GUIDELINE INDEX

親族内承継・従業員承継 の場面

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

「親族内承継・従業員承継」の工程で迷う場面 40 件です。場面を押すと、資料のページと根拠の語(原文のまま)が開きます。

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工程の一覧(19 の工程)

記載の強さの印本文で使われている語をそのまま示しています。

しなければならない行ってはならない必要があるべきである・求められる望ましい・望まれる考えられるその他

色の濃さは、義務・禁止の語(濃)、必要・べきの語(中)、それ以外(淡)の 3 段です。「その他」は、上のどの語にも当たらない書き方の記載です。

中小M&Aガイドラインその他

会社は長男か、長く勤める役員に継がせるつもりだ。中小M&Aガイドラインは、こうした承継も対象にしているのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は16ページの用語集で、中小M&Aを、後継者不在の中小企業の事業を、M&Aの手法により社外の第三者である後継者が引き継ぐ場合をいうとし、経営者の親族による事業承継(親族内承継)及び従業員承継は中小M&Aに含めないものとしている。ただし14ページで、従業員承継を直接の対象としていないものの、共通する部分においては、本ガイドラインの考え方に準拠した対応を期待するとしている。親族内承継について同じ趣旨の記載は、この箇所には無い。

中小M&Aガイドライン(第3版)は16ページの用語集で、中小M&Aを、後継者不在の中小企業の事業を、M&Aの手法により社外の第三者である後継者が引き継ぐ場合をいうとし、経営者の親族による事業承継(親族内承継)及び従業員承継は中小M&Aに含めないものとしている。ただし14ページで、従業員承継を直接の対象としていないものの、共通する部分においては、本ガイドラインの考え方に準拠した対応を期待するとしている。親族内承継について同じ趣旨の記載は、この箇所には無い。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 16ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「及び従業員承継は、中小 M&A に含めないものとする」
  • 「社外の第三者である後継者」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 14ページ 従業員承継は直接の対象外だが共通部分は準拠を期待

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参考資料その他

同業で修行中の長男が継ぐものと思っていたが、はっきり確かめてはいない。もし断られたら、どんな道があるのか

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は19ページで、後継者候補が承継を拒んだため中小M&Aに移行し成立した事例を紹介している。建設業A社の2代目経営者は、明確に意思確認はしていなかったが、同業他社で修行をしていた長男を後継者として迎え入れようとした。しかし経営状況がよくないこと等から、長男は経営者保証に対する不安等を抱き、継ぐつもりがないことを伝えた。経営を委ねられる従業員はおらず廃業も考えていたところ、事業承継・引継ぎ支援センターのDMでM&Aによる事業継続という方法を知り、2か月で同業者B社とのマッチングが実現し全株式を譲渡したとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は19ページで、後継者候補が承継を拒んだため中小M&Aに移行し成立した事例を紹介している。建設業A社の2代目経営者は、明確に意思確認はしていなかったが、同業他社で修行をしていた長男を後継者として迎え入れようとした。しかし経営状況がよくないこと等から、長男は経営者保証に対する不安等を抱き、継ぐつもりがないことを伝えた。経営を委ねられる従業員はおらず廃業も考えていたところ、事業承継・引継ぎ支援センターのDMでM&Aによる事業継続という方法を知り、2か月で同業者B社とのマッチングが実現し全株式を譲渡したとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 19ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「明確に意思確認はしていなかったが」
  • 「経営者保証に対する不安等を抱き、継ぐつもりがない」
事業承継ガイドラインその他

番頭格の社員に会社を継がせたい。だが本人には株式を買い取る資金がない。資金はどう工面するものなのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は97ページで、MBO(役員による株式取得)やEBO(従業員による株式取得)のように有償の譲渡で株式等が承継されることが多いが、親族外の役員や従業員は、買取価額が高額となる場合、資金調達が困難となることが多いとしている。資金調達の手法としては、①金融機関からの借入れ、②後継者候補の役員報酬の引上げ、③会社からの借入れなどが一般的であるとし、③には、取締役の利益相反取引に関する会社法の規制、役員報酬として認定される税務リスク、経営者保証ガイドラインが求める法人と経営者との関係の明確な区分・分離に反するおそれ等に留意する必要があるとしている。経営承継円滑化法に基づく金融支援は親族外の後継者にも利用が可能であるとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は97ページで、MBO(役員による株式取得)やEBO(従業員による株式取得)のように有償の譲渡で株式等が承継されることが多いが、親族外の役員や従業員は、買取価額が高額となる場合、資金調達が困難となることが多いとしている。資金調達の手法としては、①金融機関からの借入れ、②後継者候補の役員報酬の引上げ、③会社からの借入れなどが一般的であるとし、③には、取締役の利益相反取引に関する会社法の規制、役員報酬として認定される税務リスク、経営者保証ガイドラインが求める法人と経営者との関係の明確な区分・分離に反するおそれ等に留意する必要があるとしている。経営承継円滑化法に基づく金融支援は親族外の後継者にも利用が可能であるとしている。

立場 後継者・現経営者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 97ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「①金融機関からの借入れ、②後継者候補の役員報酬の引上げ、③会社からの借入れ」
  • 「親族外の後継者にも利用が可能であるため」

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事業承継ガイドラインその他

後継者の役員の自己資金と借入れだけでは、株式の買取額に届かない。ファンドの出資を受けて買い取る方法はあるのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は97ページで、近年、一定の規模を有する中小企業の事業承継において、後継者の能力や事業の将来性を見込んで、ファンドやベンチャーキャピタル(VC)等からの投資によってMBOやEBOを実行する事例も見られるとしている。流れは概ね、①後継者が対象会社の株式を取得する特別目的会社(SPC)を設立し、ファンドやVCがSPCに出資、②SPCが不足分を金融機関から借入れ、③SPCが現経営者から株式を買い取り子会社化、④対象会社からSPCへの配当等で借入れを返済、であるとしている。同ページから98ページの事例14は、全株式の6割を後継者に、4割をファンドに譲渡した例である。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は97ページで、近年、一定の規模を有する中小企業の事業承継において、後継者の能力や事業の将来性を見込んで、ファンドやベンチャーキャピタル(VC)等からの投資によってMBOやEBOを実行する事例も見られるとしている。流れは概ね、①後継者が対象会社の株式を取得する特別目的会社(SPC)を設立し、ファンドやVCがSPCに出資、②SPCが不足分を金融機関から借入れ、③SPCが現経営者から株式を買い取り子会社化、④対象会社からSPCへの配当等で借入れを返済、であるとしている。同ページから98ページの事例14は、全株式の6割を後継者に、4割をファンドに譲渡した例である。

立場 後継者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 97ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「ファンドやベンチャーキャピタル(VC)等からの投資によってMBOやEBOを実行する事例も見られる」
  • 「SPCが現経営者から対象会社株式を買い取り、対象会社を子会社化」

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事業承継ガイドライン必要がある

株を全部買い取る資金がないので、まず社長の座だけ社員に譲り、株は後で移したい。この形で問題はないのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は98ページで、親族外後継者が代表権(経営)のみを先行で承継し、株式や事業用資産の所有権(所有)の承継は事後的に行う、所有と経営の分離が生じる形の従業員承継が見受けられるとしている。経営者ではない株主からの監視が強く及ぶことで経営の透明性が高まるという考え方がある一方、従業員後継者の経営の安定性が保たれないことや、経営に意見する先代経営者に委縮ないしは反発した従業員後継者が退任してしまうことがある等の指摘があるとし、その適否については先代経営者と後継者が協議の上、慎重に判断する必要があるとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は98ページで、親族外後継者が代表権(経営)のみを先行で承継し、株式や事業用資産の所有権(所有)の承継は事後的に行う、所有と経営の分離が生じる形の従業員承継が見受けられるとしている。経営者ではない株主からの監視が強く及ぶことで経営の透明性が高まるという考え方がある一方、従業員後継者の経営の安定性が保たれないことや、経営に意見する先代経営者に委縮ないしは反発した従業員後継者が退任してしまうことがある等の指摘があるとし、その適否については先代経営者と後継者が協議の上、慎重に判断する必要があるとしている。

