工程の一覧(19 の工程)
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しなければならない行ってはならない必要があるべきである・求められる望ましい・望まれる考えられるその他
色の濃さは、義務・禁止の語(濃)、必要・べきの語(中)、それ以外(淡)の 3 段です。「その他」は、上のどの語にも当たらない書き方の記載です。
中小M&Aガイドライン必要がある従業員にはまだM&Aのことを話していない。買い手側の調査(DD)が始まるが、社内にどう対応して進めればよいか
中小M&Aガイドライン(第3版)は47ページで、デュー・ディリジェンス(DD)は主に譲り受け側が、譲り渡し側の財務・法務・ビジネス・税務等の実態をFAや士業等専門家を活用して調査する工程であり、どの調査を実施するかは譲り受け側の意向に従うこととなるとしている。譲り渡し側が社内(役員・従業員等)への情報開示を行っていない場合は、その非開示の役員・従業員等に悟られずに実施する等の工夫が必要であるため、譲り渡し側・譲り受け側ともに、FAや士業等専門家の指示を守ることが重要であるとしている。具体的な工夫の中身までは、本文は書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)は47ページで、デュー・ディリジェンス(DD)は主に譲り受け側が、譲り渡し側の財務・法務・ビジネス・税務等の実態をFAや士業等専門家を活用して調査する工程であり、どの調査を実施するかは譲り受け側の意向に従うこととなるとしている。譲り渡し側が社内(役員・従業員等)への情報開示を行っていない場合は、その非開示の役員・従業員等に悟られずに実施する等の工夫が必要であるため、譲り渡し側・譲り受け側ともに、FAや士業等専門家の指示を守ることが重要であるとしている。具体的な工夫の中身までは、本文は書いていない。
立場 譲り渡し側・譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「非開示の役員・従業員等に悟られずに実施する等の工夫が必要である」
- 「どの調査を実施するかについては、譲り受け側の意向に従うこととなる」
中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる買い手から「調査は税務申告書を見て話を聞くだけでよい」と言われた。売り手にとって不利になることはないか
中小M&Aガイドライン(第3版)は47ページで、中小M&Aの実務では、譲り受け側が本格的なデュー・ディリジェンス(DD)を行うことなく、数年分の税務申告書の確認及び経営者へのヒアリング等の調査だけで終えることもあるとしている。48ページで、譲り渡し側は、調査が十分になされない場合には、最終契約において負う各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうる点に留意が必要とし、DDは双方にとって重要なプロセスであり、予算等の制約がある場合でも検討対象を絞るなどの工夫をして調査の内容を検討することが望ましいとしている。52ページは、経営者からのヒアリングのみによるリスク評価には限界があるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は47ページで、中小M&Aの実務では、譲り受け側が本格的なデュー・ディリジェンス(DD)を行うことなく、数年分の税務申告書の確認及び経営者へのヒアリング等の調査だけで終えることもあるとしている。48ページで、譲り渡し側は、調査が十分になされない場合には、最終契約において負う各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうる点に留意が必要とし、DDは双方にとって重要なプロセスであり、予算等の制約がある場合でも検討対象を絞るなどの工夫をして調査の内容を検討することが望ましいとしている。52ページは、経営者からのヒアリングのみによるリスク評価には限界があるとしている。
立場 譲り渡し側・譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側の数年分の税務申告書の確認及び譲り渡し側経営者へのヒアリング等の調査だけで終えることもある」
- 「検討対象を絞るなどの工夫をして、実施する調査の内容を検討することが望ましい」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ デュー・ディリジェンス(DD)の非実施
中小M&Aガイドラインべきである・求められる仲介者に、買い手側の調査(DD)もまとめて引き受けてもらえないか。仲介者はDDにどこまで関われるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は74ページで、仲介者には利益相反の防止の観点から、一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しないことを求め、特にデュー・ディリジェンス(DD)については、仲介者は自ら実施すべきでないとしている。ただし、DDの実施者(譲り受け側が依頼する別の支援機関又は譲り受け側自身)の下で、開示資料の整理・作成のサポートやDDの実施スケジュールの調整・管理といった、直接的に調査内容の検討や評価・判断に影響しない範囲での支援は可能としている。70ページは、譲り受け側がDDに専門的な支援を必要として別の支援機関から支援を受ける場合、その支払が譲渡額に影響する場合もあるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は74ページで、仲介者には利益相反の防止の観点から、一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しないことを求め、特にデュー・ディリジェンス(DD)については、仲介者は自ら実施すべきでないとしている。ただし、DDの実施者(譲り受け側が依頼する別の支援機関又は譲り受け側自身)の下で、開示資料の整理・作成のサポートやDDの実施スケジュールの調整・管理といった、直接的に調査内容の検討や評価・判断に影響しない範囲での支援は可能としている。70ページは、譲り受け側がDDに専門的な支援を必要として別の支援機関から支援を受ける場合、その支払が譲渡額に影響する場合もあるとしている。
