工程の一覧(19 の工程)
記載の強さの印本文で使われている語をそのまま示しています。
しなければならない行ってはならない必要があるべきである・求められる望ましい・望まれる考えられるその他
色の濃さは、義務・禁止の語(濃)、必要・べきの語(中)、それ以外(淡)の 3 段です。「その他」は、上のどの語にも当たらない書き方の記載です。
中小M&Aガイドライン必要があるまだ会社を譲ると決めていない段階で、M&Aの相談に行ってよいのか。相談先はどこで、最初に何を持っていけばよいか
中小M&Aガイドライン(第3版)は34ページで、譲り渡し側経営者がまず行うべきことは身近な支援機関への相談であるとし、商工団体、士業等専門家、金融機関、M&A専門業者のほか、事業承継・引継ぎ支援センターといった公的機関に相談することが望まれるとしている。意思決定がまだ済んでいないから相談を控えるのではなく、済んでいないからこそ相談することが必要であると書いている。用意する資料は、まず直近3年分の税務申告書・決算書・勘定科目内訳明細書の写しで十分であり、可能であれば会社案内や自社ホームページの写し等の事業の概要が分かる資料も用意できるとよいとし、それ以外の詳細な資料は支援機関の指示を受けてから準備すれば足りるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は34ページで、譲り渡し側経営者がまず行うべきことは身近な支援機関への相談であるとし、商工団体、士業等専門家、金融機関、M&A専門業者のほか、事業承継・引継ぎ支援センターといった公的機関に相談することが望まれるとしている。意思決定がまだ済んでいないから相談を控えるのではなく、済んでいないからこそ相談することが必要であると書いている。用意する資料は、まず直近3年分の税務申告書・決算書・勘定科目内訳明細書の写しで十分であり、可能であれば会社案内や自社ホームページの写し等の事業の概要が分かる資料も用意できるとよいとし、それ以外の詳細な資料は支援機関の指示を受けてから準備すれば足りるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「意思決定がまだ済んでいないからこそ相談することが必要である」
- 「これら以外の詳細な資料は、支援機関からの指示を受けてから準備すれば足りる」
- 「譲り渡し側経営者がまず行うべきことは、身近な支援機関への相談である」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ 事業承継・引継ぎ支援センターの初期相談対応(一次対応)
中小M&Aガイドライン必要がある子どもは継がないだろうと思っているが、家族と正式に話したことはない。M&Aを進める前に確認しておくことはあるか
中小M&Aガイドライン(第3版)は34ページで、譲り渡し側経営者は、親族内・社内に後継者候補がいないこと(後継者が不在であること)を確認しておく必要があるとしている。具体的には、親族内承継を実施しないことにつき身近な親族(特に子や兄弟)から了解を得ておくこと、社内に後継者候補がいないこと(従業員承継が不可であること)を確認しておくことが必要であると書いている。35ページで、この際には秘密保持の観点に注意が必要であるとしている。家族への話し方や了解の取り方までは、本文は書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)は34ページで、譲り渡し側経営者は、親族内・社内に後継者候補がいないこと(後継者が不在であること)を確認しておく必要があるとしている。具体的には、親族内承継を実施しないことにつき身近な親族(特に子や兄弟)から了解を得ておくこと、社内に後継者候補がいないこと(従業員承継が不可であること)を確認しておくことが必要であると書いている。35ページで、この際には秘密保持の観点に注意が必要であるとしている。家族への話し方や了解の取り方までは、本文は書いていない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「親族内承継を実施しないことにつき身近な親族(特に子や兄弟)から了解を得ておくこと」
- 「社内に後継者候補がいないこと(従業員承継が不可であること)を確認しておくことが必要である」
- 「秘密保持の観点には注意が必要である」
中小M&Aガイドライン必要がある譲った後に自分がどうしたいか、条件で何を優先するかがまだ整理できていない。交渉に入る前に何を決めておけばよいか
中小M&Aガイドライン(第3版)は35ページで、譲り渡し側経営者は引退後のビジョンを含む希望条件を事前によく考えておく必要があるとしている。希望条件として検討すべき要素は譲渡対価の金額や従業員の雇用継続に限定されないとし、希望条件を明確化し、可能な限りで優先順位を付しておくことが望ましいとしている。理由として、譲歩できない点を固めておくことは、譲り受け側とどの点を交渉すべきかを明確化し、円滑な交渉の実現にも資すると書いている。46ページでも、トップ面談を含む交渉の際について同じ趣旨を述べている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は35ページで、譲り渡し側経営者は引退後のビジョンを含む希望条件を事前によく考えておく必要があるとしている。希望条件として検討すべき要素は譲渡対価の金額や従業員の雇用継続に限定されないとし、希望条件を明確化し、可能な限りで優先順位を付しておくことが望ましいとしている。理由として、譲歩できない点を固めておくことは、譲り受け側とどの点を交渉すべきかを明確化し、円滑な交渉の実現にも資すると書いている。46ページでも、トップ面談を含む交渉の際について同じ趣旨を述べている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「引退後のビジョンを含む希望条件を事前によく考えておく必要がある」
- 「希望条件を明確化し、可能な限りで優先順位を付しておくことが望ましい」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 46ページ 交渉(トップ面談を含む交渉の際の希望条件)
中小M&Aガイドライン必要がある株式の一部を親族や元役員が持っている。株式譲渡で会社を譲る前に、株式をどこまで集めておく必要があるか
中小M&Aガイドライン(第3版)は35ページで、株式が分散していたり一部株主の所在が不明であったりする場合、中小M&Aを実行する際に重大な障害となるおそれもあるとしている。特に重要な事項(例えば、全事業の譲渡)については特別決議が必要となることがあるため、これを確実に可決できるよう総議決権の3分の2以上の株式を保有しておくことが望ましいとしている。36ページで、会社の全株式を譲渡する株式譲渡の場合には、基本的に譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要があり、他の株主からの買取り(及び買取資金の調達)が必要なケースもあるとしている。法的な論点の検討や交渉を要する場合は、弁護士の助言を得ることが望まれるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は35ページで、株式が分散していたり一部株主の所在が不明であったりする場合、中小M&Aを実行する際に重大な障害となるおそれもあるとしている。特に重要な事項(例えば、全事業の譲渡)については特別決議が必要となることがあるため、これを確実に可決できるよう総議決権の3分の2以上の株式を保有しておくことが望ましいとしている。36ページで、会社の全株式を譲渡する株式譲渡の場合には、基本的に譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要があり、他の株主からの買取り(及び買取資金の調達)が必要なケースもあるとしている。法的な論点の検討や交渉を要する場合は、弁護士の助言を得ることが望まれるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「中小M&A を実行する際に重大な障害となるおそれもある」
- 「総議決権の3分の2以上の株式を保有しておくことが望ましい」
- 「譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要がある」
中小M&Aガイドライン考えられる会社の借入に社長個人の保証が付いている。保証を外したいことがM&Aを考える主な理由だが、何から手を付ければよいか
中小M&Aガイドライン(第3版)は50ページで、譲り渡し側の経営者が金融債務等の保証人となっている場合は、その扱いを慎重に検討する必要があるとしている。「経営者保証に関するガイドライン」が主たる債務者に求める法人と経営者との関係の明確な区分・分離、財務基盤の強化、経営の透明性確保を実施の上、保証の提供先である金融機関等に解除を相談することも選択肢となりうるとしている。解除がM&Aを進める上での主な動機である場合は、M&Aを進める前の段階で主体的に解除に向けた取組を行うことも考えられるとし、その取組には士業等専門家(特に弁護士)への相談が、信用力・ガバナンスの構築には中小企業活性化協議会への相談が有用であるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は50ページで、譲り渡し側の経営者が金融債務等の保証人となっている場合は、その扱いを慎重に検討する必要があるとしている。「経営者保証に関するガイドライン」が主たる債務者に求める法人と経営者との関係の明確な区分・分離、財務基盤の強化、経営の透明性確保を実施の上、保証の提供先である金融機関等に解除を相談することも選択肢となりうるとしている。解除がM&Aを進める上での主な動機である場合は、M&Aを進める前の段階で主体的に解除に向けた取組を行うことも考えられるとし、その取組には士業等専門家(特に弁護士)への相談が、信用力・ガバナンスの構築には中小企業活性化協議会への相談が有用であるとしている。
立場 譲り渡し側・金融機関
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「その扱いを慎重に検討する必要がある」
- 「主体的に経営者保証の解除に向けた取組を行うことも考えられる」
- 「中小企業活性化協議会への相談も有用である」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ M&Aを通じて経営者保証を確実に解除又は移行したい場合の対応
