23.3%から異動後0.0%となります。譲渡価額は1,590百万円です。株式の譲渡先については、開示資料は譲渡先との取り決めにより開示を控えるとしつつ、譲渡先がベンチャーキャピタル2社と非上場の事業会社1社であると記載しています。セプテーニ・ホールディングスと譲渡先のベンチャーキャピタル1社との間には直接の資本関係はないが、同社が組成・運営する投資事業有限責任組合に出資を行っており、経営や財務に重要な影響を及ぼすものではなく関連当事者には該当しないとしています。その他のベンチャーキャピタル1社と事業会社1社との間には、資本関係・人的関係・取引関係及び関連当事者として該当事項はありません(出典:セプテーニ・ホールディングス 2026年11月5日公表資料)
開示資料は、譲渡の目的と理由について、セプテーニ・ホールディングスグループが事業ポートフォリオマネジメントの推進により成長を続けており、現在はマーケティング・コミュニケーション事業、ダイレクトビジネス事業、データ・ソリューション事業の3つを報告セグメントとし、中期経営計画(FY2026-2028)の基本方針の一つである「事業の探索」において未来への収益柱への投資加速を重要施策として掲げていると説明しています。コミスマについては、2023年12月19日公表の開示のとおり2024年3月に株式の一部を譲渡し、以降は持分法適用関連会社として一株主の立場から成長を支援してきたとしています。そのうえで、成長領域への適切な経営資源の配分により利益・ROEの改善を推進する観点から検討を重ね、コミスマにおいてはグループ外の株主のもとで事業運営を行うことが同社の持続的な成長に資する一方、セプテーニ・ホールディングスにおいては譲渡により得られる資金を成長領域への投資等に充当することが中長期的な企業価値向上につながるとの判断に至ったと記載しています。
日程は、取締役会決議日が2026年11月5日、株式譲渡契約締結日が2026年11月10日(予定)、株式譲渡実行日が2026年11月20日(予定)です。開示資料は、株式譲渡が譲渡先における機関決定を前提としており、その手続きの完了後に株式譲渡契約の締結を予定していると注記しています。
セプテーニ・ホールディングスは、本株式譲渡に伴い2026年12月期第4四半期連結会計期間において売却益(税引後)として約8.9億円を親会社の所有者に帰属する当期利益に計上する見込みとしています。通期連結業績に与える影響については、足元の事業進捗を含め現在精査中であり、連結業績予想の修正が必要となった場合には公表が可能となった時点で速やかに知らせるとしています(出典:セプテーニ・ホールディングス 2026年11月5日公表資料)
出典: セプテーニ・ホールディングス「持分法適用関連会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」(2026年11月05日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
二段で降りた例です。売り手はまず過半を手放して一株主になり、二年半ほど支援を続けたうえで、今回で全部を手放しています。一度に全部渡さず、残した持分で関与を続けるという形は、売り手側の選択肢として覚えておく価値があります。
対象会社は売上が伸びている一方で、三期とも営業損失が続いています。それでも持分の価値として十数億円が付いています。利益が出ていない会社でも、利用者の数や作品の権利のような、これから収益を生む見込みに値段が付くことはあります。
譲渡先の名前は、相手との取り決めで明かされていません。代わりに「ベンチャーキャピタル二社と非上場の事業会社一社」という内訳と、自社と相手の関係の有無が書かれています。相手を明かさない取り決めは珍しくありませんが、その場合でも関係の有無は説明されます。
契約の締結日が決議日より後に置かれ、相手側の機関決定を前提にしていると明記されています。決議の時点では相手の社内手続きが済んでいないという状態です。日程が二段になっているときは、どちらの会社の手続きを待っているのかを読むと、取引の確度が見えます。
売り手は、得た資金を注力分野へ充てると書いています。手放すことと次を買うことが同じ説明の中でつながっており、持分の整理が資金繰りの話でもあることが読み取れます。