立場 仲介者・FA・譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 74ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「仲介者の場合は、自ら実施すべきでないとしている」
- 「譲り渡し側における開示資料の整理・作成のサポートや DD の実施スケジュールの調整・管理」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 70ページ DDを別の支援機関に依頼する場合の費用と譲渡額
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 73ページ M&Aのプロセスごとに提供する主な業務の例(DD)
中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる買い手のDDで大量の資料を求められ、調べた結果も教えてもらえない。仲介者に何か働き掛けてもらえるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は95ページで、DDは主に譲り受け側により実施され、譲り受け側は大量の資料を要求することが一般的であるとし、譲り渡し側に当該資料の準備を促し、サポートすることが必要であるとしている。また、仲介者は、譲り受け側によるDDの場合には、可能であれば、譲り渡し側に過大な負担が生じないようDDの調査対象を適切な範囲内とし、DDの結果を譲り渡し側にも開示して情報共有するよう、譲り受け側に対して働き掛けることが望ましいとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は95ページで、DDは主に譲り受け側により実施され、譲り受け側は大量の資料を要求することが一般的であるとし、譲り渡し側に当該資料の準備を促し、サポートすることが必要であるとしている。また、仲介者は、譲り受け側によるDDの場合には、可能であれば、譲り渡し側に過大な負担が生じないようDDの調査対象を適切な範囲内とし、DDの結果を譲り渡し側にも開示して情報共有するよう、譲り受け側に対して働き掛けることが望ましいとしている。
立場 譲り渡し側・仲介者・FA
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側に過大な負担が生じないよう DD の調査対象を適切な範囲内とし」
- 「譲り受け側に対して働き掛けることが望ましい」
中小M&Aガイドラインしなければならない予算が少ないので、買い手がDDをしないで進めたいと言っている。仲介者は何を説明することになっているか
中小M&Aガイドライン(第3版)は97ページで、仲介者・FAは依頼者に対し、DDは譲り渡し側・譲り受け側双方にとって重要なプロセスである旨を説明しなければならないとし、仮に予算の制約がある場合であっても、検討対象を絞るなどの工夫をした形でのDDの実施を推奨することが望ましいとしている。96ページの表は、DDの非実施を「認識の有無に関わらず対応するリスク」に挙げている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は97ページで、仲介者・FAは依頼者に対し、DDは譲り渡し側・譲り受け側双方にとって重要なプロセスである旨を説明しなければならないとし、仮に予算の制約がある場合であっても、検討対象を絞るなどの工夫をした形でのDDの実施を推奨することが望ましいとしている。96ページの表は、DDの非実施を「認識の有無に関わらず対応するリスク」に挙げている。
立場 仲介者・FA・譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側・譲り受け側双方にとって重要なプロセスである旨を説明しなければならない」
- 「検討対象を絞るなどの工夫をした形でのデュー・ディリジェンス(DD)の実施を推奨することが望ましい」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ 最終契約後のリスクの対応レベル