中小M&Aガイドラインその他決算書では債務超過になっている。こんな会社でもM&Aで譲れるのか。債務超過かどうかは決算書の数字で決まるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は23ページの用語集で、債務超過企業であっても中小M&Aを実行できる可能性はあるが、その際には債務整理手続等を伴うことがあるとしている。また、本ガイドラインでいう債務超過は、特に説明のない限り、貸借対照表の簿価上の債務超過ではなく、資産・負債の時価評価を踏まえた実態貸借対照表上の債務超過を意味するとしている。30ページは、簿価上は債務超過であっても、資産・負債を時価評価し直した結果、実態としては資産超過であることが判明するケースもあるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は23ページの用語集で、債務超過企業であっても中小M&Aを実行できる可能性はあるが、その際には債務整理手続等を伴うことがあるとしている。また、本ガイドラインでいう債務超過は、特に説明のない限り、貸借対照表の簿価上の債務超過ではなく、資産・負債の時価評価を踏まえた実態貸借対照表上の債務超過を意味するとしている。30ページは、簿価上は債務超過であっても、資産・負債を時価評価し直した結果、実態としては資産超過であることが判明するケースもあるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 23ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「債務超過企業であっても中小 M&A を実行できる可能性はあるが」
- 「実態貸借対照表上の債務超過を意味するものとする」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 30ページ 簿価上の債務超過でも実態は資産超過のケース
中小M&Aガイドラインその他中小M&Aガイドラインは分量が多い。後継者のいない会社の経営者は、まずどの章を読めばよいのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は15ページで、本ガイドラインは2つの章から構成され、第1章(後継者不在の中小企業向けの手引き)は、後継者不在の中小企業にとってM&Aを検討するための手引きとなる指針であり、後継者不在の中小企業の経営者は第1章を参照されたいとしている。ただし、そこに記載してある内容はいずれも目安であり、実際にM&Aを進める際には、個別具体的な事情を踏まえて、支援機関との相談の上で判断されたいとしている。第2章(支援機関向けの基本事項)について、支援機関は第1章に併せて第2章も参照されたいとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は15ページで、本ガイドラインは2つの章から構成され、第1章(後継者不在の中小企業向けの手引き)は、後継者不在の中小企業にとってM&Aを検討するための手引きとなる指針であり、後継者不在の中小企業の経営者は第1章を参照されたいとしている。ただし、そこに記載してある内容はいずれも目安であり、実際にM&Aを進める際には、個別具体的な事情を踏まえて、支援機関との相談の上で判断されたいとしている。第2章(支援機関向けの基本事項)について、支援機関は第1章に併せて第2章も参照されたいとしている。
立場 譲り渡し側・仲介者・FA
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 15ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「ここに記載してある内容はいずれも目安であり」
- 「支援機関は、第1章に併せて第2章も参照されたい」
中小M&Aガイドラインその他従業員が数人の小さな会社だ。ガイドラインに書いてある手続を、全部その通りに踏まないといけないのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は31〜32ページで、中小M&Aの手続はフロー図の各工程を踏まえて進むことが多いが、譲り渡し側の事業規模が特に小規模な場合には、より簡易な形で実施することが現実的なケースも多く見られるとしている。本ガイドラインはあくまで中小M&Aの基本的な手続を示すものであり、全ての中小M&Aにおいて厳格に記載する全ての手続を実施することを要請するものではないとしている。むしろ、譲り渡し側は、譲り受け側及び支援機関との信頼関係を築いた上で、譲り受け側の意向に誠実に対応することが手続の円滑な進行のために必要であることを理解されたいとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は31〜32ページで、中小M&Aの手続はフロー図の各工程を踏まえて進むことが多いが、譲り渡し側の事業規模が特に小規模な場合には、より簡易な形で実施することが現実的なケースも多く見られるとしている。本ガイドラインはあくまで中小M&Aの基本的な手続を示すものであり、全ての中小M&Aにおいて厳格に記載する全ての手続を実施することを要請するものではないとしている。むしろ、譲り渡し側は、譲り受け側及び支援機関との信頼関係を築いた上で、譲り受け側の意向に誠実に対応することが手続の円滑な進行のために必要であることを理解されたいとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「全ての手続を実施することを要請するものではない」
- 「より簡易な形で実施することが現実的なケースも多く見られる」
中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる会社を他人に売るのは、育ててくれた従業員に申し訳なく、後ろめたい気がする。M&Aに踏み切れない
中小M&Aガイドライン(第3版)は29ページで、譲り渡し側にとってM&Aは「後ろめたい」「従業員に申し訳ない」といった感覚があると言われることがあったが、そのような感覚は時代の趨勢に合致したものとは限らないと思われるとしている。中小M&Aは、譲り渡し側経営者が築き上げてきた事業の価値を譲り受け側が評価して認めることで初めて実現することであり、後ろめたいことではなく、むしろ誇らしいことであると言えるとしている。事業を譲り渡して存続させることで、従業員の職場を残して雇用の受皿を守ることができるとし、譲り渡し側経営者は積極的に中小M&Aを検討することが望まれるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は29ページで、譲り渡し側にとってM&Aは「後ろめたい」「従業員に申し訳ない」といった感覚があると言われることがあったが、そのような感覚は時代の趨勢に合致したものとは限らないと思われるとしている。中小M&Aは、譲り渡し側経営者が築き上げてきた事業の価値を譲り受け側が評価して認めることで初めて実現することであり、後ろめたいことではなく、むしろ誇らしいことであると言えるとしている。事業を譲り渡して存続させることで、従業員の職場を残して雇用の受皿を守ることができるとし、譲り渡し側経営者は積極的に中小M&Aを検討することが望まれるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 29ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側経営者にとって後ろめたいことではなく、むしろ誇らしいことである」
- 「譲り渡し側経営者は、積極的に中小 M&A を検討することが望まれる」
中小M&Aガイドラインべきである・求められる赤字続きの小さな会社だ。こんな会社を譲り受けたい人などいないだろうと思い、相談もしていない
中小M&Aガイドライン(第3版)は30ページで、譲り渡し側経営者が、譲り受けてくれる第三者はいないだろうと考え、中小M&Aを検討しようとすらしないケースが多くあると言われるが、気付いていなかった事業の価値を譲り受け側が高く評価し成約に至るケースもあるとしている。技術力、取引先との人脈・商流、優秀な従業員、知名度・信用、許認可等の無数の要素が評価の対象となり得るとし、事業が小規模であったり赤字や債務超過であったりしても、譲り受け側が事業の価値を認めて申し出ることは大いにあり得るということを認識すべきであるとしている。まずは早期に支援機関へ相談してみることが望まれるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は30ページで、譲り渡し側経営者が、譲り受けてくれる第三者はいないだろうと考え、中小M&Aを検討しようとすらしないケースが多くあると言われるが、気付いていなかった事業の価値を譲り受け側が高く評価し成約に至るケースもあるとしている。技術力、取引先との人脈・商流、優秀な従業員、知名度・信用、許認可等の無数の要素が評価の対象となり得るとし、事業が小規模であったり赤字や債務超過であったりしても、譲り受け側が事業の価値を認めて申し出ることは大いにあり得るということを認識すべきであるとしている。まずは早期に支援機関へ相談してみることが望まれるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 30ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「小規模であったり、赤字や債務超過であったりしても」
- 「大いにあり得るということを認識すべきである」
中小M&Aガイドラインその他引退はまだ数年先と考えている。相手探しにはどのくらい時間がかかるもので、いつ動き出せばよいのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は30ページで、個別のケースにより異なるが、通常、希望する譲り受け側とのマッチングには数か月〜1年程度の時間を要することが見込まれることから、早期に判断して動き出すことが重要であるとしている。31ページで、決断が遅れれば遅れるほど中小M&Aの選択肢は狭まる傾向にあり、特に業績が良くない場合には資金繰りが尽きて身動きを取れなくなるケースも見られるので、早期の判断が求められるとしている。30ページは、早期の実現により、手元に残る代金(譲渡対価)の金額が多くなるケースもあるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は30ページで、個別のケースにより異なるが、通常、希望する譲り受け側とのマッチングには数か月〜1年程度の時間を要することが見込まれることから、早期に判断して動き出すことが重要であるとしている。31ページで、決断が遅れれば遅れるほど中小M&Aの選択肢は狭まる傾向にあり、特に業績が良くない場合には資金繰りが尽きて身動きを取れなくなるケースも見られるので、早期の判断が求められるとしている。30ページは、早期の実現により、手元に残る代金(譲渡対価)の金額が多くなるケースもあるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 30ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「数か月~1年程度の時間を要することが見込まれる」
