fonfunは2024年6月19日、合同会社selfreeの持分取得(完全子会社化)および資金の借入を公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社fonfun(2323・東証スタンダード)
譲渡(売り手)(開示資料に持分保有者の記載がある。当サイトの方針により氏名は再掲しない)
譲渡対象合同会社selfree(企業向けクラウド電話システム「CallConnect」の開発・運営)
所在地東京都新宿区
手法持分取得(完全子会社化)および資金の借入
対価取得価額 対象会社の持分 447百万円、アドバイザリー費用等 32百万円、合計 479百万円。決済方法は現金による決済
日程2024年6月19日 取締役会決議日・契約締結日

取得する出資持分は100%、異動後の出資比率は100%です。取得価額は、対象会社の持分が447百万円、アドバイザリー費用等が32百万円、合計479百万円です。決済方法は現金による決済とされています(出典:株式会社fonfun 2024年6月19日公表資料)

対象会社は所在地が東京都新宿区新宿4-3-17、事業内容が企業向けクラウド電話システム「CallConnect」の開発・運営、資本金が1,500,000円、設立が2014年7月2日です。経営成績は、売上高が148百万円、143百万円、193百万円、営業利益が32百万円、13百万円、41百万円、純資産が47百万円、62百万円、95百万円と記載されています(出典:株式会社fonfun 2024年6月19日公表資料)

開示資料は目的について、買い手が2023年9月25日に開示した新中期経営計画(対象期間:2023年10月〜2026年3月)において、テックカンパニーとして再成長するための基盤強化および中核となるDX事業の創出に重点を置いていることを記載しています。

対象会社が提供するクラウド電話システムは、企業と顧客のコミュニケーションをより円滑にするSaaS型のソリューションであり、サポート業務やインサイドセールスに最適化されたコールセンター向けソリューションであること、レガシーなビジネスフォンマーケットのリプレース市場としても期待が高まっていることが記載されています。

買い手は、顧客のDX推進において、メール、SMSに加えてクラウド電話領域の事業を獲得することで、コミュニケーション&テレフォニードメインにおいてソリューションをワンストップで提供できるようになるとしています。

出典: 株式会社fonfun「合同会社selfreeの持分取得(完全子会社化)及び資金の借入に関するお知らせ」(2024年06月19日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

株式会社ではなく合同会社です。株ではなく持分を買います。

合同会社の持分は、定款で定めがなければ他の社員全員の承諾が必要です。

株式会社より譲渡の手続が重くなることがあります。

中小企業でも合同会社は増えています。設立が簡単で費用も安いからです。

ただし譲渡を考えるなら、持分の譲渡の定めを定款で確かめることになります。

売上一億九千万円、営業利益四千百万円の会社に四億四千七百万円。

純資産九千五百万円に対しては四倍を超えます。

買い手は資金の借入も同時に決議しています。手元資金だけでは足りない規模です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社fonfun(2323・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)は(開示資料に持分保有者の記載がある。当サイトの方針により氏名は再掲しない)です。譲渡対象は合同会社selfree(企業向けクラウド電話システム「CallConnect」の開発・運営)です。
A.持分取得(完全子会社化)および資金の借入
A.取得価額 対象会社の持分 447百万円、アドバイザリー費用等 32百万円、合計 479百万円。決済方法は現金による決済
A.2024年6月19日 取締役会決議日・契約締結日
A.本記事は株式会社fonfun「合同会社selfreeの持分取得(完全子会社化)及び資金の借入に関するお知らせ」(2024年06月19日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。