中小M&Aガイドラインその他買い手から、財務と法務のほかに人事労務やITのDDもしたいと言われた。DDは誰が行い、どんな種類があるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は21ページの用語集で、DDを、譲り渡し側における各種のリスク等を精査するため、主に譲り受け側がFAや士業等専門家に依頼して実施する調査としている。調査項目はM&Aの規模や実施希望者の意向等により異なるが、一般的に財務DDや法務DD等から構成され、その他にもビジネス(事業)DD、税務DD、人事労務DD、知的財産(知財)DD、環境DD、不動産DD、ITDDといった多様なDDが存在するとしている。47ページは、譲り受け側がDDを行う場合、どの調査を実施するかは譲り受け側の意向に従うこととなるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は21ページの用語集で、DDを、譲り渡し側における各種のリスク等を精査するため、主に譲り受け側がFAや士業等専門家に依頼して実施する調査としている。調査項目はM&Aの規模や実施希望者の意向等により異なるが、一般的に財務DDや法務DD等から構成され、その他にもビジネス(事業)DD、税務DD、人事労務DD、知的財産(知財)DD、環境DD、不動産DD、ITDDといった多様なDDが存在するとしている。47ページは、譲り受け側がDDを行う場合、どの調査を実施するかは譲り受け側の意向に従うこととなるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「主に譲り受け側が FAや士業等専門家に依頼して実施する調査」
- 「人事労務 DD(法務 DD 等に一部含まれることがある。)」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ どの調査を実施するかは譲り受け側の意向
中小M&Aガイドライン必要がある仲介者はDDをしないので、買い手が別の専門家に頼むと聞いた。その費用は売り手の自分にも関係するのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は70ページで、本ガイドライン上、仲介者の場合には利益相反の防止の観点からDDを直接実施すべきでないとしているところ、譲り受け側がDDの実施にあたって専門的な支援を必要とする場合には別の支援機関から支援を受ける場合もあるとしている。この際、譲り受け側にとって当該支援機関への支払は仲介者に対する手数料と同様にM&Aに係るコストとなるため、最終的には譲り渡し側が受け取る譲渡額に影響する場合もあるとしている。71ページは、特に譲り渡し側は、DD等の実施にあたり活用する他の支援機関への支払についても意識する必要があるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は70ページで、本ガイドライン上、仲介者の場合には利益相反の防止の観点からDDを直接実施すべきでないとしているところ、譲り受け側がDDの実施にあたって専門的な支援を必要とする場合には別の支援機関から支援を受ける場合もあるとしている。この際、譲り受け側にとって当該支援機関への支払は仲介者に対する手数料と同様にM&Aに係るコストとなるため、最終的には譲り渡し側が受け取る譲渡額に影響する場合もあるとしている。71ページは、特に譲り渡し側は、DD等の実施にあたり活用する他の支援機関への支払についても意識する必要があるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 70ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「利益相反の防止の観点からデュー・ディリジェンス(DD)を直接実施すべきでない」
- 「他の支援機関への支払についても意識する必要がある」
中小M&Aガイドラインその他買い手側のFAと契約した。FAに依頼すれば、法務や税務のDDまでFAが自分でやってくれるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は90ページで、M&Aのプロセスごとに提供する主な業務の例を示し、DDの工程では、譲り渡し側における開示資料の整理・作成支援、DDの実施スケジュールの調整・管理、各種DD(ビジネス・財務・法務・税務)の実施又は実施支援を挙げ、その例の中で、法務DD、税務DDについては外部の士業等専門家に委託するとしている。88ページで、仲介者・FAは、提供する業務をM&Aのプロセスごとに整理(特定の一部又は全部の業務を提供しない場合には、その旨の整理も含む。)の上、書面を交付して説明しなければならないとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は90ページで、M&Aのプロセスごとに提供する主な業務の例を示し、DDの工程では、譲り渡し側における開示資料の整理・作成支援、DDの実施スケジュールの調整・管理、各種DD(ビジネス・財務・法務・税務)の実施又は実施支援を挙げ、その例の中で、法務DD、税務DDについては外部の士業等専門家に委託するとしている。88ページで、仲介者・FAは、提供する業務をM&Aのプロセスごとに整理(特定の一部又は全部の業務を提供しない場合には、その旨の整理も含む。)の上、書面を交付して説明しなければならないとしている。
立場 譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 90ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「ただし、法務 DD、税務 DD については外部の士業等専門家に委託」
- 「直接的に DD の調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援に限る」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ 提供する業務をプロセスごとに整理して書面で説明
中小M&Aガイドライン必要がある従業員10人ほどの会社で、会計帳簿も社内の規程もほとんど整っていない。買い手のDDに耐えられるか不安だ