立場 後継者・先代経営者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 98ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「所有と経営の分離の適否については、先代経営者と後継者が協議の上、慎重に判断する必要がある」
  • 「経営に意見する先代経営者に委縮ないしは反発した従業員後継者が退任してしまうことがある」

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 25ページ 事例2:株式を渡さず社長職だけ譲り解任に至ったケース

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事業承継ガイドライン望ましい・望まれる

社員の後継者が、会社の借入れの個人保証まで引き継ぐことになりそうだ。本人の家族が強く反対している

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は98ページで、従業員に承継を行う場合、現経営者による個人保証の処理方法が問題になることが多いとし、後継者が十分な資金力を有していれば個人保証を引き継ぐということも考えられるが、後継者の家族等が反対したために事業承継自体を断念したケースなども存在するとしている。そのうえで、支援機関の助言等を得ながら、債務整理の実施や経営者保証ガイドラインの活用等を通じて、現経営者、後継者、その他の関係者が納得できる処理方法を検討することが望ましいとしている。99ページの事例15・16は、保証の解除や債務の整理を経て従業員承継が実現した例である。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は98ページで、従業員に承継を行う場合、現経営者による個人保証の処理方法が問題になることが多いとし、後継者が十分な資金力を有していれば個人保証を引き継ぐということも考えられるが、後継者の家族等が反対したために事業承継自体を断念したケースなども存在するとしている。そのうえで、支援機関の助言等を得ながら、債務整理の実施や経営者保証ガイドラインの活用等を通じて、現経営者、後継者、その他の関係者が納得できる処理方法を検討することが望ましいとしている。99ページの事例15・16は、保証の解除や債務の整理を経て従業員承継が実現した例である。

立場 後継者・現経営者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 98ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「後継者の家族等が反対したために事業承継自体を断念したケースなども存在する」
  • 「現経営者による個人保証の処理方法が問題になることが多い」

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事業承継ガイドラインその他

後継者にと打診した社員から、家族が心配しているので即答できないと言われた。経営者として何ができるのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は93ページで、後継者候補である従業員の多くは事業の将来性や家族の都合といった不安を抱えているとし、後継者候補との対話を早くから行い、不安の所在を明確化して打ち手となる取組を進めることが重要であるとしている。事業承継の意思を伝えた後は、後継者が家族の理解を得られるよう、家族からの疑問点や不安点に応える情報を提供する等、現経営者が協力を惜しまない姿勢を示すことが重要であるとしている。後継者の家族が株式取得の資金負担や債務保証等に不安を覚える場合は、資金負担を軽減するような譲歩や債務を削減する努力を行うこと等が有益となることがあるとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は93ページで、後継者候補である従業員の多くは事業の将来性や家族の都合といった不安を抱えているとし、後継者候補との対話を早くから行い、不安の所在を明確化して打ち手となる取組を進めることが重要であるとしている。事業承継の意思を伝えた後は、後継者が家族の理解を得られるよう、家族からの疑問点や不安点に応える情報を提供する等、現経営者が協力を惜しまない姿勢を示すことが重要であるとしている。後継者の家族が株式取得の資金負担や債務保証等に不安を覚える場合は、資金負担を軽減するような譲歩や債務を削減する努力を行うこと等が有益となることがあるとしている。

立場 現経営者・後継者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 93ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「家族からの疑問点や不安点に応える情報を提供する等」
  • 「現経営者は当該資金負担を軽減するような譲歩や債務を削減する努力を行うこと等が有益となることがある」
事業承継ガイドラインその他

年上の役員を飛び越えて、若手の社員を後継者にしたい。社内の反発や、得意先ごとの離反を防ぐには何をすればよいか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は95ページで、従業員承継の後継者は、親族内承継の後継者と比べると通念上の承継の正統性が弱いため、後継者の選定は他の役員・従業員が納得できるものとするよう慎重に行うことが重要であるとしている。これに失敗すると、士気を低下させたり、反発した役員・従業員が得意先を持って独立してしまったりする事態を引き起こすおそれもあるとしている。引き継ぎやすい環境づくりの例として、協力的でない年配の取締役に選定の考えや期待を説明すること、経営陣の体制を変更すること、事業承継後も会長等として後継者を支える立場となること等を挙げている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は95ページで、従業員承継の後継者は、親族内承継の後継者と比べると通念上の承継の正統性が弱いため、後継者の選定は他の役員・従業員が納得できるものとするよう慎重に行うことが重要であるとしている。これに失敗すると、士気を低下させたり、反発した役員・従業員が得意先を持って独立してしまったりする事態を引き起こすおそれもあるとしている。引き継ぎやすい環境づくりの例として、協力的でない年配の取締役に選定の考えや期待を説明すること、経営陣の体制を変更すること、事業承継後も会長等として後継者を支える立場となること等を挙げている。

立場 現経営者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 95ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「他の役員・従業員が納得できるものとするよう慎重に行うことが重要である」
  • 「反発した他の役員・従業員が得意先を持って独立してしまったりするような事態」
事業承継ガイドライン必要がある

社長の親族も株を持っている会社で、社員に経営を継がせたい。親族株主には、いつ、どう話を通せばよいのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は95ページで、現経営者の親族や取引先等が事業承継後の従業員後継者による会社経営に協力していけるよう、現経営者による関係者との対話も重要であるとし、特に現経営者の親族が株主でもある場合には、現経営者のリーダーシップのもとで早期に親族間の調整を行い、事後に会社の支配権に関する紛争が生じないよう手当をしておく必要があるとしている。28ページでも、従業員承継を行う場合の重要なポイントとして親族株主の了解を得ることを挙げ、関係者全員の同意と協力を取り付けることが大切であるとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は95ページで、現経営者の親族や取引先等が事業承継後の従業員後継者による会社経営に協力していけるよう、現経営者による関係者との対話も重要であるとし、特に現経営者の親族が株主でもある場合には、現経営者のリーダーシップのもとで早期に親族間の調整を行い、事後に会社の支配権に関する紛争が生じないよう手当をしておく必要があるとしている。28ページでも、従業員承継を行う場合の重要なポイントとして親族株主の了解を得ることを挙げ、関係者全員の同意と協力を取り付けることが大切であるとしている。

立場 現経営者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 95ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「早期に親族間の調整を行い、事後に会社の支配権に関する紛争が生じないよう手当をしておく必要がある」
  • 「現経営者による関係者との対話も重要である」

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 28ページ 従業員承継の主な留意点(親族株主の了解)
事業承継ガイドライン必要がある

社員の中から将来の後継者を育てたい。本人はまだ経営者になる意識が薄い。何を経験させればよいのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は94ページで、親族内承継と異なり、従業員承継では将来経営者になることを後継者が早い段階から意識していることは多くないため、後継者候補となり得る人材を早い段階から育成していくことが必要になるとしている。具体的には、①経理、総務、営業から経営企画に至るまで幅広い業務を経験させること、②後継者塾や経営者会合等に参加させること、③社内の重要プロジェクトを遂行させることなどが考えられるとしている。同ページの事例12は、後継者になる打診を辞退した従業員をまず取締役に抜擢し、時間をかけて準備した例である。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は94ページで、親族内承継と異なり、従業員承継では将来経営者になることを後継者が早い段階から意識していることは多くないため、後継者候補となり得る人材を早い段階から育成していくことが必要になるとしている。具体的には、①経理、総務、営業から経営企画に至るまで幅広い業務を経験させること、②後継者塾や経営者会合等に参加させること、③社内の重要プロジェクトを遂行させることなどが考えられるとしている。同ページの事例12は、後継者になる打診を辞退した従業員をまず取締役に抜擢し、時間をかけて準備した例である。

