ERIホールディングスは2023年10月17日、アジアコンサルタント株式会社の全株式を取得して子会社化するための譲渡契約を締結することを取締役会で決議したと公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)ERIホールディングス株式会社(6083・東証スタンダード)
譲渡(売り手)アジアコンサルタント株式会社の株主(開示資料は、大株主が個人であり守秘義務契約を締結していることから氏名・住所の開示を控えると記載)
譲渡対象アジアコンサルタント株式会社(建設コンサルタント、測量など)
所在地三重県松阪市
手法株式譲渡(全株式を取得して子会社化)
対価非開示(開示資料は、守秘義務および相手方の意向により開示を差し控えるとしたうえで、独立した第三者機関によるデューデリジェンスおよび株式価値算定を基に当事者間で合意した金額であり不当なものではないと記載)
日程2023年10月17日 取締役会決議/2023年10月17日(予定) 契約締結/2023年10月31日(予定) 株式譲渡実行

取得株式数は200株(議決権200個)で、取得前の議決権所有割合は0%、取得後は100%です(出典:ERIホールディングス株式会社 2023年10月17日公表資料)

対象会社は2004年6月24日設立、所在地は三重県松阪市、資本金は1,000万円、発行済株式数は200株で、建設コンサルタント、測量などを行っています(出典:ERIホールディングス株式会社 2023年10月17日公表資料)

対象会社の2023年3月期は売上高202百万円、純資産200百万円、総資産308百万円です。2021年3月期の売上高は110百万円、2022年3月期は186百万円です。営業利益・経常利益・当期純利益は、相手先の意向により開示を控えると記載されています(出典:ERIホールディングス株式会社 2023年10月17日公表資料)

大株主および持株比率も、大株主が個人であり相手先の意向により開示を控えると記載されています。

取得価額は非開示です。開示資料は、守秘義務および相手方の意向によるものとしたうえで、公平性・客観性を確保するため独立した第三者機関によるデューデリジェンスおよび株式価値算定を基に当事者間で合意した金額であり、不当なものではないと記載しています。

買い手は、グループ会社と連携して近畿地方における土木インフラ関連事業の体制を強化するものであると記載しています。今期の連結業績への影響は軽微としています。

出典: ERIホールディングス株式会社「アジアコンサルタント株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2023年10月17日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

売り手の意向で、利益の数字まで伏せられています。売上と資産は出ているのに損益は出していない、という形が実際にあります。

株主の氏名も持株比率も出していません。売り手が個人のときは、どこまで出すかを契約で決められます。早い段階で相手に伝えておく論点です。

買い手は「不当なものではない」と書いています。金額を伏せる代わりに、決め方の正しさを言葉で示す形です。

売上は三年で伸びています。伸びている時期の会社は、買い手の関心が集まりやすくなります。

決議から引き渡しまで二週間です。調査と交渉が先に済んでいれば、表に出てからは早く進みます。

買い手が挙げた理由は、特定の地域での体制強化でした。どの地域で仕事をしているかは、それ自体が価値になります。

株式の数はわずか二百株です。発行している株数の多さと、会社の規模や価値は関係ありません。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。