中小M&Aガイドライン(第3版)は95ページで、DDでは譲り受け側が譲り渡し側に対して大量の資料を要求することが一般的であり、譲り受け側の要求に対応し、不信感を与えないためにも、譲り渡し側に対し当該資料の準備を促し、サポートすることが必要であるとしている。特に、小規模企業の場合、会計帳簿や各種規程類等が整備されていない場合が多いことから、譲り受け側の意向も踏まえつつ、早い時期から今後求められることが想定される書類やデータ等の整備を促す必要があるとしている。これは仲介者・FAの行動指針として書かれている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は95ページで、DDでは譲り受け側が譲り渡し側に対して大量の資料を要求することが一般的であり、譲り受け側の要求に対応し、不信感を与えないためにも、譲り渡し側に対し当該資料の準備を促し、サポートすることが必要であるとしている。特に、小規模企業の場合、会計帳簿や各種規程類等が整備されていない場合が多いことから、譲り受け側の意向も踏まえつつ、早い時期から今後求められることが想定される書類やデータ等の整備を促す必要があるとしている。これは仲介者・FAの行動指針として書かれている。
立場 仲介者・FA・譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「早い時期から今後求められることが想定される書類やデータ等の整備を促す必要がある」
- 「会計帳簿や各種規程類等が整備されていない場合が多い」
中小M&Aガイドラインその他買い手の財務DDで帳簿に載っていない債務が見つかり、株式譲渡から事業譲渡に変えたいと言われた。そういうことはあるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は114ページで、一般的に財務DDは、譲渡対価や譲渡スキーム等の基本的な譲渡条件を合意してから(主に基本合意締結後に)実施され、その結果は、譲渡対価や譲渡スキーム等を修正したり、中小M&Aそのものを取りやめたりするといった判断の際に重要な判断要素となり得るとしている。例えば、財務DDの結果、多大な簿外債務・偶発債務が発見された場合には、当初予定していた株式譲渡スキームから、事業譲渡スキームへと変更を余儀なくされることもあるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は114ページで、一般的に財務DDは、譲渡対価や譲渡スキーム等の基本的な譲渡条件を合意してから(主に基本合意締結後に)実施され、その結果は、譲渡対価や譲渡スキーム等を修正したり、中小M&Aそのものを取りやめたりするといった判断の際に重要な判断要素となり得るとしている。例えば、財務DDの結果、多大な簿外債務・偶発債務が発見された場合には、当初予定していた株式譲渡スキームから、事業譲渡スキームへと変更を余儀なくされることもあるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「当初予定していた株式譲渡スキームから、事業譲渡スキームへと変更を余儀なくされることもある」
- 「多大な簿外債務・偶発債務が発見された場合には」
中小M&Aガイドラインその他売りに出す前に、自分の会社の問題点を先に調べておきたい。売り手の側でDDをすることはあるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は114ページで、中小M&Aでは少ないものの、事前に譲り渡し側が財務上の問題点や必要資料を整理する観点から財務DDを実施するケースもある(セラーズDD)としている。126ページでも、例外的に、譲り渡し側が弁護士に依頼して法務DDを行うこともある(セラーズDD)としている。114ページで、財務DDの調査範囲と調査手法は、依頼者と作業を実施する公認会計士が事前に合意した上で決定するとしている。費用の目安は、本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)は114ページで、中小M&Aでは少ないものの、事前に譲り渡し側が財務上の問題点や必要資料を整理する観点から財務DDを実施するケースもある(セラーズDD)としている。126ページでも、例外的に、譲り渡し側が弁護士に依頼して法務DDを行うこともある(セラーズDD)としている。114ページで、財務DDの調査範囲と調査手法は、依頼者と作業を実施する公認会計士が事前に合意した上で決定するとしている。費用の目安は、本文はそこまで書いていない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「財務上の問題点や必要資料を整理する観点から財務 DD を実施するケースもある(セラーズ DD)」
- 「中小 M&A では少ないものの」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 126ページ 法務DDのセラーズDD
中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる顧問先が買い手のDDを受ける。買い手側から、顧問税理士として面談に応じてほしいと言われた。協力してよいのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は119ページで、税務DDは対象会社の企業価値に影響する潜在的な税務リスクの把握等の観点から必要に応じて行うものであり、一般的な調査手続として、対象会社の経営陣、顧問税理士等に対するインタビューや、過去の税務申告書のレビュー等を挙げている。その上で、顧問税理士は、顧問先が対象となる法務・財務・税務等のDDについては、必要となる資料の提供、過去の会計処理や税務処理に対するインタビュー等について積極的に協力することが望ましいとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は119ページで、税務DDは対象会社の企業価値に影響する潜在的な税務リスクの把握等の観点から必要に応じて行うものであり、一般的な調査手続として、対象会社の経営陣、顧問税理士等に対するインタビューや、過去の税務申告書のレビュー等を挙げている。その上で、顧問税理士は、顧問先が対象となる法務・財務・税務等のDDについては、必要となる資料の提供、過去の会計処理や税務処理に対するインタビュー等について積極的に協力することが望ましいとしている。
