Ｅ・Ｊホールディングスは2026年8月31日、2027年5月期第1四半期連結会計期間（2026年6月1日〜2026年8月31日）において特別利益を計上する見込みとなったと公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | （本開示に譲受人の記載はない） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | Ｅ・Ｊホールディングス株式会社（2153・東証プライム） |
| 譲渡対象 | 株式会社演算工房（Ｅ・Ｊホールディングスの持分法適用関連会社）（（開示資料に記載なし）） |
| 所在地 | 日本 |
| 手法 | 持分法適用関連会社株式の譲渡 |
| 対価 | 投資有価証券売却益1,534百万円を特別利益として計上する見込み |
| 日程 | 2026年8月31日 株式の譲渡を実施 |
開示資料によれば、2026年8月31日実施の株式会社演算工房株式の譲渡に伴い、2027年5月期第1四半期連結会計期間において特別利益として投資有価証券売却益1,534百万円を計上する見込みです（出典：Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 2026年8月31日公表資料）
中小企業の経営者は、どう読むか
株を譲って、売却益が出たという開示です。持っていた株の帳簿上の金額より、受け取った金額が大きかったということ。
ここが、会社や株を譲るときに見ておく点です。受け取る金額そのものと、そこから課税される対象の金額は別です。帳簿に幾らで載っているかによって、手残りが変わります。
中小企業のオーナーが株を譲るときも同じです。設立時に払い込んだ金額と、受け取る金額の差が課税の対象になります。長く持っていた会社ほど、この差は大きくなります。
売却益の額は、売る前に見積もれます。税金を引いたあとに手元に残る金額を先に把握しておくと、譲渡後の資金計画が立てやすくなります。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。