アイエックス・ナレッジ株式会社は2026年11月10日、取締役会において株式会社ミッションコンピュータサービスの株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、同社を完全子会社化することを決議したと公表しました。取得株式数は500株(議決権の数30個、議決権所有の割合100.0%。自己株式を除く)で、取得価額は株式1,060百万円、アドバイザリー費用等77百万円、合計1,137百万円です(出典:アイエックス・ナレッジ 2026年11月10日公表資料)

開示された事実

譲受(買い手)アイエックス・ナレッジ株式会社(9753・東証スタンダード)
譲渡(売り手)対象会社の代表取締役(個人)
譲渡対象株式会社ミッションコンピュータサービス(コンピュータ設計、ソフトウェア開発・保守)
所在地茨城県水戸市
手法株式譲渡(議決権所有割合100.0%を取得。自己株式を除く)
対価株式1,060百万円、アドバイザリー費用等77百万円、合計1,137百万円(本開示時点における金額)
日程2026年11月10日 取締役会決議および株式譲渡契約締結、2026年11月25日 株式譲渡実行日(予定)

対象会社は1984年4月25日設立で、資本金3,000万円、本社は茨城県水戸市です。開示資料によると、取得株式数500株の内訳は普通株式5株および議決権を有しないA種種類株式495株で、定款の定めにより議決権数の上限は30個となっています。取得前の大株主は代表取締役が500株(16.7%)、自己株式が2,500株(83.3%)です(出典:アイエックス・ナレッジ 2026年11月10日公表資料)

対象会社の経営成績は、2026年3月期が売上高623百万円、営業利益77百万円、経常利益110百万円、当期純利益86百万円、純資産461百万円です。2024年3月期は売上高593百万円、営業利益72百万円、2025年3月期は売上高630百万円、営業利益74百万円でした。開示資料には、対象会社は監査法人による会計監査は受けていないと記載されています(出典:アイエックス・ナレッジ 2026年11月10日公表資料)

取得の理由について開示資料は、対象会社が本社を置く茨城県エリアで社会インフラ分野(電力・鉄道・医薬品等)に強く、東京支店では主に金融・通信分野の開発・保守を手掛けていると記載しています。買い手は中期経営計画で「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を掲げており、対象会社の知見や技術力と自社の事業基盤を相互に活用することで事業領域の拡大や開発体制の強化が可能になると判断したとしています。

2027年3月期第3四半期末をみなし取得日として対象会社を連結の範囲に含める予定で、現時点で2027年3月期の通常連結業績予想に与える影響は軽微と見込んでいます。

出典: アイエックス・ナレッジ「株式会社ミッションコンピュータサービスの株式取得(子会社化)に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」(2026年11月10日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

取得価額が、株式の代金と助言の費用に分けて書かれています。

助言の費用は、買い手が外部に払った分です。値段の総額には、株式の代金のほかにこうした費用が乗ります。

中小企業の譲渡でも同じで、手取りを考えるときは株式の代金だけを見ても足りません。

対象会社は自己株式を八割以上持っていて、個人が持つ残りを買う形になっています。

自己株式が多い会社では、実際に買う株数が発行済みの株数とかけ離れます。議決権の数で見ることになります。

開示資料は、対象会社が監査法人の会計監査を受けていないと書いています。

監査を受けていない決算は、買い手が自分で確かめる範囲が広くなります。売る側は、数字の裏づけを揃えておくほど話が早くなります。

読み手として大事なのは、値段の内訳と、株数の数え方のどちらも確かめることです。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はアイエックス・ナレッジ株式会社(9753・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は対象会社の代表取締役(個人)です。譲渡対象は株式会社ミッションコンピュータサービス(コンピュータ設計、ソフトウェア開発・保守)です。
A.株式譲渡(議決権所有割合100.0%を取得。自己株式を除く)
A.株式1,060百万円、アドバイザリー費用等77百万円、合計1,137百万円(本開示時点における金額)
A.2026年11月10日 取締役会決議および株式譲渡契約締結、2026年11月25日 株式譲渡実行日(予定)
A.本記事はアイエックス・ナレッジ「株式会社ミッションコンピュータサービスの株式取得(子会社化)に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」(2026年11月10日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。