立場 現経営者・後継者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 94ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「後継者候補となり得る人材を早い段階から育成していくことが必要になる」
  • 「③社内の重要プロジェクトを遂行させることなどが考えられる」
事業承継ガイドラインその他

個人で営んでいる事業を子に引き継ぎたい。税務署に廃業届と開業届を出せば、それで承継は済むのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は115ページで、個人事業主の場合、経営者がその名において事業を行い、取引先や顧客との契約関係を持ち、事業用資産を自ら所有していることに経営権の本質があると考えられるとし、真に経営の承継を実行するには、形式的に「開業届」「廃業届」を提出するにとどまらず、それら契約関係・所有関係の承継が不可欠であるとしている。この意味で、個人事業主においては人(経営)の承継と資産の承継が表裏の関係にあるとしている。116ページでは、事業の継続に必要な資産について、個々に後継者へ承継する必要があるとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は115ページで、個人事業主の場合、経営者がその名において事業を行い、取引先や顧客との契約関係を持ち、事業用資産を自ら所有していることに経営権の本質があると考えられるとし、真に経営の承継を実行するには、形式的に「開業届」「廃業届」を提出するにとどまらず、それら契約関係・所有関係の承継が不可欠であるとしている。この意味で、個人事業主においては人(経営)の承継と資産の承継が表裏の関係にあるとしている。116ページでは、事業の継続に必要な資産について、個々に後継者へ承継する必要があるとしている。

立場 個人事業主・後継者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 115ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「形式的に「開業届」「廃業届」を提出するにとどまらず、それら契約関係・所有関係の承継が不可欠なのである」
  • 「「人(経営)の承継」と「資産の承継」が表裏の関係にある」
事業承継ガイドライン必要がある

個人事業を後継者に引き継ぐとき、営業に必要な許認可や取引先との契約は、そのまま後継者が使えるのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は118ページで、個人事業主の承継では、会社形態の場合のように事業承継前後で法人格が維持されるわけではないため、事業遂行に必要な許認可等を後継者が取得し直したり、取引先等との契約関係を引き継いだりする必要がある点が特筆すべき点であるとしている。そのうえで、事業承継の準備段階から支援機関の助言を得て、後継者による許認可等の取得に向けた準備を行っておくことが、円滑な事業承継の観点からも有益であるとしている。個別の許認可の要件は、本文は書いていない。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は118ページで、個人事業主の承継では、会社形態の場合のように事業承継前後で法人格が維持されるわけではないため、事業遂行に必要な許認可等を後継者が取得し直したり、取引先等との契約関係を引き継いだりする必要がある点が特筆すべき点であるとしている。そのうえで、事業承継の準備段階から支援機関の助言を得て、後継者による許認可等の取得に向けた準備を行っておくことが、円滑な事業承継の観点からも有益であるとしている。個別の許認可の要件は、本文は書いていない。

立場 個人事業主・後継者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 118ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「事業遂行に必要な許認可等を後継者が取得し直したり、取引先等との契約関係を引き継いだりする必要がある」
  • 「後継者による許認可等の取得に向けた準備を行っておくことが」
事業承継ガイドラインべきである・求められる

店舗兼自宅の土地と建物が自分の名義だ。相続で子どもたちの共有になると、店を継ぐ子が困ることはあるのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は117ページで、事業用資産が分散してしまった場合の影響は、会社形態で株式が分散してしまった場合よりも表面化しやすい特徴があるとし、先代経営者の死亡等により土地や建物、器具備品等が相続人間で共有状態に陥ると、後継者は資産の処分を伴う設備の更新や業態転換等を自由に行うことが困難となるとしている。こうした事態を回避するため、遺留分に配慮した生前贈与による早期の承継や、遺言等の適切な活用を検討すべきであるとしている。116〜117ページでは、店舗兼住宅のように二つの用途に用いられる資産もあり、個人資産の承継も同時に準備しなければならないことが多いとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は117ページで、事業用資産が分散してしまった場合の影響は、会社形態で株式が分散してしまった場合よりも表面化しやすい特徴があるとし、先代経営者の死亡等により土地や建物、器具備品等が相続人間で共有状態に陥ると、後継者は資産の処分を伴う設備の更新や業態転換等を自由に行うことが困難となるとしている。こうした事態を回避するため、遺留分に配慮した生前贈与による早期の承継や、遺言等の適切な活用を検討すべきであるとしている。116〜117ページでは、店舗兼住宅のように二つの用途に用いられる資産もあり、個人資産の承継も同時に準備しなければならないことが多いとしている。

立場 個人事業主・後継者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 117ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「後継者は当該資産の処分を伴う設備の更新や業態転換等を自由に行うことが困難となる」
  • 「遺留分に配慮した生前贈与による早期の承継や、遺言等の適切な活用を検討すべきである」

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 116ページ 個人事業主の保有する事業用資産(店舗兼住宅)

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事業承継ガイドライン必要がある

社長が会社に多額のお金を貸している。会社は債務超過なので、相続のときに財産として扱われることはないと思っていた

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は89ページで、将来現経営者について相続が発生した場合の留意点として、現経営者の会社に対する貸付けについては、たとえ債務超過であったとしても、その貸付債権は相続財産として原則として相続税の課税対象になることを挙げている。あわせて、現経営者が会社の債務について連帯保証しており、債務超過のため保証債務の履行を求められる可能性があったとしても、その不確実性のために相続財産について債務控除の対象にならない場合が多いことにも留意が必要であるとしている。35ページでは、経営者と会社間の貸借関係等、会社と個人の関係の明確化を図ることを見える化の取組に挙げている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は89ページで、将来現経営者について相続が発生した場合の留意点として、現経営者の会社に対する貸付けについては、たとえ債務超過であったとしても、その貸付債権は相続財産として原則として相続税の課税対象になることを挙げている。あわせて、現経営者が会社の債務について連帯保証しており、債務超過のため保証債務の履行を求められる可能性があったとしても、その不確実性のために相続財産について債務控除の対象にならない場合が多いことにも留意が必要であるとしている。35ページでは、経営者と会社間の貸借関係等、会社と個人の関係の明確化を図ることを見える化の取組に挙げている。

立場 現経営者・後継者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 89ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「たとえ債務超過であったとしても、当該貸付債権は相続財産として原則として相続税の課税対象になること」
  • 「債務控除の対象にならない場合が多いこと」

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 35ページ 会社と個人の関係の明確化(見える化)

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事業承継ガイドライン望ましい・望まれる

息子に継いでほしいと話したら、会社に将来性がないので継ぐ気はないと言われた。経営者として何から手を付けるべきか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は38ページで、親族内に後継者がいる場合であっても、現経営者は経営改善に努め、より良い状態で後継者に事業を引き継ぐ姿勢を持つことが望まれるとしている。同ページが引く2019年の中小企業庁の調査では、後継者候補が事業を継ぐことに前向きでない理由として事業の将来性が自身の能力の不足の次に多いとし、承継前に経営改善を行い、後継者候補となる者が後を継ぎたくなるような経営状態まで引き上げておくことや、魅力作りが大切であるとしている。40ページの事例4は、承継を断られた後に磨き上げに着手し、子が地元に戻って承継した例である。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は38ページで、親族内に後継者がいる場合であっても、現経営者は経営改善に努め、より良い状態で後継者に事業を引き継ぐ姿勢を持つことが望まれるとしている。同ページが引く2019年の中小企業庁の調査では、後継者候補が事業を継ぐことに前向きでない理由として事業の将来性が自身の能力の不足の次に多いとし、承継前に経営改善を行い、後継者候補となる者が後を継ぎたくなるような経営状態まで引き上げておくことや、魅力作りが大切であるとしている。40ページの事例4は、承継を断られた後に磨き上げに着手し、子が地元に戻って承継した例である。

立場 現経営者・後継者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 38ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「現経営者は経営改善に努め、より良い状態で後継者に事業を引き継ぐ姿勢を持つことが望まれる」
  • 「後継者候補となる者が後を継ぎたくなるような経営状態まで引き上げておくことや、魅力作りが大切である」