- 「決断が遅れれば遅れるほど中小 M&A の選択肢は狭まる傾向にある」
中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる支援機関に相談するが、過去の税務の指摘や簿外の借入など、都合の悪い話は後で言えばよいと思っている
中小M&Aガイドライン(第3版)は34ページで、支援機関への相談の際には、自分にとってマイナスな情報や後ろめたい情報ほど先に伝えておく真摯な姿勢が望まれるとしている。これにより支援機関も課題への対応策や解決方法等を早期に検討しやすくなり、円滑な中小M&Aに資することになるとしている。32ページは、譲り渡し側は、譲り受け側及び支援機関との信頼関係を築いた上で、譲り受け側の意向に誠実に対応することが手続の円滑な進行のために必要であることを理解されたいとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は34ページで、支援機関への相談の際には、自分にとってマイナスな情報や後ろめたい情報ほど先に伝えておく真摯な姿勢が望まれるとしている。これにより支援機関も課題への対応策や解決方法等を早期に検討しやすくなり、円滑な中小M&Aに資することになるとしている。32ページは、譲り渡し側は、譲り受け側及び支援機関との信頼関係を築いた上で、譲り受け側の意向に誠実に対応することが手続の円滑な進行のために必要であることを理解されたいとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「マイナスな情報や後ろめたい情報ほど先に伝えておく真摯な姿勢が望まれる」
- 「課題への対応策や解決方法等を早期に検討しやすくなり」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 32ページ 信頼関係と誠実な対応
中小M&Aガイドラインべきである・求められる初回の相談で、経営者はM&Aに前向きだ。デメリットまで話すと気が変わりそうだが、どこまで説明するべきか
中小M&Aガイドライン(第3版)は84ページで、仲介者・FAは自らの専門的な知見に基づき、中小企業に対して実践的な提案を行い、中小M&Aの意思決定を支援する必要があるとし、当該意思決定に関与する際に留意すべき点として、当該中小M&Aにおいて想定される重要なメリット・デメリットを知り得る限り、相談者に対して明示的に説明することを挙げている。78ページでも、仲介者・FAや士業等専門家は、重要な判断を依頼者に求める場合には、十分に説明して納得を得た上で進める必要があるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は84ページで、仲介者・FAは自らの専門的な知見に基づき、中小企業に対して実践的な提案を行い、中小M&Aの意思決定を支援する必要があるとし、当該意思決定に関与する際に留意すべき点として、当該中小M&Aにおいて想定される重要なメリット・デメリットを知り得る限り、相談者に対して明示的に説明することを挙げている。78ページでも、仲介者・FAや士業等専門家は、重要な判断を依頼者に求める場合には、十分に説明して納得を得た上で進める必要があるとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「想定される重要なメリット・デメリットを知り得る限り、相談者に対して明示的に説明すること」
- 「中小 M&A の意思決定を支援する必要がある」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 78ページ 十分に説明して納得を得た上で進める
中小M&Aガイドラインべきである・求められる資金繰りが苦しい経営者から「条件はどうでもいいから早く売りたい」と言われた。仲介者としてどう向き合うべきか
中小M&Aガイドライン(第3版)は96ページで、経営者保証の扱いに関して、譲り渡し側のキャッシュフローの悪化・債務超過等がM&Aの背景として存在する場合には、譲り渡し側の経営者は、時間的な切迫性や他の譲り受け側が容易に見つからないなどの事情から焦燥感を覚え、譲渡額等の形式的な条件のみに注意が向き、最終契約上の義務の内容やその不履行リスクを正しく評価できない可能性があるとしている。このため、仲介者・FAは、そもそもM&Aを実行すべきかも含めて譲り渡し側と慎重に検討を行うことが求められるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は96ページで、経営者保証の扱いに関して、譲り渡し側のキャッシュフローの悪化・債務超過等がM&Aの背景として存在する場合には、譲り渡し側の経営者は、時間的な切迫性や他の譲り受け側が容易に見つからないなどの事情から焦燥感を覚え、譲渡額等の形式的な条件のみに注意が向き、最終契約上の義務の内容やその不履行リスクを正しく評価できない可能性があるとしている。このため、仲介者・FAは、そもそもM&Aを実行すべきかも含めて譲り渡し側と慎重に検討を行うことが求められるとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「そもそも M&A を実行すべきかも含めて譲り渡し側と慎重に検討を行うことが求められる」
- 「譲渡額等の形式的な条件のみに注意が向き」
中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる決算書は、これまで税務申告のためだけに作ってきた。買い手から信用できる決算書と見てもらえるか心配だ
中小M&Aガイドライン(第3版)は111ページで、中小M&Aを進める中で譲り受け側に提出された譲り渡し側の財務書類が、一般に公正妥当と認められる会計基準、「中小企業の会計に関する指針(中小会計指針)」や「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」等に基づいて作成されていない場合、譲り受け側より信頼できる財務書類ではないとみなされ、譲渡額を含め不利な条件での交渉となる場合や交渉自体が不成立となる場合もあるとしている。112ページにかけて、公認会計士は事前に適正な財務書類を作成するよう支援することが望まれるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は111ページで、中小M&Aを進める中で譲り受け側に提出された譲り渡し側の財務書類が、一般に公正妥当と認められる会計基準、「中小企業の会計に関する指針(中小会計指針)」や「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」等に基づいて作成されていない場合、譲り受け側より信頼できる財務書類ではないとみなされ、譲渡額を含め不利な条件での交渉となる場合や交渉自体が不成立となる場合もあるとしている。112ページにかけて、公認会計士は事前に適正な財務書類を作成するよう支援することが望まれるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 111ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側より信頼できる財務書類ではないとみなされ」
- 「譲渡額を含め不利な条件での交渉となる場合や交渉自体が不成立となる場合もある」
中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる顧問先には株主名簿も株主総会の議事録もほとんど無い。M&Aに備えて、顧問の士業として何を手伝えばよいか
中小M&Aガイドライン(第3版)は112ページで、中小企業においては、会社法で求められている株主名簿や株主総会決議・取締役会決議の議事録等の整備が不十分な者が少なくないとし、こういった点が整備されコーポレート・ガバナンスが構築されていることにより、譲り受け側が円滑にM&Aを行えるとの判断に資することもあるため、今後の中小M&Aに備えてその整備を支援することが望まれるとしている(公認会計士の項)。117ページでも、税理士は顧問先に対しその整備を支援することが望まれるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は112ページで、中小企業においては、会社法で求められている株主名簿や株主総会決議・取締役会決議の議事録等の整備が不十分な者が少なくないとし、こういった点が整備されコーポレート・ガバナンスが構築されていることにより、譲り受け側が円滑にM&Aを行えるとの判断に資することもあるため、今後の中小M&Aに備えてその整備を支援することが望まれるとしている(公認会計士の項)。117ページでも、税理士は顧問先に対しその整備を支援することが望まれるとしている。
立場 士業等専門家
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 112ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「株主名簿や株主総会決議・取締役会決議の議事録等の整備が不十分な者が少なくない」
- 「譲り受け側が円滑に M&A を行えるとの判断に資することもある」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ 税理士によるコーポレート・ガバナンスの構築支援
中小M&Aガイドラインその他会社が債務超過になっている。こんな会社を買う相手はいないだろうから、廃業するしかないと考えている
中小M&Aガイドライン(第3版)は120ページで、事業の価値は最終的には譲り受け側の評価により決まるものであり、一概に債務超過だからといって廃業しか選択肢がないとは限らないとしている。また、簿価純資産上は債務超過でも時価純資産(修正簿価純資産)上は資産超過となる場合もあるとしている。126ページで、債務超過企業であっても、譲り受け側にとって事業に魅力を感じられるような場合には、中小M&Aが実現する可能性が見込まれるとしている。個別の会社でM&Aが実現するかどうかは、本文は判断していない。