立場 士業等専門家
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「顧問税理士は、顧問先が対象となる法務・財務・税務等のデュー・ディリジェンス(DD)については」
- 「過去の会計処理や税務処理に対するインタビュー等について積極的に協力することが望ましい」
中小M&Aガイドラインその他買い手として、財務や法務だけでなく、相手の事業の将来性も調べたい。どんな調査があり、誰に頼めるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は122ページで、ビジネス(事業)DDは、M&Aに際して譲り渡し側の商流や収益構造といったビジネスモデルを整理し、外部環境・内部環境からマーケット(市場)における競争力を分析し、事業の将来性や譲り受け側との統合によるシナジーの検討等を行うことを目的としているとしている。十分な調査のためには一定の知見やノウハウを要し、中小企業の経営全般に関する知見を有する中小企業診断士は、ビジネスDDに取り組みやすい立場にあるため、123ページにかけて、積極的に関与することが期待されるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は122ページで、ビジネス(事業)DDは、M&Aに際して譲り渡し側の商流や収益構造といったビジネスモデルを整理し、外部環境・内部環境からマーケット(市場)における競争力を分析し、事業の将来性や譲り受け側との統合によるシナジーの検討等を行うことを目的としているとしている。十分な調査のためには一定の知見やノウハウを要し、中小企業の経営全般に関する知見を有する中小企業診断士は、ビジネスDDに取り組みやすい立場にあるため、123ページにかけて、積極的に関与することが期待されるとしている。
立場 譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 122ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「事業の将来性や譲り受け側との統合によるシナジーの検討等を行うことを目的としている」
- 「ビジネス DD に取り組みやすい立場にある」
中小M&Aガイドラインその他株式譲渡で買う予定だ。法務DDではどんな点を調べるのか。問題が見つかったら、何を押さえればよいのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は126ページで、法務DDとは、対象企業の抱える法的なリスク等について主に譲り受け側が必要に応じて行う調査であり、弁護士が依頼者と協議の上、調査対象範囲を決定するとしている。特に株式譲渡の手法を選択する場合には、法的なリスクをそのまま引き継ぎやすいため、全般的かつ網羅的な法務DDを行うことが多く、株式・会社組織、重要な契約、資産及び負債、人事・労務、訴訟・紛争、許認可・コンプライアンス・環境問題等の観点から調査するケースが多いとしている。特に重要なことは、法的な問題点が判明したときに、それが中小M&A実行にどのような影響を与え得るのか把握することであるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は126ページで、法務DDとは、対象企業の抱える法的なリスク等について主に譲り受け側が必要に応じて行う調査であり、弁護士が依頼者と協議の上、調査対象範囲を決定するとしている。特に株式譲渡の手法を選択する場合には、法的なリスクをそのまま引き継ぎやすいため、全般的かつ網羅的な法務DDを行うことが多く、株式・会社組織、重要な契約、資産及び負債、人事・労務、訴訟・紛争、許認可・コンプライアンス・環境問題等の観点から調査するケースが多いとしている。特に重要なことは、法的な問題点が判明したときに、それが中小M&A実行にどのような影響を与え得るのか把握することであるとしている。
立場 譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 126ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「全般的かつ網羅的な法務 DD を行うことが多い」
- 「それが中小 M&A 実行にどのような影響を与え得るのか把握することである」
参考資料その他基本合意の後、買い手から調査用の資料を大量に求められた。日々の仕事が忙しく、資料集めを後回しにしている