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 40ページ 事例4:磨き上げで後継者が戻ってきたケース

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事業承継ガイドライン望ましい・望まれる

長男に継がせることを決めた。事業承継計画を作るよう勧められたが、誰と作り、作った後は誰と共有すればよいのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は44ページで、事業承継計画は、会社の将来(例えば10年後)を見据え、いつ、どのように、何を、誰に承継するのかについての具体的な計画であるとし、後継者や親族と共同で、取引先や従業員、取引金融機関等との関係を念頭に置いて策定し、策定後はこれらの関係者と共有しておくことが望ましいとしている。成果物としての計画書を作成すること自体は最終的な目的ではないとし、計画の策定に当たっては、早期に家族会議・親族会議を開催し、親族との対話を図るなどして親族の同意を得ておくことが極めて重要であるとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は44ページで、事業承継計画は、会社の将来(例えば10年後)を見据え、いつ、どのように、何を、誰に承継するのかについての具体的な計画であるとし、後継者や親族と共同で、取引先や従業員、取引金融機関等との関係を念頭に置いて策定し、策定後はこれらの関係者と共有しておくことが望ましいとしている。成果物としての計画書を作成すること自体は最終的な目的ではないとし、計画の策定に当たっては、早期に家族会議・親族会議を開催し、親族との対話を図るなどして親族の同意を得ておくことが極めて重要であるとしている。

立場 現経営者・後継者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 44ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「策定後は、これらの関係者と共有しておくことが望ましい」
  • 「早期に家族会議・親族会議を開催し、親族との対話を図るなどして、親族の同意を得ておくことが極めて重要である」

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事業承継ガイドラインべきである・求められる

子を後継者に決めたが、取引先や銀行に承継の話をすると信用不安につながりそうで、まだ伝えていない

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は62ページで、取引先や金融機関に事業承継の話題を持ち出すこと自体が信用問題につながると考え、避けてしまう経営者も存在すると言われているが、経営者が高齢であるのに計画が明示されないよりは、後継者候補の紹介を受け、計画を明示されたほうが、将来にわたって取引関係を継続していく上でも有益であることは明らかであるとしている。そのため、後継者候補や事業承継計画について、取引先や金融機関からの理解・協力を得られるよう、早期に説明を行うべきであるとしている。従業員にも早期に周知しておくべきであるとしている。M&Aの場合の知らせる時期は100ページに別の記載がある。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は62ページで、取引先や金融機関に事業承継の話題を持ち出すこと自体が信用問題につながると考え、避けてしまう経営者も存在すると言われているが、経営者が高齢であるのに計画が明示されないよりは、後継者候補の紹介を受け、計画を明示されたほうが、将来にわたって取引関係を継続していく上でも有益であることは明らかであるとしている。そのため、後継者候補や事業承継計画について、取引先や金融機関からの理解・協力を得られるよう、早期に説明を行うべきであるとしている。従業員にも早期に周知しておくべきであるとしている。M&Aの場合の知らせる時期は100ページに別の記載がある。

立場 現経営者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 62ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「取引先や金融機関からの理解・協力を得られるよう、早期に説明を行うべきである」
  • 「早期に後継者候補や事業承継計画を周知しておくべきである」

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 100ページ M&Aでの秘密保持の徹底(知らせる時期)

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事業承継ガイドラインしなければならない

息子は既に取締役になっている。社長を交代するのに、改めて会社として何か手続が必要になるのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は62ページで、会社形態であれば、代表取締役の交代による経営権の承継と、株式の移転による支配権(議決権)の承継を行うこととなるとしている。経営権については、現経営者が代表取締役を辞任し後継者が就任するための会社法上の手続を踏まなければならず、後継者が既に取締役に就任していたとしても、別途、取締役会設置会社においては取締役会決議が、取締役会非設置会社においては定款の定めに従った手続が原則として必要となるとしている。株式については、株主名簿の名義書換や、贈与であれば贈与税の申告等の手続が必要となるとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は62ページで、会社形態であれば、代表取締役の交代による経営権の承継と、株式の移転による支配権(議決権)の承継を行うこととなるとしている。経営権については、現経営者が代表取締役を辞任し後継者が就任するための会社法上の手続を踏まなければならず、後継者が既に取締役に就任していたとしても、別途、取締役会設置会社においては取締役会決議が、取締役会非設置会社においては定款の定めに従った手続が原則として必要となるとしている。株式については、株主名簿の名義書換や、贈与であれば贈与税の申告等の手続が必要となるとしている。

立場 現経営者・後継者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 62ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「後継者が既に取締役に就任していたとしても、別途、取締役会設置会社においては取締役会決議が」
  • 「会社の株主名簿の名義書換や、贈与であれば贈与税の申告等の手続が必要となる」

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事業承継ガイドラインその他

社長の座は息子に譲ったが、株式は自分が全部持ったままで、渡す時期も決めていない。このままで問題はないのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は25〜26ページで、早期・計画的な取組ができなかった失敗事例(事例2)として、社長職を子に譲り代表権のある会長に就任したが株式は100%保有を続け、株式の譲渡時期といった具体的な取り決めを行わなかったケースを紹介している。子が主導した経営改革で業績が回復したにもかかわらず、相談をほとんど持ちかけられなかった会長が臨時株主総会を開催して子を解任し、社内の不和を主因として赤字に転落したとしている。これに対し25ページの事例1は、社長交代や株式譲渡の時期、後継者教育などを盛り込んだ事業承継計画を策定し、取引先や金融機関にも開示した例である。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は25〜26ページで、早期・計画的な取組ができなかった失敗事例(事例2)として、社長職を子に譲り代表権のある会長に就任したが株式は100%保有を続け、株式の譲渡時期といった具体的な取り決めを行わなかったケースを紹介している。子が主導した経営改革で業績が回復したにもかかわらず、相談をほとんど持ちかけられなかった会長が臨時株主総会を開催して子を解任し、社内の不和を主因として赤字に転落したとしている。これに対し25ページの事例1は、社長交代や株式譲渡の時期、後継者教育などを盛り込んだ事業承継計画を策定し、取引先や金融機関にも開示した例である。

立場 先代経営者・後継者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 25ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「株式については継続してAが 100%保有していた」
  • 「株式の譲渡時期といった具体的な取り決めを行わなかった」

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 98ページ 所有と経営の分離(従業員承継)
事業承継ガイドラインべきである・求められる

数年後に娘に継がせる予定だ。社内で現場を一通り回らせるのと、他社で修業させるのと、どちらがよいのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は59ページで、後継者候補が決まり近い将来に事業承継を行う予定であれば、その時期に合わせて、社内教育と社外教育をうまく組み合わせ、後継者教育を計画的に行っていくべきであるとしている。社内教育には現場に関する知見や会社特有の運営方法を学べ、従業員等との信頼関係を築けるなどのメリットがあり、各分野を一通り経験できるようなローテーションを組むことが考えられるとしている。60ページでは、社外教育として他社での勤務経験とセミナー等での体系的な教育の二つの方法を挙げ、後継者の資質や個性、中小企業の実情に適した育成方法を選択することが望ましいとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は59ページで、後継者候補が決まり近い将来に事業承継を行う予定であれば、その時期に合わせて、社内教育と社外教育をうまく組み合わせ、後継者教育を計画的に行っていくべきであるとしている。社内教育には現場に関する知見や会社特有の運営方法を学べ、従業員等との信頼関係を築けるなどのメリットがあり、各分野を一通り経験できるようなローテーションを組むことが考えられるとしている。60ページでは、社外教育として他社での勤務経験とセミナー等での体系的な教育の二つの方法を挙げ、後継者の資質や個性、中小企業の実情に適した育成方法を選択することが望ましいとしている。

立場 現経営者・後継者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 59ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「社内教育と社外教育をうまく組み合わせ」
  • 「後継者教育を計画的に行っていくべきである」