中小M&Aガイドライン(第3版)は120ページで、事業の価値は最終的には譲り受け側の評価により決まるものであり、一概に債務超過だからといって廃業しか選択肢がないとは限らないとしている。また、簿価純資産上は債務超過でも時価純資産(修正簿価純資産)上は資産超過となる場合もあるとしている。126ページで、債務超過企業であっても、譲り受け側にとって事業に魅力を感じられるような場合には、中小M&Aが実現する可能性が見込まれるとしている。個別の会社でM&Aが実現するかどうかは、本文は判断していない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「一概に債務超過だからといって廃業しか選択肢がないとは限らない」
- 「簿価純資産上は債務超過でも時価純資産(修正簿価純資産)上は資産超過となる場合もある」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 126ページ 債務超過企業でもM&Aが実現する可能性
中小M&Aガイドラインその他債務超過の顧問先から「もう廃業したい」と相談された。顧問税理士として、何を検討すべきか
中小M&Aガイドライン(第3版)は120ページで、顧問税理士は、債務超過の顧問先から廃業の相談等を受けた場合には、中小M&Aの可能性についても検討することが期待されるとしている。譲り受け側に事業の価値を見出してもらうためには、事業についての詳細な情報開示が必要であり、顧問税理士は積極的に協力する必要があるとしている。債務整理手続を要する場合には、債権者との間で債務減免等の交渉が必要となる場合があり、中小企業活性化協議会や事業再生を専門とする弁護士等の専門家と連携することも重要であるとしている。保証債務の整理は「経営者保証に関するガイドライン」に即した助言が望ましいとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は120ページで、顧問税理士は、債務超過の顧問先から廃業の相談等を受けた場合には、中小M&Aの可能性についても検討することが期待されるとしている。譲り受け側に事業の価値を見出してもらうためには、事業についての詳細な情報開示が必要であり、顧問税理士は積極的に協力する必要があるとしている。債務整理手続を要する場合には、債権者との間で債務減免等の交渉が必要となる場合があり、中小企業活性化協議会や事業再生を専門とする弁護士等の専門家と連携することも重要であるとしている。保証債務の整理は「経営者保証に関するガイドライン」に即した助言が望ましいとしている。
立場 士業等専門家
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「債務超過の顧問先から廃業の相談等を受けた場合には」
- 「顧問税理士は積極的に協力する必要がある」
中小M&Aガイドライン必要がある会社を作ったときに、親戚の名前を借りて株主にした。株式譲渡の前に、その株をどう扱っておけばよいか
中小M&Aガイドライン(第3版)は124ページで、平成2年(1990年)の商法改正前は株式会社設立に当たり7人以上の発起人が必要であった等のため、他人名義を用いて株式の引受け・取得がなされるケースが多く存在した(いわゆる名義株)としている。当該他人(名義株主)と実質的な株主の間で、株主たる地位や配当等の帰属を争う紛争が生じないよう、実質的な株主への株主名簿の名義書換等を進めておく必要があり、例えば事前に名義株主と実質的な株主の間で株主たる地位等について確認する合意を締結しておく等の方策が考えられるとしている。こうした場合は弁護士の関与・支援が望まれるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は124ページで、平成2年(1990年)の商法改正前は株式会社設立に当たり7人以上の発起人が必要であった等のため、他人名義を用いて株式の引受け・取得がなされるケースが多く存在した(いわゆる名義株)としている。当該他人(名義株主)と実質的な株主の間で、株主たる地位や配当等の帰属を争う紛争が生じないよう、実質的な株主への株主名簿の名義書換等を進めておく必要があり、例えば事前に名義株主と実質的な株主の間で株主たる地位等について確認する合意を締結しておく等の方策が考えられるとしている。こうした場合は弁護士の関与・支援が望まれるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 124ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「実質的な株主への株主名簿の名義書換等を進めておく必要がある」
- 「株主たる地位等について確認する合意を締結しておく」
中小M&Aガイドライン必要がある数か月後には会社の資金が尽きそうだ。その間に買い手を見つけたいが、まず何を把握しておけばよいか
中小M&Aガイドライン(第3版)は126ページで、債務超過企業は資金繰りに余裕のないケースが多く見られるため、資金繰りに配慮する必要があるとしている。資金繰りが確保できている間は譲り受け側(スポンサー)探索等のための時間的余裕があるが、早期に資金ショートが見込まれる場合には、それについての対応を検討することが重要となるとしている。資金繰りへの懸念がある場合には、資金繰り表を作成の上、可能な限り月次に留まらず日次レベルまで資金繰りを具体的に把握し、資金ショートの時期を確認する必要があるとしている。これは弁護士の支援の観点として書かれている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は126ページで、債務超過企業は資金繰りに余裕のないケースが多く見られるため、資金繰りに配慮する必要があるとしている。資金繰りが確保できている間は譲り受け側(スポンサー)探索等のための時間的余裕があるが、早期に資金ショートが見込まれる場合には、それについての対応を検討することが重要となるとしている。資金繰りへの懸念がある場合には、資金繰り表を作成の上、可能な限り月次に留まらず日次レベルまで資金繰りを具体的に把握し、資金ショートの時期を確認する必要があるとしている。これは弁護士の支援の観点として書かれている。
立場 譲り渡し側・士業等専門家
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 126ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「可能な限り月次(月繰り)に留まらず日次(日繰り)レベルまで資金繰りを具体的に把握し」
- 「資金ショートの時期を確認する必要がある」
中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる相談に来た会社で、仕入先への支払と従業員の給料が遅れ始めている。支援に入る前に、どこを確かめておくべきか
中小M&Aガイドライン(第3版)は126〜127ページで、表面的な資金繰りの把握に留まらず、相談の時点において既に未払が生じていないか等、実質的な内容まで踏み込んで把握しておくことが望ましいとしている。未払が生じたばかりであるのか、既に内容証明郵便や督促状等を受領しているのか等を確認しておくことで、事業や信用の毀損が進行していないか、どの債権者との交渉等に重点を置く必要があるのか等を認識することが可能になるとし、特に、仕入先への買掛金や従業員への給料に未払が生じている場合には、事業や信用の毀損が生じているおそれがあるため、注意が必要であるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は126〜127ページで、表面的な資金繰りの把握に留まらず、相談の時点において既に未払が生じていないか等、実質的な内容まで踏み込んで把握しておくことが望ましいとしている。未払が生じたばかりであるのか、既に内容証明郵便や督促状等を受領しているのか等を確認しておくことで、事業や信用の毀損が進行していないか、どの債権者との交渉等に重点を置く必要があるのか等を認識することが可能になるとし、特に、仕入先への買掛金や従業員への給料に未払が生じている場合には、事業や信用の毀損が生じているおそれがあるため、注意が必要であるとしている。
立場 士業等専門家
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「仕入先への買掛金や従業員への給料に未払が生じている場合には」
- 「既に内容証明郵便や督促状等を受領しているのか」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 126ページ 資金繰りへの配慮
中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる借入の返済が重く、M&Aの前に銀行と返済の話をつけたい。裁判所を通さずに債務を減らしてもらう方法はあるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は127ページで、債務超過企業のM&Aにおいて、金融機関に対する債務の支払が資金繰りを圧迫している場合には、まず元金等の支払の猶予(リスケジュール)を受け、裁判所の関与なしに、交渉により債務減免等に関する金融機関の同意を得ていく手続(私的整理手続)を検討することが望まれるとしている。私的整理手続は官報等により公表されないため事業や信用の毀損を防ぎやすいとし、中小企業活性化協議会や、裁判所の関与下で行うものの官報等により公表されない特定調停手続等の第三者的機関の関与下において行う私的整理手続(準則型私的整理手続)の実施を目指すことが望まれるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は127ページで、債務超過企業のM&Aにおいて、金融機関に対する債務の支払が資金繰りを圧迫している場合には、まず元金等の支払の猶予(リスケジュール)を受け、裁判所の関与なしに、交渉により債務減免等に関する金融機関の同意を得ていく手続(私的整理手続)を検討することが望まれるとしている。私的整理手続は官報等により公表されないため事業や信用の毀損を防ぎやすいとし、中小企業活性化協議会や、裁判所の関与下で行うものの官報等により公表されない特定調停手続等の第三者的機関の関与下において行う私的整理手続(準則型私的整理手続)の実施を目指すことが望まれるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「裁判所の関与なしに、交渉により債務減免等に関する金融機関の同意を得ていく手続(私的整理手続)」
- 「官報等により公表されないため、事業や信用の毀損を防ぎやすい」
中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる取引先への支払も滞り、民事再生の申立ても考えている。申立ての前に、買い手(スポンサー)を探しておくべきか
