ＣＩＮＣは2026年9月14日、完全子会社であるCINC Capitalの吸収合併、同社への債権放棄、ならびに連結決算から単体決算への移行について公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社ＣＩＮＣ（吸収合併存続会社）（4378・東証グロース） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | （完全子会社との合併のため、社外の売り手は存在しない） |
| 譲渡対象 | CINC Capital（ＣＩＮＣの完全子会社。吸収合併消滅会社）（（開示資料に事業内容の記載なし）） |
| 所在地 | 日本 |
| 手法 | 吸収合併および連結子会社への債権放棄。存続会社については会社法第796条第2項に基づく簡易合併、消滅会社については会社法第784条第1項に基づく略式合併に該当するため、いずれにおいても合併契約の承認に関する株主総会を開催しない。合併により連結子会社が存在しなくなるため、効力発生日以降は単体財務諸表による開示へ移行 |
| 対価 | （完全子会社との合併のため、割当ての記載なし） |
| 日程 | 2026年9月14日 合併承認取締役会・合併契約締結／2026年11月1日 合併効力発生（予定） |
開示資料によれば、グループ経営の効率化、意思決定の迅速化、および管理コストの削減を図るため、完全子会社であるCINC Capitalの事業を本体へ統合・整理することとしたとされています。合併により連結子会社が存在しなくなるため、効力発生日（2026年11月1日）以降は連結財務諸表に代わり単体財務諸表による開示へ移行します（出典：株式会社ＣＩＮＣ 2026年9月14日公表資料）
日程は、合併承認取締役会および合併契約締結日が2026年9月14日、合併効力発生日が2026年11月1日の予定です。存続会社については会社法第796条第2項に基づく簡易合併、CINC Capitalについては会社法第784条第1項に基づく略式合併に該当するため、いずれにおいても合併契約の承認に関する株主総会を開催することなく行います。
中小企業の経営者は、どう読むか
子会社がひとつも無くなるので、決算そのものの作り方が変わります。連結をやめて、単体だけにする。
あわせて債権放棄をしています。親会社が子会社に貸していたお金を、返さなくてよいことにする。合併で一体になる前に、貸し借りを消しています。
中小企業でも、グループ内の貸し借りは譲渡のときに論点になります。親子で資金を回していると、どちらの数字も実態より膨らんで見えることがあります。
譲渡の前に整理しておくほうが、買い手には読みやすくなります。放棄するのか、返すのか、そのまま引き継がせるのか。税務の扱いも変わるので、専門家に確認する項目です。
会社の数を減らすと、決算も届出も軽くなります。管理コストの削減を理由に挙げているのは、そういうことです。