Ｊ・エスコムホールディングスは2026年9月4日、連結子会社であるMafin inc.の株式を譲渡し、連結範囲から除外すると公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | Hecto Innovation Co., Ltd.（大韓民国ソウル特別市。2009年3月19日設立、資本金6,789百万韓国ウォン＝約784百万円。ITサービス事業、フィンテック事業、ヘルスケア事業） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 株式会社マフィンホールディングス（Ｊ・エスコムホールディングスの連結子会社） |
| 譲渡対象 | Mafin inc.（2020年9月1日設立、資本金2,963,000千韓国ウォン＝311,707千円）およびSmartcon inc.（リワード広告事業） |
| 所在地 | 韓国 |
| 手法 | 株式譲渡（連結子会社の保有株式の譲渡による連結範囲からの除外） |
| 対価 | （本開示に譲渡価額の記載はない）。株式譲渡に伴い約154百万円の子会社株式売却益を特別利益に計上する見込み |
| 日程 | 2026年9月4日 取締役会決議・株式譲渡契約締結・異動日 |
開示資料によれば、同社は2021年12月30日付の開示でMafin inc.およびその子会社を取得することを決定し、2022年6月10日に取得を完了していました。デジタルギフトの先進国である韓国での事業ノウハウを活用して日本でもデジタルギフト事業の展開を目指していましたが、2024年11月1日付の開示のとおり、Mafin inc.の子会社であった株式会社マフィンの全株式を既に譲渡していました。
韓国では引き続きデジタルギフト事業を展開していましたが、事業環境の変化等により営業赤字が継続していること、当初の予定であった日本におけるデジタルギフト事業を売却していることから、保有するMafin inc.の株式を譲渡することとしたとされています。
譲渡先はHecto Innovation Co., Ltd.（大韓民国ソウル特別市）で、2009年3月19日設立、資本金6,789百万韓国ウォン（約784百万円）、事業内容はITサービス事業、フィンテック事業、ヘルスケア事業です（出典：株式会社Ｊ・エスコムホールディングス 2026年9月4日公表資料）
株式譲渡に伴い、2027年3月期第2四半期連結会計期間において約154百万円の子会社株式売却益を特別利益に計上する見込みです。Mafin inc.およびSmartcon inc.は2027年3月期第2四半期をもって連結範囲から除外される予定です（出典：株式会社Ｊ・エスコムホールディングス 2026年9月4日公表資料）
出典: 株式会社Ｊ・エスコムホールディングス（TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス）「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ」（2026年09月04日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
海外の会社を買った目的は、そのノウハウを日本で使うことでした。ところが日本側の事業を先に手放し、残った海外の会社も手放しています。
買った理由が無くなれば、持ち続ける理由も無くなります。ここが、買収の目的を最初にはっきり書いておく意味です。目的が消えたことに気づけます。
営業赤字が続いていた、とも書かれています。それでも売却益が出ています。買ったときの帳簿価額より高く売れたということです。
中小企業でも、赤字の会社や事業が売れることはあります。買い手が見ているのは今年の損益だけではありません。設備、人、許認可、取引先。そのどれかに値段が付きます。