中小M&Aガイドライン(第3版)は127ページで、金融債務のリスケジュール等だけでは資金繰りを維持できない場合には、取引債務の整理も含め、民事再生手続等の法的整理手続を検討することになるとしつつ、事業と信用の毀損が一定程度生じることは不可避であるため、可能な限り私的整理手続を目指すことが望ましいとしている。128ページで、申立てがやむを得ないとしても、可能な限り早期に適切なスポンサーの選定を目指し、可能であればスポンサー選定後に申立てを行う、いわゆるプレパッケージ型法的整理手続を目指すことが望ましいとし、裁判所や監督委員等には選定手続の透明性・公正性を合理的に説明できる必要があるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は127ページで、金融債務のリスケジュール等だけでは資金繰りを維持できない場合には、取引債務の整理も含め、民事再生手続等の法的整理手続を検討することになるとしつつ、事業と信用の毀損が一定程度生じることは不可避であるため、可能な限り私的整理手続を目指すことが望ましいとしている。128ページで、申立てがやむを得ないとしても、可能な限り早期に適切なスポンサーの選定を目指し、可能であればスポンサー選定後に申立てを行う、いわゆるプレパッケージ型法的整理手続を目指すことが望ましいとし、裁判所や監督委員等には選定手続の透明性・公正性を合理的に説明できる必要があるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「可能な限り私的整理手続を目指すことが望ましい」
- 「スポンサー選定後に申立てを行う、いわゆるプレパッケージ型法的整理手続」
中小M&Aガイドラインべきである・求められる債務超過なので、事業を買ってもらえるなら、値段は買い手の言い値でもかまわないと思っている
中小M&Aガイドライン(第3版)は128ページで、債務超過企業の事業譲渡等では、少なくとも、破産したと仮定した場合の企業価値・事業価値(清算価値)を相当程度超える金額での事業譲渡等が要求されるとし、可能な限り事前に適切な説明を尽くした上、債権者等の了承を得ておくことが望ましいとしている。対価が不当に低額であり適正な対価が譲り渡し側に支払われないケースでは、債権者から詐害行為取消権を、監督委員等から否認権を行使される等のリスクがあるとしている。具体的な金額の水準は、本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)は128ページで、債務超過企業の事業譲渡等では、少なくとも、破産したと仮定した場合の企業価値・事業価値(清算価値)を相当程度超える金額での事業譲渡等が要求されるとし、可能な限り事前に適切な説明を尽くした上、債権者等の了承を得ておくことが望ましいとしている。対価が不当に低額であり適正な対価が譲り渡し側に支払われないケースでは、債権者から詐害行為取消権を、監督委員等から否認権を行使される等のリスクがあるとしている。具体的な金額の水準は、本文はそこまで書いていない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「破産したと仮定した場合の企業価値・事業価値(清算価値)を相当程度超える金額」
- 「債権者等の了承を得ておくことが望ましい」
中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる会社は債務超過で、全体では赤字が続いているが、一つの店舗だけは黒字だ。全部を廃業する前に、何か手はあるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は128ページで、企業全体として利益計上ができない債務超過企業でも、部門別あるいは店舗別等で切り分けて精査すると、黒字の優良事業を有することも多いとしている。一部事業のみを事業譲渡等により譲り渡すことは、従業員の雇用の受皿を最大限確保し、譲渡対価を可能な限り最大化することにもつながり、残りの事業を廃業する場合は譲渡対価を廃業費用に充てられる可能性もあるとしている。その上で、最初から破産手続等による完全廃業のみを検討するのではなく、資金繰り等の観点でも現実的に検討可能な場合には、一部事業譲渡等も含めて、譲り渡し側にとって最良の選択を検討することが望ましいとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は128ページで、企業全体として利益計上ができない債務超過企業でも、部門別あるいは店舗別等で切り分けて精査すると、黒字の優良事業を有することも多いとしている。一部事業のみを事業譲渡等により譲り渡すことは、従業員の雇用の受皿を最大限確保し、譲渡対価を可能な限り最大化することにもつながり、残りの事業を廃業する場合は譲渡対価を廃業費用に充てられる可能性もあるとしている。その上で、最初から破産手続等による完全廃業のみを検討するのではなく、資金繰り等の観点でも現実的に検討可能な場合には、一部事業譲渡等も含めて、譲り渡し側にとって最良の選択を検討することが望ましいとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「部門別あるいは店舗別等で切り分けて精査すると、黒字の優良事業を有することも多い」
- 「譲渡対価を廃業費用に充てられる可能性もある」
参考資料その他売上が数千万円、従業員も数名の小さな会社だ。こんな規模でも買い手は見つかるのか。まずどこに相談すればよいか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は12ページで、小規模企業において成立した事例として、計測機器の製造で売上高3000万円・従業員3名・業歴40年のA社を紹介している。経営者は自社の事業規模や財務状況からM&Aは難しいと考えていたが、地元信用金庫から事業承継・引継ぎ支援センターを紹介され、同センターでの相談は無料と聞いて相談した。同センターから4社の紹介を受け、うち2社と面談し、技術力や商圏を高く評価したB社への事業譲渡実行に至ったとしている。どの規模なら成立するかの目安は、本文は書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は12ページで、小規模企業において成立した事例として、計測機器の製造で売上高3000万円・従業員3名・業歴40年のA社を紹介している。経営者は自社の事業規模や財務状況からM&Aは難しいと考えていたが、地元信用金庫から事業承継・引継ぎ支援センターを紹介され、同センターでの相談は無料と聞いて相談した。同センターから4社の紹介を受け、うち2社と面談し、技術力や商圏を高く評価したB社への事業譲渡実行に至ったとしている。どの規模なら成立するかの目安は、本文は書いていない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 12ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「同センターでの相談は無料と聞いたため、取りあえず相談した」
- 「事業承継・引継ぎ支援センターから4社の紹介を受け」
参考資料その他法人にしていない個人の店で、子どもは継がない。個人事業でも店を誰かに譲れるのか。相手の資金が足りなければどうなるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は13ページで、個人事業主において成立した事例として、靴小売業を営む72歳の個人事業主を紹介している。商工会の経営指導員から事業承継の個別説明会を案内され、個人事業主でもM&Aで事業を譲り渡した例が多くあると聞いてM&Aを決意し、事業承継・引継ぎ支援センターで相手を探した。同センターから創業希望者を紹介され、相手の自己資金が不足していたことから複数の金融機関が協調融資を実施し、同センターは弁護士を紹介し契約のサポートをする等、支援機関が一丸となった支援が行われ、事業譲渡実行に至ったとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は13ページで、個人事業主において成立した事例として、靴小売業を営む72歳の個人事業主を紹介している。商工会の経営指導員から事業承継の個別説明会を案内され、個人事業主でもM&Aで事業を譲り渡した例が多くあると聞いてM&Aを決意し、事業承継・引継ぎ支援センターで相手を探した。同センターから創業希望者を紹介され、相手の自己資金が不足していたことから複数の金融機関が協調融資を実施し、同センターは弁護士を紹介し契約のサポートをする等、支援機関が一丸となった支援が行われ、事業譲渡実行に至ったとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 13ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「個人事業主でも、M&A で事業を譲り渡した例が多くあるという話を聞いた」
- 「複数の金融機関が協調融資を実施し」
参考資料その他ここ数年、経常赤字が続いている。業績の悪い会社を買ってくれる相手など、本当にいるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は17ページで、赤字であるにもかかわらず成立した事例として、最近3期は経常損失を計上していたホテル事業のA社(売上高10億円・従業員20名)を紹介している。顧問税理士から紹介されたM&A専門業者が業界内に太いパイプを有していたため、約2か月でB社とのマッチングが成立した。B社はA社の知名度だけでなく、丁寧なサービス、教育体制と人材の質を評価した。経営者は全株式をB社に譲渡して引退し、株式の対価である譲渡代金と退職慰労金を受け取ったとしている。赤字の会社一般について成立するかどうかは、本文は書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は17ページで、赤字であるにもかかわらず成立した事例として、最近3期は経常損失を計上していたホテル事業のA社(売上高10億円・従業員20名)を紹介している。顧問税理士から紹介されたM&A専門業者が業界内に太いパイプを有していたため、約2か月でB社とのマッチングが成立した。B社はA社の知名度だけでなく、丁寧なサービス、教育体制と人材の質を評価した。経営者は全株式をB社に譲渡して引退し、株式の対価である譲渡代金と退職慰労金を受け取ったとしている。赤字の会社一般について成立するかどうかは、本文は書いていない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 17ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「最近3期は経常損失を計上していた」
- 「丁寧なサービス、教育体制と人材の質を評価した」