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は29ページで、譲り渡し側が不誠実であったため不成立になった事例を紹介している。運送業A社の経営者は、基本合意締結後、B社への対応を甘く考え、B社によるDDにほとんど協力せず、4か月経ってもDDの必要資料がほとんど揃わない状況であった。B社は不誠実な対応に嫌気が差し、信頼関係が損なわれたことを理由に交渉を中止したとしている。参考資料の基本合意書サンプル第4条は、譲り受け側がDDを行うことができ、譲り渡し側株主はこれに協力するものと定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は29ページで、譲り渡し側が不誠実であったため不成立になった事例を紹介している。運送業A社の経営者は、基本合意締結後、B社への対応を甘く考え、B社によるDDにほとんど協力せず、4か月経ってもDDの必要資料がほとんど揃わない状況であった。B社は不誠実な対応に嫌気が差し、信頼関係が損なわれたことを理由に交渉を中止したとしている。参考資料の基本合意書サンプル第4条は、譲り受け側がDDを行うことができ、譲り渡し側株主はこれに協力するものと定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 29ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「B 社による DD にほとんど協力せず」
- 「4か月経っても DD の必要資料がほとんど揃わない状況であった」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 44ページ 基本合意書サンプル第4条(デュー・ディリジェンス)
参考資料その他基本合意を結んだら買い手の調査が始まると聞いた。調査の期間はどのくらいで、売り手は何をすることになるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は44ページの基本合意書サンプル第4条で、乙は、本合意締結の日から1か月間を目処に、対象会社の一定の日時点における貸借対照表その他の事前開示資料の正確性及び妥当性等を検証するため、対象会社に対する調査(デュー・ディリジェンス)を行うことができるものとし、甲はこれに協力するものとすると定めている。同サンプルは、あくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではなく、具体的な内容は当事者間での調整により設定されるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。29ページは、DDにほとんど協力せず不成立になった事例を紹介している。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は44ページの基本合意書サンプル第4条で、乙は、本合意締結の日から1か月間を目処に、対象会社の一定の日時点における貸借対照表その他の事前開示資料の正確性及び妥当性等を検証するため、対象会社に対する調査(デュー・ディリジェンス)を行うことができるものとし、甲はこれに協力するものとすると定めている。同サンプルは、あくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではなく、具体的な内容は当事者間での調整により設定されるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。29ページは、DDにほとんど協力せず不成立になった事例を紹介している。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 44ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「本合意締結の日から1か月間を目処に」
- 「甲はこれに協力するものとする」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 29ページ DDに協力せず不成立になった事例
知識スキルマップその他譲り受け側のFAとして、DDの一部も自分で引き受けることになった。FAとして踏み込んではいけない範囲はあるか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは80ページで、「FAが自らDDを実施する場合は、本来弁護士資格が必要となる報告や、DD結果を最終契約へ反映する等の意思決定を行わぬよう留意する」としている。これに対し仲介者については、DDは一方当事者の意向が反映されやすいことから、DDを自ら実施すべきでなく、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきでないとし、依頼者に対し必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える必要があるとしている。81ページは、DD実施機関との契約締結に係る支援が非弁行為に該当するリスクに留意するとしている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは80ページで、「FAが自らDDを実施する場合は、本来弁護士資格が必要となる報告や、DD結果を最終契約へ反映する等の意思決定を行わぬよう留意する」としている。これに対し仲介者については、DDは一方当事者の意向が反映されやすいことから、DDを自ら実施すべきでなく、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきでないとし、依頼者に対し必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える必要があるとしている。81ページは、DD実施機関との契約締結に係る支援が非弁行為に該当するリスクに留意するとしている。
立場 仲介者・FA・譲り受け側
