ダイコク電機は2024年8月2日、株式会社Staddの株式を取得し子会社化すると公表しました。対象会社の100%子会社である株式会社ログオンシステムも買い手グループに加わります。

開示された事実

譲受(買い手)ダイコク電機株式会社(6430・東証スタンダード)
譲渡(売り手)CYO HOLDINGS PTE. LTD.(対象会社の株式を100%保有)
譲渡対象株式会社Stadd(100%子会社に株式会社ログオンシステム)(新規事業開発、スマートデジタルサービスの企画・開発・運営、システム開発等)
所在地東京都千代田区
手法株式取得(子会社の取得)。対象会社の100%子会社である株式会社ログオンシステムも買い手グループに加わる
対価取得価額は相手先との守秘義務契約により非開示とされている。開示資料は、取得価額について外部の専門家による株価算定に基づいていると記載している
日程2024年8月2日 取締役会決議日/2024年8月2日 契約締結日/2024年8月2日 実行日

取得株式数は16,000株(議決権の数:16,000個、発行済株式数に対する割合:100%)で、取得前の所有株式数は0株、取得後の議決権所有割合は100%となります。取得価額は相手先との守秘義務契約により非開示とされ、開示資料は外部の専門家による株価算定に基づいていると記載しています(出典:ダイコク電機株式会社 2024年8月2日公表資料)

対象会社は所在地が東京都千代田区霞が関1丁目4番1号 日土地ビル、事業内容が新規事業開発、スマートデジタルサービスの企画・開発・運営、システム開発等、資本金が81百万円、設立が2021年2月8日で、株主はCYO HOLDINGS PTE. LTD.が100%です。経営成績は、売上高が-千円、2,475千円、11,878千円、営業利益が△2,334千円、△531千円、6,611千円と記載されています(出典:ダイコク電機株式会社 2024年8月2日公表資料)

子会社の株式会社ログオンシステムは所在地が北海道札幌市中央区南二条西7丁目5-6 第3サントービル、事業内容がコンピュータソフトウェアの開発・設計、プログラム開発、資本金が15百万円、設立が1996年3月6日で、株主は株式会社Staddが100%です。経営成績は、売上高が222,982千円、270,477千円、295,546千円、営業利益が14,325千円、48,398千円、36,369千円、純資産が157,441千円、156,619千円、161,507千円と記載されています(出典:ダイコク電機株式会社 2024年8月2日公表資料)

開示資料は目的について、買い手がM&Aを通じ新たな事業領域の拡大を目指していること、対象会社および子会社が買い手グループに加わることでグループ企業のDX推進を行うことが可能となり、成長戦略において重要なステップとなると判断したことを記載しています。

出典: ダイコク電機株式会社「株式取得(子会社の取得)に関するお知らせ」(2024年08月02日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

買っているのは親会社の株で、その下に事業会社があります。

上の会社を買えば、下の会社も一緒に付いてきます。

対象会社自身の売上は一千万円台で、子会社が約三億円です。

持株会社の数字だけ見ると、実態が分かりません。

中小企業でも、持株会社を作って事業会社を傘下に置く形があります。

譲るときは、どこの株を譲るのかで渡るものが変わります。

上を譲れば全部、下だけを譲れば事業会社だけです。

買い手は下の会社も含めて調べますし、値段も両方を見て決めます。

持株会社を作っているなら、譲渡の設計はその構造から考えることになります。

この業種のM&A・事業承継のページを見る

この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はダイコク電機株式会社(6430・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)はCYO HOLDINGS PTE. LTD.(対象会社の株式を100%保有)です。譲渡対象は株式会社Stadd(100%子会社に株式会社ログオンシステム)(新規事業開発、スマートデジタルサービスの企画・開発・運営、システム開発等)です。
A.株式取得(子会社の取得)。対象会社の100%子会社である株式会社ログオンシステムも買い手グループに加わる
A.取得価額は相手先との守秘義務契約により非開示とされている。開示資料は、取得価額について外部の専門家による株価算定に基づいていると記載している
A.2024年8月2日 取締役会決議日/2024年8月2日 契約締結日/2024年8月2日 実行日
A.本記事はダイコク電機株式会社「株式取得(子会社の取得)に関するお知らせ」(2024年08月02日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。