参考資料その他業績は落ちてきているが、会長の父がまだ実権を握っていて、M&Aの話を切り出しにくい。もう少し様子を見てもよいか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は20ページで、意思決定のタイミングが成立内容に影響を与えた事例として、ギフト用品販売のA社を紹介している。90歳の創業者・会長が実権を握るなか、売上が減少して2期連続で経常赤字に陥った後に、地域銀行から紹介された事業承継・引継ぎ支援センターに相談した。B社は譲り受ける意思を固めていたが、A社は業績と資金繰りが急激に悪化し、譲渡代金の早急な支払を条件に、当初オファーを受けていた金額よりも相当低額で事業譲渡を実行した。決断が遅れたため低額での譲り渡しとなり後悔の念が残ったとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は20ページで、意思決定のタイミングが成立内容に影響を与えた事例として、ギフト用品販売のA社を紹介している。90歳の創業者・会長が実権を握るなか、売上が減少して2期連続で経常赤字に陥った後に、地域銀行から紹介された事業承継・引継ぎ支援センターに相談した。B社は譲り受ける意思を固めていたが、A社は業績と資金繰りが急激に悪化し、譲渡代金の早急な支払を条件に、当初オファーを受けていた金額よりも相当低額で事業譲渡を実行した。決断が遅れたため低額での譲り渡しとなり後悔の念が残ったとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 20ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「当初オファーを受けていた金額よりも相当低額で」
- 「決断が遅れたため低額での譲り渡しとなり後悔の念が残った」
参考資料その他売上が落ち、資金繰りがあと2〜3か月で尽きそうだ。今から買い手を探して間に合うのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は26ページで、M&A着手が遅れたため資金繰りが尽き、不成立に終わり廃業した事例を紹介している。設備工事業のA社は約2億円の借入で事業を続けていたが、売上が約1億円から約5000万円に落ち込み、2~3か月以内に資金繰りが尽きる見込みとなってから弁護士に相談した。スポンサーを探す時間的な余裕はほとんど残されておらず、複数社が関心を示したものの、譲り受ける決意をしたスポンサーは現れなかった。A社は破産し、経営者保証をしていた経営者も同時に破産したとしている。間に合うかどうかの目安は、本文は書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は26ページで、M&A着手が遅れたため資金繰りが尽き、不成立に終わり廃業した事例を紹介している。設備工事業のA社は約2億円の借入で事業を続けていたが、売上が約1億円から約5000万円に落ち込み、2~3か月以内に資金繰りが尽きる見込みとなってから弁護士に相談した。スポンサーを探す時間的な余裕はほとんど残されておらず、複数社が関心を示したものの、譲り受ける決意をしたスポンサーは現れなかった。A社は破産し、経営者保証をしていた経営者も同時に破産したとしている。間に合うかどうかの目安は、本文は書いていない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 26ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側(スポンサー)を探す時間的な余裕はほとんど残されていなかった」
- 「活気を失った A 社の事業を譲り受ける決意をしたスポンサーは現れなかった」
参考資料その他兄が社長、自分は副社長だ。会社の先行きが危ないので、兄に相談しないまま買い手探しを始めてもよいか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は28ページで、オーナー一族間の不和、コミュニケーション不足により不成立になった事例を紹介している。資金繰りが悪化した製造小売業のA社で、副社長の次男が弁護士の紹介したM&A専門業者に依頼し、B社が主力事業を事業譲渡で譲り受けたいと興味を示して面談した。しかし家業を第三者に譲ることに反対していた社長の長男は、社長である自分に相談せずスポンサー探しをしていたことに激怒し、次男を副社長から辞任させ、B社との交渉を打ち切った。経営陣の内紛に不安を感じた従業員の退職が急増し、最終的に廃業に至ったとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は28ページで、オーナー一族間の不和、コミュニケーション不足により不成立になった事例を紹介している。資金繰りが悪化した製造小売業のA社で、副社長の次男が弁護士の紹介したM&A専門業者に依頼し、B社が主力事業を事業譲渡で譲り受けたいと興味を示して面談した。しかし家業を第三者に譲ることに反対していた社長の長男は、社長である自分に相談せずスポンサー探しをしていたことに激怒し、次男を副社長から辞任させ、B社との交渉を打ち切った。経営陣の内紛に不安を感じた従業員の退職が急増し、最終的に廃業に至ったとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 28ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「社長である自分に相談せずスポンサー探しをしていたことに激怒し」
- 「経営陣の内紛に不安を感じ、退職者が急増した」
知識スキルマップべきである・求められるM&Aの相談として受けたが、話を聞くと、業務提携や廃業の方がこの経営者に合っていそうだ。それでもM&Aを進めるべきか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは22ページで、ヒアリングの結果、依頼者の状況や課題・ニーズを踏まえるとM&A以外の手段(アライアンス、廃業、経営者保証解除に向けた取組等)が適当である場合もあるので、M&Aの実施が依頼者の真の利益に繋がるかといった観点から検討の上、必要に応じて助言することが求められるとしている。また、企業価値を踏まえ、他の選択肢を取る方が望ましいと考えられる場合には、企業価値を向上させた上でのM&Aの再検討や廃業等の選択肢を示すことが求められるとしている。29ページも、親族内承継、役員・従業員承継もあり得る点に留意するとしている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは22ページで、ヒアリングの結果、依頼者の状況や課題・ニーズを踏まえるとM&A以外の手段(アライアンス、廃業、経営者保証解除に向けた取組等)が適当である場合もあるので、M&Aの実施が依頼者の真の利益に繋がるかといった観点から検討の上、必要に応じて助言することが求められるとしている。また、企業価値を踏まえ、他の選択肢を取る方が望ましいと考えられる場合には、企業価値を向上させた上でのM&Aの再検討や廃業等の選択肢を示すことが求められるとしている。29ページも、親族内承継、役員・従業員承継もあり得る点に留意するとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 22ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「M&Aの実施が依頼者の真の利益に繋がるかといった観点から検討の上、必要に応じて助言することが求められる」
- 「企業価値を向上させた上でのM&Aの再検討や廃業等の選択肢を示すことが求められる」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 29ページ 第三者承継以外の事業承継
知識スキルマップ必要がある初回の面談で経営者から「うちの会社は売れそうか」と聞かれた。おおよその見立てを持つには、何を確かめればよいか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは22ページで、当事者の決算書を確認し、おおよその企業価値の評価を行うとし、特に売上総利益率の推移は企業としての付加価値を示す指標であるため重要であるとしている。そのうえで、譲り渡し側の(1)事業規模、(2)営業利益、(3)EBITDA、(4)債務・資産状況、(5)有利子負債、(6)ネットデットを確認し、当該6項目等を総合的に鑑みて、おおよその成約可能性を判断する必要があるとしている。知識の欄では、事業分析の観点として業法や業種ごとの規制状況、参入障壁の有無、所属セクターの成長性等も挙げている。見立てを経営者にどう伝えるかは、本文は書いていない。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは22ページで、当事者の決算書を確認し、おおよその企業価値の評価を行うとし、特に売上総利益率の推移は企業としての付加価値を示す指標であるため重要であるとしている。そのうえで、譲り渡し側の(1)事業規模、(2)営業利益、(3)EBITDA、(4)債務・資産状況、(5)有利子負債、(6)ネットデットを確認し、当該6項目等を総合的に鑑みて、おおよその成約可能性を判断する必要があるとしている。知識の欄では、事業分析の観点として業法や業種ごとの規制状況、参入障壁の有無、所属セクターの成長性等も挙げている。見立てを経営者にどう伝えるかは、本文は書いていない。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 22ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「当該6項目等を総合的に鑑みて、おおよその成約可能性を判断する必要がある」
- 「特に売上総利益率の推移は、企業としての付加価値を示す指標であるため、重要である」