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事業承継ガイドラインべきである・求められる

自社株を子に贈与したいが、評価額が高く贈与税が心配だ。どんな方法があり、誰に相談すればよいのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は63ページで、親族内承継では株式や事業用資産を贈与・相続により移転する方法が一般に用いられ、贈与税・相続税の負担が発生するが、後継者には資金力が不足していることが多く、事業承継の大きな障害となっているとしている。いずれの手法も一長一短があり、手法によっては前もっての準備が必要な場合もあるため、可能な限り速やかに、税務面に関しては税理士に、資金調達については金融機関等に相談するなど、支援機関の適切な助言を仰ぐべきであるとしている。同ガイドラインは暦年課税贈与や相続時精算課税、事業承継税制等を紹介しているが、税率や控除額などは令和4年3月時点の記載である。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は63ページで、親族内承継では株式や事業用資産を贈与・相続により移転する方法が一般に用いられ、贈与税・相続税の負担が発生するが、後継者には資金力が不足していることが多く、事業承継の大きな障害となっているとしている。いずれの手法も一長一短があり、手法によっては前もっての準備が必要な場合もあるため、可能な限り速やかに、税務面に関しては税理士に、資金調達については金融機関等に相談するなど、支援機関の適切な助言を仰ぐべきであるとしている。同ガイドラインは暦年課税贈与や相続時精算課税、事業承継税制等を紹介しているが、税率や控除額などは令和4年3月時点の記載である。

立場 現経営者・後継者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 63ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「税務面に関しては税理士に、資金調達については金融機関等に対して相談するなど」
  • 「支援機関の適切な助言を仰ぐべきである」
事業承継ガイドラインべきである・求められる

後継者への自社株の生前贈与で、相続時精算課税を選ぶか迷っている。一度選んだ後に暦年課税へ戻せるのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は64〜65ページで、生前贈与は暦年課税贈与によることが原則であるが、受贈者の選択により相続時精算課税制度の適用を受けることができるとし、一旦同制度を選択すると、その後同一の贈与者からの贈与については同制度が強制適用され、暦年課税制度によることができないため注意すべきであるとしている。また、相続時には贈与時の価額が相続財産に合算されるため、価額が上昇した場合には有利に、下落した場合には不利に働くとし、いずれによるかは贈与が可能な期間や所有財産の価額の動向を勘案して慎重に選択する必要があるとしている。控除額や税率を含め令和4年3月時点の記載であり、その後の制度の変更の有無は本文からは分からない。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は64〜65ページで、生前贈与は暦年課税贈与によることが原則であるが、受贈者の選択により相続時精算課税制度の適用を受けることができるとし、一旦同制度を選択すると、その後同一の贈与者からの贈与については同制度が強制適用され、暦年課税制度によることができないため注意すべきであるとしている。また、相続時には贈与時の価額が相続財産に合算されるため、価額が上昇した場合には有利に、下落した場合には不利に働くとし、いずれによるかは贈与が可能な期間や所有財産の価額の動向を勘案して慎重に選択する必要があるとしている。控除額や税率を含め令和4年3月時点の記載であり、その後の制度の変更の有無は本文からは分からない。

立場 現経営者・後継者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 64ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「その後同一の贈与者からの贈与については同制度が強制適用され、暦年課税制度によることができない」
  • 「贈与が可能な期間や所有財産の価額の動向を勘案して慎重に選択する必要がある」
事業承継ガイドライン望ましい・望まれる

事業承継税制の特例措置を使えば、自社株の贈与にかかる税の負担が軽くなると聞いた。今から準備しても使えるのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は66ページで、事業承継税制を、一定の要件のもと納税を猶予・免除する制度とし、平成30年度税制改正で10年間の措置として特例措置が創設されたとし、時限措置のため活用の可能性がある場合には速やかに検討することが望ましいとしている。68ページの表は、特例承継計画の提出を2018年4月1日から2026年3月31日まで、適用期限を2018年1月1日から2027年12月31日までの贈与・相続等としている。これは令和4年3月時点の記載であり、現在の期限や要件は本文からは分からない。66ページは、一般措置について要件を満たせなかった場合には猶予中の税額を納付しなければならないとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は66ページで、事業承継税制を、一定の要件のもと納税を猶予・免除する制度とし、平成30年度税制改正で10年間の措置として特例措置が創設されたとし、時限措置のため活用の可能性がある場合には速やかに検討することが望ましいとしている。68ページの表は、特例承継計画の提出を2018年4月1日から2026年3月31日まで、適用期限を2018年1月1日から2027年12月31日までの贈与・相続等としている。これは令和4年3月時点の記載であり、現在の期限や要件は本文からは分からない。66ページは、一般措置について要件を満たせなかった場合には猶予中の税額を納付しなければならないとしている。

立場 後継者・現経営者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 66ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「特例措置は 10 年間という時限措置であるため、活用の可能性がある場合には、速やかに検討することが望ましい」
  • 「一定の要件のもと、その納税を猶予・免除する制度である」

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 68ページ 特例措置と一般措置の違い(表)
事業承継ガイドラインその他

親族ではない社員が後継者になる場合でも、事業承継税制や遺留分の民法特例といった支援措置は使えるのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は98ページで、事業承継税制、遺留分に関する民法の特例や、所在不明株主に関する会社法の特例といった経営承継円滑化法に基づく支援措置は、適用要件を満たす場合であれば親族外の後継者による利用も制限していないため、従業員承継においても、後継者が将来にわたり安定的な経営を行うための手法として活用が進むことが期待されるとしている。株式・事業用資産の分散を防止するための対策も、基本的に従業員承継においても共通するとしている。28ページでは、親族外の後継者も事業承継税制の対象に加えられたこと等も相まって、従業員承継がより実施しやすい環境が整いつつあるとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は98ページで、事業承継税制、遺留分に関する民法の特例や、所在不明株主に関する会社法の特例といった経営承継円滑化法に基づく支援措置は、適用要件を満たす場合であれば親族外の後継者による利用も制限していないため、従業員承継においても、後継者が将来にわたり安定的な経営を行うための手法として活用が進むことが期待されるとしている。株式・事業用資産の分散を防止するための対策も、基本的に従業員承継においても共通するとしている。28ページでは、親族外の後継者も事業承継税制の対象に加えられたこと等も相まって、従業員承継がより実施しやすい環境が整いつつあるとしている。

立場 後継者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 98ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「適用要件を満たす場合であれば親族外の後継者による利用も制限していない」
  • 「基本的に従業員承継においても共通する」

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 28ページ 従業員承継の近年の傾向(資金力問題)

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事業承継ガイドラインその他

個人事業で使っている店の土地を子に相続させたい。相続税の負担を軽くする制度には、どんなものがあるのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は70〜71ページで、特定事業用宅地等の特例を紹介し、被相続人等の事業の用に供されていた宅地等は、申告期限まで事業を継続すること等の条件を満たした場合、400㎡まで評価額の80%が減額されるとしている。あわせて、平成31年度税制改正で10年間の措置として創設された個人版事業承継税制を紹介し、対象となる特定事業用資産の範囲を示したうえで、個人版事業承継税制と特定事業用宅地等の小規模宅地等の特例の併用はできず、選択適用となるとしている。いずれも令和4年3月時点の記載であり、計画の提出期限や対象期間を含め、現在の要件は本文の範囲外である。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は70〜71ページで、特定事業用宅地等の特例を紹介し、被相続人等の事業の用に供されていた宅地等は、申告期限まで事業を継続すること等の条件を満たした場合、400㎡まで評価額の80%が減額されるとしている。あわせて、平成31年度税制改正で10年間の措置として創設された個人版事業承継税制を紹介し、対象となる特定事業用資産の範囲を示したうえで、個人版事業承継税制と特定事業用宅地等の小規模宅地等の特例の併用はできず、選択適用となるとしている。いずれも令和4年3月時点の記載であり、計画の提出期限や対象期間を含め、現在の要件は本文の範囲外である。