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 80ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「本来弁護士資格が必要となる報告や、DD結果を最終契約へ反映する等の意思決定を行わぬよう留意する」
- 「DDを自ら実施すべきでない」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 81ページ DD実施機関との契約締結支援と非弁行為
知識スキルマップべきである・求められるDDの対応で、譲り渡し側の社長が資料づくりとインタビューに追われ、疲れ切っている。支援者として何ができるか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは80ページで、「提出資料の作成・整理やインタビュー等の対応に譲り渡し側が疲弊しないように心情面のケアも含めた支援を行うことが求められる」としている。スキルとして、依頼者に寄り添い心情面も含めたサポートを行うことができること、資料・Q&Aを依頼する背景・理由を明確に説明できることを挙げる。また、DDの一般的な進め方(コミュニケーション方法、質問の受付方法、スケジュール等)について、依頼者に対し必要に応じて資料等を用いて説明する必要があるとしている。82ページは、仲介者・譲り渡し側FAは譲り渡し側に過大な負担が生じないよう実施するDDの種類を検討することが望ましいとしている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは80ページで、「提出資料の作成・整理やインタビュー等の対応に譲り渡し側が疲弊しないように心情面のケアも含めた支援を行うことが求められる」としている。スキルとして、依頼者に寄り添い心情面も含めたサポートを行うことができること、資料・Q&Aを依頼する背景・理由を明確に説明できることを挙げる。また、DDの一般的な進め方(コミュニケーション方法、質問の受付方法、スケジュール等)について、依頼者に対し必要に応じて資料等を用いて説明する必要があるとしている。82ページは、仲介者・譲り渡し側FAは譲り渡し側に過大な負担が生じないよう実施するDDの種類を検討することが望ましいとしている。
立場 仲介者・FA・譲り渡し側
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 80ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側が疲弊しないように心情面のケアも含めた支援を行うことが求められる」
- 「依頼者に寄り添い、心情面も含めたサポートを行うことができる」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 82ページ 譲り渡し側に過大な負担が生じないDDの検討
知識スキルマップその他法務DDを担う弁護士を譲り受け側に紹介したら、紹介料を受け取れるという話がある。受け取ってよいか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは81ページで、「弁護士をあっせんすることによる手数料を受領する行為や利用する弁護士を指定することは非弁提携に該当しうることに留意する」としている。同じページで、DD実施機関との契約締結に係る支援は非弁行為に該当するリスクがあるため、当該リスクに留意した上での支援が求められ、必要に応じ支援内容が非弁行為に該当するかを弁護士へ確認することが求められるとしている。84ページは、仲介者の場合、DD実施機関の選定は譲り受け側が自ら実施することが原則であるとしている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは81ページで、「弁護士をあっせんすることによる手数料を受領する行為や利用する弁護士を指定することは非弁提携に該当しうることに留意する」としている。同じページで、DD実施機関との契約締結に係る支援は非弁行為に該当するリスクがあるため、当該リスクに留意した上での支援が求められ、必要に応じ支援内容が非弁行為に該当するかを弁護士へ確認することが求められるとしている。84ページは、仲介者の場合、DD実施機関の選定は譲り受け側が自ら実施することが原則であるとしている。
立場 仲介者・FA・士業等専門家
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 81ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「弁護士をあっせんすることによる手数料を受領する行為や利用する弁護士を指定することは非弁提携に該当しうる」
- 「必要に応じ支援内容が非弁行為に該当するかを弁護士への確認が求められる」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 84ページ 仲介者とDD実施機関の選定
