ニッソウは2024年4月15日、有限会社平成ハウジングの株式を取得して子会社化すると公表しました。開示資料は、対象会社が株式会社へ移行する予定であると記載しています。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社ニッソウ(1444・東証スタンダード)
譲渡(売り手)(開示資料に個人株主として記載。当サイトの方針により氏名は再掲しない)
譲渡対象有限会社平成ハウジング(開示資料は、株式会社へ移行する予定と記載)(注文・建売住宅の設計・建築・販売、不動産売買、リフォーム、その他)
所在地栃木県那須塩原市
手法株式取得(子会社化)
対価取得価額は、買い手の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の15%を下回る金額であり、株式取得の相手先の意向及び当事者間の守秘義務により非開示。開示資料は、第三者によるデューデリジェンスの結果を勘案し決定したと記載している
日程2024年4月15日 取締役会決議・契約締結/2024年8月中 株式譲渡実行日(予定)

取得株式数は200株(議決権の数200個)です。取得前の所有株式数は0株(議決権の数0個、所有割合0.0%)、取得後の所有株式数は200株(議決権の数200個、所有割合100.0%)です(出典:株式会社ニッソウ 2024年4月15日公表資料)

取得価額は、買い手の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の15%を下回る金額であり、株式取得の相手先の意向及び当事者間の守秘義務により非開示とされています。開示資料は、第三者によるデューデリジェンスの結果を勘案し決定したと記載しています(出典:株式会社ニッソウ 2024年4月15日公表資料)

対象会社は所在地が栃木県那須塩原市鍋掛1088番地140、事業内容が注文・建売住宅の設計・建築・販売、不動産売買、リフォーム、その他、資本金が1,000万円、設立が1991年5月24日です。経営成績は、売上高が555,979千円、669,441千円、501,158千円、営業利益が6,292千円、8,617千円、14,407千円、純資産が30,267千円、40,062千円、55,932千円と記載されています(出典:株式会社ニッソウ 2024年4月15日公表資料)

開示資料は目的について、対象会社が木造建築工事業を中心として創業して以来業容を拡大し、現在では注文住宅を中心とした建設業や不動産業を行っていること、地元である栃木県にて確固たる地位を築いていることを記載しています。買い手所在地である東京都と、2024年5月1日に宮城県に開設する予定の東北営業所の中間地点に位置することから、関東・東北地方への事業エリアの展開が期待されると記載されています。

日程は、2024年4月15日が取締役会決議および契約締結日、2024年8月中が株式譲渡実行日(予定)です。

出典: 株式会社ニッソウ「有限会社平成ハウジングの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2024年04月15日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

売上は直近で下がり、営業利益は三期続けて増えています。逆の動きです。

売上を追わずに利益を残す形に変えた会社は、こう見えます。

買い手が見ているのは売上の大きさではなく、立地です。東京と東北の中間だと。

中小企業の譲渡では、こういう理由で選ばれることがあります。

拠点を一から作る費用と時間を、既にある会社を買うことで省く形です。

契約から実行まで四か月あります。有限会社から株式会社への移行も挟みます。

値段は非開示ですが、買い手の純資産の十五パーセント未満だと書いてあります。

上場会社はこの割合で開示の要否が変わるので、こういう書き方になります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社ニッソウ(1444・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は(開示資料に個人株主として記載。当サイトの方針により氏名は再掲しない)です。譲渡対象は有限会社平成ハウジング(開示資料は、株式会社へ移行する予定と記載)(注文・建売住宅の設計・建築・販売、不動産売買、リフォーム、その他)です。
A.株式取得(子会社化)
A.取得価額は、買い手の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の15%を下回る金額であり、株式取得の相手先の意向及び当事者間の守秘義務により非開示。開示資料は、第三者によるデューデリジェンスの結果を勘案し決定したと記載している
A.2024年4月15日 取締役会決議・契約締結/2024年8月中 株式譲渡実行日(予定)
A.本記事は株式会社ニッソウ「有限会社平成ハウジングの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2024年04月15日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。