立場 個人事業主・後継者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 70ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「400 ㎡まで評価額の 80%が減額される」
  • 「個人版事業承継税制と特定事業用宅地等の小規模宅地等の特例の併用はできず、選択適用となる」
事業承継ガイドラインその他

株を全部後継者に渡す遺言を書くと、他の子が遺留分を主張して、結局は株が分かれてしまうのではないかと心配だ

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は73ページで、2018年の民法改正により、遺留分権利者がその権利を行使した場合には、贈与や遺贈の一部が無効となるのではなく、遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることとされたため、権利行使による株式や事業用資産の分散は生じなくなった点等には注意を要するとしている。ただし76〜77ページでは、遺留分を侵害された相続人から金銭の支払を求められ、その支払のために後継者が承継した自社株式や事業用資産を売却せざるを得ない事態が生ずるおそれがあるとし、その対策として経営承継円滑化法に基づく遺留分に関する民法の特例を挙げている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は73ページで、2018年の民法改正により、遺留分権利者がその権利を行使した場合には、贈与や遺贈の一部が無効となるのではなく、遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることとされたため、権利行使による株式や事業用資産の分散は生じなくなった点等には注意を要するとしている。ただし76〜77ページでは、遺留分を侵害された相続人から金銭の支払を求められ、その支払のために後継者が承継した自社株式や事業用資産を売却せざるを得ない事態が生ずるおそれがあるとし、その対策として経営承継円滑化法に基づく遺留分に関する民法の特例を挙げている。

立場 現経営者・後継者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 73ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることとされた」
  • 「遺留分権利者の権利行使による株式や事業用資産の分散は生じなくなった」

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 76ページ 遺留分に関する民法特例の概要

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事業承継ガイドラインべきである・求められる

株と工場の土地を後継者に集めるため、遺言を自分で書いておこうと思う。自筆の遺言で足りるのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は74〜75ページで、遺言が民法上定められた形式を満たさない場合や、遺言作成に足りる判断能力がない状態で作成された場合など、無効とされてしまう可能性もあり、この問題は自筆証書遺言の方式によった場合に顕著であるため、まずは公正証書遺言の作成を検討すべきであるとしている。自筆証書遺言書保管制度を利用すれば、法務局において、形式を満たしているかについて外形的な確認を受けることができるとしている。また、遺言は事後に関係者に表面化するもので、生前贈与等の早期の承継の次善策にとどまることや、遺留分への配慮が必要であること等にも留意が必要であるとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は74〜75ページで、遺言が民法上定められた形式を満たさない場合や、遺言作成に足りる判断能力がない状態で作成された場合など、無効とされてしまう可能性もあり、この問題は自筆証書遺言の方式によった場合に顕著であるため、まずは公正証書遺言の作成を検討すべきであるとしている。自筆証書遺言書保管制度を利用すれば、法務局において、形式を満たしているかについて外形的な確認を受けることができるとしている。また、遺言は事後に関係者に表面化するもので、生前贈与等の早期の承継の次善策にとどまることや、遺留分への配慮が必要であること等にも留意が必要であるとしている。

立場 現経営者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 74ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「遺言作成に足りる判断能力がない状態で作成された場合など、無効とされてしまう可能性もある」
  • 「まずは公正証書遺言の作成を検討すべきである」

この論点の練習問題を解く

事業承継ガイドラインべきである・求められる

後継者に生前贈与した自社株が、後継者の頑張りで値上がりした。将来、遺留分の計算で後継者が不利にならないか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は77〜78ページで、生前贈与後に後継者の貢献により株式価値が上昇した場合でも、遺留分の算定に際しては相続開始時点の上昇後の評価で計算されるとし、経済産業大臣の確認を受けた後継者が、遺留分権利者全員との合意内容について家庭裁判所の許可を受けることで、生前贈与株式の価額を合意時の評価額で予め固定することができる固定合意を説明している。贈与等された株式等の価額を遺留分を算定するための財産の価額から除外する除外合意もあるとしている。77ページは、この特例を事業承継税制の活用の有無にかかわらず(親族外であっても)積極的に活用を検討していくべきであるとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は77〜78ページで、生前贈与後に後継者の貢献により株式価値が上昇した場合でも、遺留分の算定に際しては相続開始時点の上昇後の評価で計算されるとし、経済産業大臣の確認を受けた後継者が、遺留分権利者全員との合意内容について家庭裁判所の許可を受けることで、生前贈与株式の価額を合意時の評価額で予め固定することができる固定合意を説明している。贈与等された株式等の価額を遺留分を算定するための財産の価額から除外する除外合意もあるとしている。77ページは、この特例を事業承継税制の活用の有無にかかわらず(親族外であっても)積極的に活用を検討していくべきであるとしている。

立場 後継者・先代経営者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 77ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「事業承継税制の活用の有無にかかわらず(親族外であっても)、積極的に活用を検討していくべきである」
  • 「生前贈与株式の価額を当該合意時の評価額で予め固定することができる」

この論点の練習問題を解く

事業承継ガイドライン望ましい・望まれる

相続で親族に分散した株を、後継者のもとに集めたい。少数株主が売ってくれない場合はどうすればよいのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は80ページで、分散してしまった株式を再度集約する方法としては、会社又は後継者が株主から買取りを行うのが通常であり、通常の売買契約によるため、株主と交渉の上、任意に買取りを行わざるを得ないとしている。任意の買取り以外の対応策として、相続人等に対する売渡請求、特別支配株主による株式等売渡請求、株式併合及び端数処理の三つを挙げ、いずれを選択すべきかは弁護士等の士業等専門家等に相談の上、株主構成や少数株主との関係性等を総合的に考慮して判断する必要があるが、まずは円満に株式の集約を進めるべく任意の買取りを検討することが望ましいケースが多いとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は80ページで、分散してしまった株式を再度集約する方法としては、会社又は後継者が株主から買取りを行うのが通常であり、通常の売買契約によるため、株主と交渉の上、任意に買取りを行わざるを得ないとしている。任意の買取り以外の対応策として、相続人等に対する売渡請求、特別支配株主による株式等売渡請求、株式併合及び端数処理の三つを挙げ、いずれを選択すべきかは弁護士等の士業等専門家等に相談の上、株主構成や少数株主との関係性等を総合的に考慮して判断する必要があるが、まずは円満に株式の集約を進めるべく任意の買取りを検討することが望ましいケースが多いとしている。

立場 後継者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 80ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「まずは円満に株式の集約を進めるべく任意の買取りを検討することが望ましいケースが多い」
  • 「株主構成や少数株主との関係性等を総合的に考慮して判断する必要がある」

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事業承継ガイドラインその他

定款に、相続人に株を売り渡すよう請求できる定めがある。社長が亡くなったら、後継者が相続した株まで買い取られることはあるのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は80〜81ページで、相続人等に対する売渡請求(会社法第174条)について、現経営者に相続が発生しその株式を後継者が取得した場合、非支配株主が主導して会社から買取請求が行われる可能性があるとしている。請求を行うか否かを決する株主総会で、後継者は利害関係株主として議決権を行使することができず(もともと所有していた株式に係る議決権も同様)、後継者以外の株主の議決に委ねられる結果、後継者が取得した株式について請求が行われ、支配権を失ってしまうおそれがあるとしている。請求は相続等を知った日から1年以内に株主総会の特別決議を経て行う必要があり、財源規制もあるとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は80〜81ページで、相続人等に対する売渡請求(会社法第174条)について、現経営者に相続が発生しその株式を後継者が取得した場合、非支配株主が主導して会社から買取請求が行われる可能性があるとしている。請求を行うか否かを決する株主総会で、後継者は利害関係株主として議決権を行使することができず(もともと所有していた株式に係る議決権も同様)、後継者以外の株主の議決に委ねられる結果、後継者が取得した株式について請求が行われ、支配権を失ってしまうおそれがあるとしている。請求は相続等を知った日から1年以内に株主総会の特別決議を経て行う必要があり、財源規制もあるとしている。

