ERIホールディングスは2024年5月21日、株式会社福田水文センターの株式を取得して子会社化すると公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)ERIホールディングス株式会社(6083・東証スタンダード)
譲渡(売り手)(開示資料は、大株主が個人であり相手先の意向により開示を控えるとしている)
譲渡対象株式会社福田水文センター(水文・水資源の総合コンサルタント(水環境の調査・分析やインフラの計画設計等))
所在地札幌市北区
手法株式取得(子会社化)
対価取得価額 FHC社の普通株式 2,193百万円、アドバイザリー費用等(概算額)95百万円、合計(概算額)2,288百万円。開示資料は、公平性・客観性を確保するため独立した第三者機関によるデューデリジェンスおよび株式価値算定を実施したと記載している
日程2024年5月21日 取締役会決議/2024年5月21日 契約締結日(予定)/2024年6月5日 実行日(予定)

取得株式数は50,000株(議決権の数50,000個)です。取得前の所有株式数は0株(議決権の数0個、議決権所有割合0%)、取得後の所有株式数は50,000株(議決権の数50,000個、議決権所有割合100%)です。取得価額は、対象会社の普通株式が2,193百万円、アドバイザリー費用等(概算額)が95百万円、合計(概算額)が2,288百万円です。開示資料は、本件株式の取得価額について公平性・客観性を確保するため独立した第三者機関によるデューデリジェンスおよび株式価値算定を実施したと記載しています(出典:ERIホールディングス株式会社 2024年5月21日公表資料)

対象会社は所在地が札幌市北区北二十四条西十五丁目2番5号、資本金が25,000千円、設立が1965年8月11日です。経営成績は、売上高が1,666百万円、1,819百万円、1,831百万円、営業利益が183百万円、306百万円、290百万円、純資産が1,139百万円、1,291百万円、1,493百万円と記載されています(出典:ERIホールディングス株式会社 2024年5月21日公表資料)

開示資料は目的について、買い手グループが創立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至るより広いフィールドにおいて事業領域を拡大してきたことを記載しています。

対象会社については、1965年の創業以来、北海道・東北を中心に水文・水資源の総合コンサルタントとして水環境の調査・分析やインフラの計画設計等に取り組み、地域の公共事業の円滑な推進に貢献していると記載されています。開示資料は、本件が北海道で5社目の建設コンサルタント会社のM&Aであると記載しています。

出典: ERIホールディングス株式会社「株式会社福田水文センターの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2024年05月21日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

同じ地域で、同じ業種の会社を続けて買っている例です。五社目だと書いてあります。

ひとつの地域に会社を集めると、人と案件を融通できます。

だから二社目以降は、一社目より高く評価できることがあります。

中小企業の譲渡では、買い手が同じ地域に既に持っているかどうかを見る意味があります。

持っていれば、自社と組み合わせたときの価値を計算してもらえます。

何も持っていない買い手は、自社単体の数字でしか見ません。

値段は二十一億九千万円。純資産十四億九千万円に対して一・五倍ほどです。

助言者への費用が九千五百万円、本体の四パーセントほど別に計上されています。

この業種のM&A・事業承継のページを見る

この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はERIホールディングス株式会社(6083・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は(開示資料は、大株主が個人であり相手先の意向により開示を控えるとしている)です。譲渡対象は株式会社福田水文センター(水文・水資源の総合コンサルタント(水環境の調査・分析やインフラの計画設計等))です。
A.株式取得(子会社化)
A.取得価額 FHC社の普通株式 2,193百万円、アドバイザリー費用等(概算額)95百万円、合計(概算額)2,288百万円。開示資料は、公平性・客観性を確保するため独立した第三者機関によるデューデリジェンスおよび株式価値算定を実施したと記載している
A.2024年5月21日 取締役会決議/2024年5月21日 契約締結日(予定)/2024年6月5日 実行日(予定)
A.本記事はERIホールディングス株式会社「株式会社福田水文センターの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2024年05月21日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。