知識スキルマップべきである・求められる来週、初めて相談に来る経営者との面談がある。会う前に、何を調べ、どんな準備をしておけばよいか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは26ページで、初期的調査に必要な資料・情報として、決算書3期分、会社説明資料、依頼者の企業HP、その他文献・各種データベースを挙げ、机上調査等により、依頼者のビジネスモデルや課題・ニーズ等についての仮説を構築することが求められるとしている。また、会社ホームページや新聞記事、SNS等の公開情報や民間調査会社が提供する有料のデータベース等を活用し、対象企業や依頼者である経営者の人物像を把握することが求められるとしている。22ページも、事前に机上調査等から事業概要等を把握し、仮説を構築した上でヒアリングを実施することが重要であるとしている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは26ページで、初期的調査に必要な資料・情報として、決算書3期分、会社説明資料、依頼者の企業HP、その他文献・各種データベースを挙げ、机上調査等により、依頼者のビジネスモデルや課題・ニーズ等についての仮説を構築することが求められるとしている。また、会社ホームページや新聞記事、SNS等の公開情報や民間調査会社が提供する有料のデータベース等を活用し、対象企業や依頼者である経営者の人物像を把握することが求められるとしている。22ページも、事前に机上調査等から事業概要等を把握し、仮説を構築した上でヒアリングを実施することが重要であるとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 26ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「机上調査等により、依頼者のビジネスモデルや課題・ニーズ等についての仮説を構築することが求められる」
- 「対象企業や依頼者である経営者の人物像を把握することが求められる」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 22ページ 仮説を構築した上でのヒアリング
知識スキルマップべきである・求められる初回のヒアリングで、残業の扱いや就業規則に問題がありそうだと分かった。このまま相手探しに進んでよいか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは26ページで、依頼者の法令違反はM&Aプロセスを進めていく上で重大な支障となる可能性があるため、相談の初期の段階で把握が求められるとし、「仮に法令違反がある場合、治癒可能であればその方法を検討し、治癒が難しい場合は案件の停止等の対応が求められる」としている。知識の欄では、重大な課題となりうる法令違反として、就業規則違反、36協定違反、労務管理の不備、外国人ビザの不備等を挙げる。28ページは、治癒の方法を早期に検討する必要があるとし、譲り受け側には当該事項をマッチング時に説明する必要があるとしている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは26ページで、依頼者の法令違反はM&Aプロセスを進めていく上で重大な支障となる可能性があるため、相談の初期の段階で把握が求められるとし、「仮に法令違反がある場合、治癒可能であればその方法を検討し、治癒が難しい場合は案件の停止等の対応が求められる」としている。知識の欄では、重大な課題となりうる法令違反として、就業規則違反、36協定違反、労務管理の不備、外国人ビザの不備等を挙げる。28ページは、治癒の方法を早期に検討する必要があるとし、譲り受け側には当該事項をマッチング時に説明する必要があるとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 26ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「治癒が難しい場合は案件の停止等の対応が求められる」
- 「相談の初期の段階で把握が求められる」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 28ページ 法令違反の早期の検討とマッチング時の説明
知識スキルマップその他初回の面談で、譲り渡しを考える経営者に何を聞けばよいか。聞きもらしやすい点はあるか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは27ページで、ヒアリングで確認すべき事項として、企業に関する情報(売上、利益、従業員数、財務内容、業種、商流、株主構成、成長戦略等)、経営者に関する情報(年齢、家族構成、M&Aを検討する背景・理由等)、M&Aに関する希望(期限、相手候補先、経済的な条件、代表者等の処遇等)を挙げている。また、M&Aを進める場合、譲り渡し側の親族又は社内に後継者候補がいないことを確認することが重要であるとし、質問の内容・量は依頼者の負担とならない程度に留めることが求められるとしている。28ページは、M&Aの実施意向の強さや少数株主の存在・属性の確認を挙げている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは27ページで、ヒアリングで確認すべき事項として、企業に関する情報(売上、利益、従業員数、財務内容、業種、商流、株主構成、成長戦略等)、経営者に関する情報(年齢、家族構成、M&Aを検討する背景・理由等)、M&Aに関する希望(期限、相手候補先、経済的な条件、代表者等の処遇等)を挙げている。また、M&Aを進める場合、譲り渡し側の親族又は社内に後継者候補がいないことを確認することが重要であるとし、質問の内容・量は依頼者の負担とならない程度に留めることが求められるとしている。28ページは、M&Aの実施意向の強さや少数株主の存在・属性の確認を挙げている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 27ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側の親族又は社内に後継者候補がいないことを確認することが重要である」
- 「M&Aに関する希望(期限、相手候補先、経済的な条件、代表者等の処遇等)」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 28ページ 実施意向の強さ・少数株主の確認
知識スキルマップべきである・求められるヒアリングで、株主に経営者の元妻とその子がいると分かった。この段階で何を確かめ、どう扱っておけばよいか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは28ページで、後続のプロセスにおいて課題となることが多いため、少数株主の存在・属性を確認することが求められるとし、「特に、少数株主が経営者と特別な関係(旧配偶者や旧配偶者の子等)にある場合等には、株式の整理を行う上での論点になり得るため、留意する」としている。77ページは、譲り渡し側における少数株主を基本合意の押印者から除外した場合、M&Aを実施すべきかに関して争いに発展し、スクイーズアウトを実施せざるをえなくなる可能性がある点に留意するとしている。株式の整理の具体的な方法は、本文は書いていない。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは28ページで、後続のプロセスにおいて課題となることが多いため、少数株主の存在・属性を確認することが求められるとし、「特に、少数株主が経営者と特別な関係(旧配偶者や旧配偶者の子等)にある場合等には、株式の整理を行う上での論点になり得るため、留意する」としている。77ページは、譲り渡し側における少数株主を基本合意の押印者から除外した場合、M&Aを実施すべきかに関して争いに発展し、スクイーズアウトを実施せざるをえなくなる可能性がある点に留意するとしている。株式の整理の具体的な方法は、本文は書いていない。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 28ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「少数株主の存在・属性を確認することが求められる」
- 「旧配偶者や旧配偶者の子等」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 77ページ 少数株主を押印者から除外した場合
中小PMIガイドラインその他経営者の息子に会社を継がせる親族内承継を支援している。中小PMIガイドラインのいう『中小M&A』に当たるのか
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は8ページの用語集で、中小M&Aとは、後継者不在等の中小企業の事業を、M&Aの手法により、社外の第三者である後継者が引き継ぐ場合をいうとしている。したがって、同ガイドラインにおいて、中小企業の経営者の親族、又は当該企業の役職員による事業承継は、中小M&Aに含めないものとしている。また、会社については代表的な会社形態である株式会社を念頭に記載し、譲渡側が上場株式等を発行している株式会社に該当しない場合を前提とするとしている。125ページの参考情報一覧は、その他として中小企業庁の事業承継ガイドラインを挙げている。
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は8ページの用語集で、中小M&Aとは、後継者不在等の中小企業の事業を、M&Aの手法により、社外の第三者である後継者が引き継ぐ場合をいうとしている。したがって、同ガイドラインにおいて、中小企業の経営者の親族、又は当該企業の役職員による事業承継は、中小M&Aに含めないものとしている。また、会社については代表的な会社形態である株式会社を念頭に記載し、譲渡側が上場株式等を発行している株式会社に該当しない場合を前提とするとしている。125ページの参考情報一覧は、その他として中小企業庁の事業承継ガイドラインを挙げている。
立場 士業等専門家・支援機関
出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 8ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「当該企業の役職員による事業承継は、中小 M&A に含めないものとする」
- 「社外の第三者である後継者」
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 125ページ 参考情報一覧(事業承継ガイドライン)
中小PMIガイドライン望ましい・望まれるPMIは買うと決まってから考えればよいと思っている。基本合意の前から統合の検討を始めるのは早すぎないか
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は14ページで、M&Aの成果を感じている譲受側ほど早期からPMIを視野に入れた検討に着手している傾向が見てとれるとし、M&Aについて「期待を上回る成果が得られている」「ほぼ期待どおりの成果が得られている」と回答した企業の約6割が、PMIの検討を「基本合意締結前」又は「DD実施期間中」に開始していると紹介している。その上で、M&Aの成功には、PMIについてM&Aプロセスの早い段階から検討を開始し、取り組むことが望ましいとしている。11ページも、PMIはM&Aの成立前から準備する必要があるとしている。