立場 後継者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 80ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「非支配株主が主導して会社から買取請求が行われる可能性がある」
  • 「後継者が取得した株式について買取請求が行われ、支配権を失ってしまうおそれがある」

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事業承継ガイドラインその他

社長が議決権の9割超を持ち、残りを昔の役員の家族などが少しずつ持っている。全株をまとめる方法はあるのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は81ページで、特別支配株主による株式等売渡請求(会社法第179条)を紹介し、株式会社の総株主の議決権の90%以上を有する株主は、他の株主の全員に対し、その保有するその会社の株式の全部を自己に売り渡すことを請求することができるとしている。この方法を採るためには経営者が単独で90%以上の株式(議決権)を保有している必要があるものの、要件を満たす場合には経営の安定化の観点から有用な手法であるとしている。82ページでは、株式併合(会社法第180条)では株主総会の特別決議が必要となり、反対株主は端数となる株式の買取りを請求できるとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は81ページで、特別支配株主による株式等売渡請求(会社法第179条)を紹介し、株式会社の総株主の議決権の90%以上を有する株主は、他の株主の全員に対し、その保有するその会社の株式の全部を自己に売り渡すことを請求することができるとしている。この方法を採るためには経営者が単独で90%以上の株式(議決権)を保有している必要があるものの、要件を満たす場合には経営の安定化の観点から有用な手法であるとしている。82ページでは、株式併合(会社法第180条)では株主総会の特別決議が必要となり、反対株主は端数となる株式の買取りを請求できるとしている。

立場 後継者・経営者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 81ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「他の株主の全員に対し、その保有するその会社の株式の全部を自己に売り渡すことを請求することができる」
  • 「経営の安定化の観点から有用な手法であると言える」

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 80ページ 会社法上の制度の活用(まずは任意の買取り)

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事業承継ガイドライン必要がある

事業の資金を社長個人の名義で借りている。将来、後継者が相続で引き継げばよいと考えていたが、それで足りるのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は84ページで、経営者個人が借入れを行って会社に貸し付けている場合や、会社の借入れについて個人(連帯)保証を提供している場合、自己所有の不動産等を担保に提供している場合等には、これらの処理を検討しなければならないとしている。例えば、現経営者が個人で借り入れた事業用資金の債務を相続した際に後継者が単独で免責的に引き受けようとしても、金融機関等の債権者との契約又はその承諾が必要となるとし、将来の相続時のリスクを回避するため、事業承継時に事業用資金の借入債務や担保に供している事業用資産も併せて承継しておく必要があるとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は84ページで、経営者個人が借入れを行って会社に貸し付けている場合や、会社の借入れについて個人(連帯)保証を提供している場合、自己所有の不動産等を担保に提供している場合等には、これらの処理を検討しなければならないとしている。例えば、現経営者が個人で借り入れた事業用資金の債務を相続した際に後継者が単独で免責的に引き受けようとしても、金融機関等の債権者との契約又はその承諾が必要となるとし、将来の相続時のリスクを回避するため、事業承継時に事業用資金の借入債務や担保に供している事業用資産も併せて承継しておく必要があるとしている。

立場 現経営者・後継者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 84ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「金融機関等の債権者との契約又はその承諾が必要となる」
  • 「事業用資金の借入債務や担保に供している事業用資産も併せて承継しておく必要がある」
事業承継ガイドラインべきである・求められる

後継者には会社の借入れの個人保証を負わせずに引き継ぎたい。会社としては、何を整えておけばよいのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は86〜87ページで、経営者保証(後継者による個人保証を含む)に依存しない資金調達を希望する中小企業経営者には、①法人と経営者との関係の明確な区分・分離、②財務基盤の強化、③財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保が求められるとしている。事業承継時の対応としては、現経営者及び後継者は対象債権者からの情報開示の要請に適時適切に対応する必要があり、経営者の交代により経営方針や事業計画等に変更が生じる場合には、より誠実かつ丁寧に説明を行うことが必要であるとしている。86ページは、これらが見える化・磨き上げとも関連するとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は86〜87ページで、経営者保証(後継者による個人保証を含む)に依存しない資金調達を希望する中小企業経営者には、①法人と経営者との関係の明確な区分・分離、②財務基盤の強化、③財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保が求められるとしている。事業承継時の対応としては、現経営者及び後継者は対象債権者からの情報開示の要請に適時適切に対応する必要があり、経営者の交代により経営方針や事業計画等に変更が生じる場合には、より誠実かつ丁寧に説明を行うことが必要であるとしている。86ページは、これらが見える化・磨き上げとも関連するとしている。

立場 現経営者・後継者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 86ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「①法人と経営者との関係の明確な区分・分離②財務基盤の強化」
  • 「対象債権者からの情報開示の要請に対して適時適切に対応する必要がある」

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事業承継ガイドラインべきである・求められる

社長交代にあたり、取引銀行から前社長と新社長の両方に個人保証を求められた。こうした扱いはどう考えられているのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は129〜130ページで、経営者保証に関するガイドライン研究会が取りまとめ2020年4月から適用を開始した「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」において、金融機関には、原則として前経営者、後継者の双方から二重には保証を求めないこと、例外的に二重に保証を求めることが真に必要な場合には、その理由や保証が提供されない場合の融資条件等について、前経営者、後継者の双方に十分説明し、理解を得ることなどが求められているとしている。88ページも、この特則が新旧経営者からの二重徴求を原則禁止しているとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は129〜130ページで、経営者保証に関するガイドライン研究会が取りまとめ2020年4月から適用を開始した「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」において、金融機関には、原則として前経営者、後継者の双方から二重には保証を求めないこと、例外的に二重に保証を求めることが真に必要な場合には、その理由や保証が提供されない場合の融資条件等について、前経営者、後継者の双方に十分説明し、理解を得ることなどが求められているとしている。88ページも、この特則が新旧経営者からの二重徴求を原則禁止しているとしている。

立場 金融機関・後継者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 129ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「原則として前経営者、後継者の双方から二重には保証を求めないこと」
  • 「前経営者、後継者の双方に十分説明し、理解を得ることなどが求められている」

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 88ページ 事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策
事業承継ガイドラインその他

うちの強みは社長の人脈と職人の勘で、書類には何も残っていない。後継者に何をどう引き継げばよいのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は31ページで、知的資産を、人材、技術、技能、知的財産、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど財務諸表には表れてこない目に見えにくい経営資源の総称とし、これを承継できなければ企業は競争力を失い、事業の継続すら危ぶまれる事態も考えられるとしている。承継に当たっては、自社が保有する知的資産に気付くこと(棚卸し)から始めて見える化を行うことが大切で、レポートの作成を目的とせず、現経営者が自社の強み・価値の源泉を自ら整理した上で、後継者等との対話を通じて認識を共有することが不可欠であるとしている。32ページは、支援機関は聞き出し役・引き出し役に徹することが重要であるとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は31ページで、知的資産を、人材、技術、技能、知的財産、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど財務諸表には表れてこない目に見えにくい経営資源の総称とし、これを承継できなければ企業は競争力を失い、事業の継続すら危ぶまれる事態も考えられるとしている。承継に当たっては、自社が保有する知的資産に気付くこと(棚卸し)から始めて見える化を行うことが大切で、レポートの作成を目的とせず、現経営者が自社の強み・価値の源泉を自ら整理した上で、後継者等との対話を通じて認識を共有することが不可欠であるとしている。32ページは、支援機関は聞き出し役・引き出し役に徹することが重要であるとしている。

立場 現経営者・後継者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 31ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「自社が保有する知的資産に気付くこと(知的資産の棚卸し)から始め」
  • 「後継者等の関係者との「対話」を通じて認識を共有することが不可欠である」
事業承継ガイドラインその他