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は14ページで、M&Aの成果を感じている譲受側ほど早期からPMIを視野に入れた検討に着手している傾向が見てとれるとし、M&Aについて「期待を上回る成果が得られている」「ほぼ期待どおりの成果が得られている」と回答した企業の約6割が、PMIの検討を「基本合意締結前」又は「DD実施期間中」に開始していると紹介している。その上で、M&Aの成功には、PMIについてM&Aプロセスの早い段階から検討を開始し、取り組むことが望ましいとしている。11ページも、PMIはM&Aの成立前から準備する必要があるとしている。
立場 譲り受け側
出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 14ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「PMIについてM&Aプロセスの早い段階から検討を開始し、取り組むことが望ましい」
- 「約6割が、PMIの検討を、「基本合意締結前」又は「DD実施期間中」に開始している」
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 11ページ M&Aの成立前から準備する必要がある
中小PMIガイドラインその他買収がうまくいったかどうかを、売上や利益の数字だけで判断するつもりだ。成功の基準はどう決めておけばよいか
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は21ページで、M&A初期検討の段階で「そもそもM&Aで何を目指すのか、どのような姿になっていたいのか」を言語化し、M&A戦略を策定し精査しておくことが重要であるとし、「何が実現できれば、M&Aが成功したと言えるのか」を明確化しておくことも重要であるとしている。成功を定義することによって、定期的な振り返りを通じた取組の評価や軌道修正が可能になるとしている。また、成功の定義は企業によって様々であり、売上や利益等の定量的な指標のみに縛られる必要はないこと、中長期的な時間軸で成功を定義することも有効であることを注記している。
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は21ページで、M&A初期検討の段階で「そもそもM&Aで何を目指すのか、どのような姿になっていたいのか」を言語化し、M&A戦略を策定し精査しておくことが重要であるとし、「何が実現できれば、M&Aが成功したと言えるのか」を明確化しておくことも重要であるとしている。成功を定義することによって、定期的な振り返りを通じた取組の評価や軌道修正が可能になるとしている。また、成功の定義は企業によって様々であり、売上や利益等の定量的な指標のみに縛られる必要はないこと、中長期的な時間軸で成功を定義することも有効であることを注記している。
立場 譲り受け側
出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 21ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「「何が実現できれば、M&Aが成功したと言えるのか」を明確化しておくことも重要である」
- 「売上や利益等の定量的な指標のみに縛られる必要ない」
中小PMIガイドライン望ましい・望まれる後継者がいない取引先を救うために買収した。成長までは考えず、今の事業が続けば十分だと考えてよいか
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は26ページで、中小M&Aの目的は主に「持続型」と「成長型」に分けられるとしている。持続型は、経営不振や後継者不在等の課題をM&Aにより解決し、企業・事業の存続を維持し、地域経済や従業員雇用を維持することを目的とし、成長型は、シナジーの創出や事業転換により企業・事業の成長・発展を目的とする。その上で、持続型がM&A当初の目的であった場合においても、M&A後の中長期的な目的として成長型を視野に置くことが望ましいとし、そのためには譲渡側の強みや課題を理解し、一体になって共に成長することを目指す姿勢が重要であるとしている。
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は26ページで、中小M&Aの目的は主に「持続型」と「成長型」に分けられるとしている。持続型は、経営不振や後継者不在等の課題をM&Aにより解決し、企業・事業の存続を維持し、地域経済や従業員雇用を維持することを目的とし、成長型は、シナジーの創出や事業転換により企業・事業の成長・発展を目的とする。その上で、持続型がM&A当初の目的であった場合においても、M&A後の中長期的な目的として成長型を視野に置くことが望ましいとし、そのためには譲渡側の強みや課題を理解し、一体になって共に成長することを目指す姿勢が重要であるとしている。
立場 譲り受け側
出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 26ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「M&A後の中長期的な目的として「成長型」を視野に置くことが望ましい」
- 「経営不振や後継者不在等の課題をM&Aにより解決し」
事業承継ガイドラインべきである・求められる株主名簿に、連絡の取れない株主がいる。このままでも株式譲渡で会社を売ることはできるのか
事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は83ページで、所在不明株主が存在する場合、株式譲渡の方法で会社を売却しようとすると全株式を譲渡することができないため、譲受側がいつ株主権を主張されるかわからないリスクを負うことになり、その結果、会社を売却できない事態も想定されるとしている。5年以上継続して会社からの通知が到達しない株主の株式は一定の手続を経て会社が処分できる(会社法第197条)が、公告及び催告といった手続が必要なため、速やかに弁護士等に相談すべきであるとしている。2021年の経営承継円滑化法改正で、非上場の中小企業者のうち事業承継ニーズの高い株式会社に限り、都道府県知事の認定と事前の公告及び催告を前提に、この5年を1年に短縮する特例が創設されたとしている。
事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は83ページで、所在不明株主が存在する場合、株式譲渡の方法で会社を売却しようとすると全株式を譲渡することができないため、譲受側がいつ株主権を主張されるかわからないリスクを負うことになり、その結果、会社を売却できない事態も想定されるとしている。5年以上継続して会社からの通知が到達しない株主の株式は一定の手続を経て会社が処分できる(会社法第197条)が、公告及び催告といった手続が必要なため、速やかに弁護士等に相談すべきであるとしている。2021年の経営承継円滑化法改正で、非上場の中小企業者のうち事業承継ニーズの高い株式会社に限り、都道府県知事の認定と事前の公告及び催告を前提に、この5年を1年に短縮する特例が創設されたとしている。
立場 経営者
出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 83ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「全株式を譲渡することができないため」
- 「速やかに弁護士等の士業専門家等に相談すべきである」
事業承継ガイドライン必要がある承継の準備として、まず自社の現状を整理したい。決算書を見直す以外に、何を確かめておけばよいのか
事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は35ページで、経営状況の見える化の目的は経営者自らの理解促進に留まらず、関係者に対して自社の状態を開示することでもあるため、先代経営者は嘘偽りなく情報を開示する必要があるとしている。主な取組として、事業に利用している経営者所有の不動産や担保設定、経営者と会社間の貸借関係、経営者保証の有無等の会社と個人の関係の明確化、適正な決算処理の点検、保有する自社株式の数の確認と株価評価、商品毎の損益の分析、知的資産の認識、ローカルベンチマークによる客観評価等を挙げている。36ページでは、後継者候補の有無の確認など事業承継課題の見える化も挙げている。
事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は35ページで、経営状況の見える化の目的は経営者自らの理解促進に留まらず、関係者に対して自社の状態を開示することでもあるため、先代経営者は嘘偽りなく情報を開示する必要があるとしている。主な取組として、事業に利用している経営者所有の不動産や担保設定、経営者と会社間の貸借関係、経営者保証の有無等の会社と個人の関係の明確化、適正な決算処理の点検、保有する自社株式の数の確認と株価評価、商品毎の損益の分析、知的資産の認識、ローカルベンチマークによる客観評価等を挙げている。36ページでは、後継者候補の有無の確認など事業承継課題の見える化も挙げている。
立場 経営者
出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 35ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「経営者と会社間の貸借関係、経営者保証の有無等、会社と個人の関係の明確化を図る」
- 「先代経営者は嘘偽りなく情報を開示する必要がある」
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。
- 公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、中小PMIガイドライン、事業承継ガイドライン ほか)に基づく当社の作成です。各項目に、出典のページと根拠の語(原文のまま)を示しています。
- ガイドラインや知識スキルマップは法令ではありません。記載の強さ(しなければならない・望ましい 等)は、本文で使われている語をそのまま示しています。
- 正確な内容・最新の内容は、中小企業庁が公表している原本でご確認ください。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。中小PMIガイドラインと事業承継ガイドライン(第3版)は令和4年3月時点の資料です。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。