株の大半は後継者に贈与したが、高齢の自分の判断力が落ちたとき、会社の意思決定が止まってしまわないか心配だ

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は107ページで、非公開会社は剰余金の配当、残余財産の分配、株主総会における議決権について、株主ごとに異なる取扱いを定款で定めることができるとし(会社法第109条第2項及び第3項)、これが認知症等により現経営者の判断能力が低下した場合への対応策としても注目されているとしている。例えば、先代経営者が1株だけ保有する状態で、株主である限り議決権を100個とし、後見開始の審判を受けた場合には議決権は1個となる旨を定めておけば、会社の意思決定に空白期間が生ずることを防止できるとしている。109〜110ページでは、信託も判断能力低下への対応策として注目されているとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は107ページで、非公開会社は剰余金の配当、残余財産の分配、株主総会における議決権について、株主ごとに異なる取扱いを定款で定めることができるとし(会社法第109条第2項及び第3項)、これが認知症等により現経営者の判断能力が低下した場合への対応策としても注目されているとしている。例えば、先代経営者が1株だけ保有する状態で、株主である限り議決権を100個とし、後見開始の審判を受けた場合には議決権は1個となる旨を定めておけば、会社の意思決定に空白期間が生ずることを防止できるとしている。109〜110ページでは、信託も判断能力低下への対応策として注目されているとしている。

立場 先代経営者・後継者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 107ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「会社の意思決定に空白期間が生ずることを防止することができる」
  • 「認知症等により現経営者の判断能力が低下した場合への対応策としても注目されている」

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 109ページ 信託の活用(判断能力低下への対応策)

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事業承継ガイドライン考えられる

経営は息子に任せるが、しばらくは大きな投資や会社の売却に、自分も歯止めを掛けられるようにしておきたい

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は108ページで、拒否権付種類株式の活用例として、後継者が成長して単独で経営に関する意思決定を適切に行えるようになるまでの間、先代経営者が一定の重要な決議事項(取締役や監査役の選任・解任や報酬の決定、多額の投資、事業譲渡や合併といったM&A、重要な資産の譲渡等)について拒否権を保有し、後継者による会社経営を監督できるようにする場合等に活用することが考えられるとしている。種類株式の導入には株主総会の特別決議による定款変更が必要であるとし、109ページでは、適切な設計と慎重な導入手続が不可欠であるため、早期に弁護士、司法書士、税理士等の士業等専門家等に相談すべきであるとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は108ページで、拒否権付種類株式の活用例として、後継者が成長して単独で経営に関する意思決定を適切に行えるようになるまでの間、先代経営者が一定の重要な決議事項(取締役や監査役の選任・解任や報酬の決定、多額の投資、事業譲渡や合併といったM&A、重要な資産の譲渡等)について拒否権を保有し、後継者による会社経営を監督できるようにする場合等に活用することが考えられるとしている。種類株式の導入には株主総会の特別決議による定款変更が必要であるとし、109ページでは、適切な設計と慎重な導入手続が不可欠であるため、早期に弁護士、司法書士、税理士等の士業等専門家等に相談すべきであるとしている。

立場 先代経営者・後継者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 108ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「先代経営者が一定の重要な決議事項」
  • 「株主総会の特別決議による定款変更が必要である」

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事業承継ガイドライン考えられる

子が3人いて、会社を継ぐのは長男だけだ。他の子にも財産として株を残したいが、経営が割れるのは避けたい

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は107〜108ページで、先代経営者の相続財産の大部分を株式が占める場合、後継者に株式を集中させると、他の相続人から遺留分侵害額請求の主張が行われる可能性があるため、後継者には普通株式を承継させ、他の相続人には無議決権株式を承継させることで、遺留分に関する紛争や議決権の分散のリスクの低減等を図り、ひいては会社経営の安定化を目指すことが考えられるとしている。その相続人から不満が出ないようバランスをとるために、議決権が制限される種類株式に配当優先条項を加える等の工夫をすることが考えられるとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は107〜108ページで、先代経営者の相続財産の大部分を株式が占める場合、後継者に株式を集中させると、他の相続人から遺留分侵害額請求の主張が行われる可能性があるため、後継者には普通株式を承継させ、他の相続人には無議決権株式を承継させることで、遺留分に関する紛争や議決権の分散のリスクの低減等を図り、ひいては会社経営の安定化を目指すことが考えられるとしている。その相続人から不満が出ないようバランスをとるために、議決権が制限される種類株式に配当優先条項を加える等の工夫をすることが考えられるとしている。

立場 現経営者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 107ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「後継者には普通株式を承継させ、他の相続人には無議決権株式を承継させる」
  • 「議決権が制限される種類株式に配当優先条項を加える等の工夫をすることが考えられる」

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事業承継ガイドラインその他

遺言の代わりに、信託を使って自社株を後継者に渡す方法があると聞いた。どんな仕組みで、何が利点なのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は110ページで、遺言代用信託の典型例として、経営者が生前に自社株式を対象に信託を設定し、自らを当初の受益者、後継者(候補者)等を受託者と定め、後継者に経営者としての資質が備わるまでの間は経営者自らが議決権行使指図権を行使する仕組みを説明している。経営者の死亡時に後継者へ自社株式が確定的に承継され、①後継者が確実に経営権を取得できる、②判断能力の減退が生じても不本意に株式を処分するリスク等を防止できる、③遺産分割等による経営の空白期間が生じない、といったメリットがあると指摘されているとしている。111ページは、法務及び税務両面の検討を事前に行うことが不可欠であるとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は110ページで、遺言代用信託の典型例として、経営者が生前に自社株式を対象に信託を設定し、自らを当初の受益者、後継者(候補者)等を受託者と定め、後継者に経営者としての資質が備わるまでの間は経営者自らが議決権行使指図権を行使する仕組みを説明している。経営者の死亡時に後継者へ自社株式が確定的に承継され、①後継者が確実に経営権を取得できる、②判断能力の減退が生じても不本意に株式を処分するリスク等を防止できる、③遺産分割等による経営の空白期間が生じない、といったメリットがあると指摘されているとしている。111ページは、法務及び税務両面の検討を事前に行うことが不可欠であるとしている。

立場 現経営者・後継者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 110ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「遺産分割等による経営の空白期間が生じない」
  • 「後継者が確実に経営権を取得することができる」

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事業承継ガイドラインべきである・求められる

株を継ぐ長男の相続税の納税資金が心配だ。生命保険で備えることはできるのか。遺産分割との関係も知りたい

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は112ページで、先代経営者が死亡した場合に支払われる死亡保険金には相続税の計算上一定の非課税枠があり、受け取った保険金を納税資金に充てることもできるとし、指定された死亡保険金受取人が受け取った死亡保険金は原則として遺産分割の対象とならず、遺留分を算定するための財産の価額にも含まれないとしている。後継者はこれを納税資金や株式・事業用資産の買取資金等として活用できるとしている。他方、契約者や被保険者、保険料の支払方法等の定め方によって効果が異なるため、目的に応じた適切な契約を締結する必要があり、早期に支援機関等へ相談すべきであるとし、税制上の取扱いは変更されることがあるとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は112ページで、先代経営者が死亡した場合に支払われる死亡保険金には相続税の計算上一定の非課税枠があり、受け取った保険金を納税資金に充てることもできるとし、指定された死亡保険金受取人が受け取った死亡保険金は原則として遺産分割の対象とならず、遺留分を算定するための財産の価額にも含まれないとしている。後継者はこれを納税資金や株式・事業用資産の買取資金等として活用できるとしている。他方、契約者や被保険者、保険料の支払方法等の定め方によって効果が異なるため、目的に応じた適切な契約を締結する必要があり、早期に支援機関等へ相談すべきであるとし、税制上の取扱いは変更されることがあるとしている。

立場 現経営者・後継者

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 112ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「原則として遺産分割の対象とならず、その価額について遺留分を算定するための財産の価額にも含まれない」
  • 「早期に支援機関等へ相談すべきである」

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