知識スキルマップその他譲り受け側の社長が「DDは省いて自分の判断で決める」と言う。DDを省いて損害が出た場合、取締役の責任の面で何が問題になりうるか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは82ページで、DDは買収対象企業のリスクを的確に認識するために実施する重要なプロセスであり、DDを実施せずヒアリングのみによって譲り渡し側が抱えるリスクを把握・評価することには限界があることに留意するとし、「DDを行わずにM&Aの実施を決定し、これに起因して譲り受け側に損害が発生した場合には、DDを行わずにM&Aを実施した取締役の善管注意義務違反が問題となりうる点に留意する」としている。また、予算の制約がある場合であっても、検討対象を絞る等の工夫をした形でDDの実施を推奨することが望ましいとしている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは82ページで、DDは買収対象企業のリスクを的確に認識するために実施する重要なプロセスであり、DDを実施せずヒアリングのみによって譲り渡し側が抱えるリスクを把握・評価することには限界があることに留意するとし、「DDを行わずにM&Aの実施を決定し、これに起因して譲り受け側に損害が発生した場合には、DDを行わずにM&Aを実施した取締役の善管注意義務違反が問題となりうる点に留意する」としている。また、予算の制約がある場合であっても、検討対象を絞る等の工夫をした形でDDの実施を推奨することが望ましいとしている。
立場 仲介者・FA・譲り受け側
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 82ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「DDを行わずにM&Aを実施した取締役の善管注意義務違反が問題となりうる点に留意する」
- 「検討対象を絞る等の工夫をした形でDDの実施を推奨することが望ましい」
知識スキルマップ必要がある譲り渡し側には海外に製造子会社がある。DDの範囲にそこまで含めるかどうか、何を基準に考えるか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは83ページで、譲り受け側との間でDDの目的、実施範囲、手続・報告方法等について認識を合わせ、調査範囲やスケジュールを明示的に合意する必要があるとし、「譲り渡し側に海外子会社・製造拠点等がある場合、DDの対象とするか、対象とする場合には、どの範囲のDDを実施するかをDDの費用とリスクの大きさを鑑みて慎重に検討することが必要である」としている。また、DD実施機関の独断で調査範囲を狭めた結果、重大なリスクを見逃し損害賠償請求を受ける場合もあるため、譲り受け側との間で調査範囲・内容の認識が合っているか確認の上で実施することが求められるとしている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは83ページで、譲り受け側との間でDDの目的、実施範囲、手続・報告方法等について認識を合わせ、調査範囲やスケジュールを明示的に合意する必要があるとし、「譲り渡し側に海外子会社・製造拠点等がある場合、DDの対象とするか、対象とする場合には、どの範囲のDDを実施するかをDDの費用とリスクの大きさを鑑みて慎重に検討することが必要である」としている。また、DD実施機関の独断で調査範囲を狭めた結果、重大なリスクを見逃し損害賠償請求を受ける場合もあるため、譲り受け側との間で調査範囲・内容の認識が合っているか確認の上で実施することが求められるとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 83ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「DDの費用とリスクの大きさを鑑みて慎重に検討することが必要である」
- 「調査範囲やスケジュールを明示的に合意する必要がある」
知識スキルマップ必要がある仲介者として、譲り受け側から「財務DDを頼める会計士を紹介してほしい」と言われた。紹介してよいか、どう紹介するか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは84ページで、「仲介者の場合、利益相反防止の観点からDD実施機関の選定は譲り受け側が自ら実施することが原則であり、譲り受け側が希望しない限りは仲介者はDD実施機関を紹介すべきでない」としている。仮に、譲り受け側の希望により紹介する場合でも、複数の選択肢を提示する等、あくまで当事者の判断で決定できるようにする必要があるとしている。DD実施機関の選定に当たっては、専門的知見やDDの実施経験の有無のほか、M&A成立後のPMI支援が受けられるかどうかという観点もポイントになりうる点も助言することが求められるとしている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは84ページで、「仲介者の場合、利益相反防止の観点からDD実施機関の選定は譲り受け側が自ら実施することが原則であり、譲り受け側が希望しない限りは仲介者はDD実施機関を紹介すべきでない」としている。仮に、譲り受け側の希望により紹介する場合でも、複数の選択肢を提示する等、あくまで当事者の判断で決定できるようにする必要があるとしている。DD実施機関の選定に当たっては、専門的知見やDDの実施経験の有無のほか、M&A成立後のPMI支援が受けられるかどうかという観点もポイントになりうる点も助言することが求められるとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 84ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側が希望しない限りは仲介者はDD実施機関を紹介すべきでない」
- 「複数の選択肢を提示する等、あくまで当事者の判断で決定できるようにする必要がある」
知識スキルマップべきである・求められるDDが始まり、複数の専門家から質問や資料の依頼がばらばらに届いて、譲り渡し側が混乱している。どう整えればよいか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは85ページで、効率的なDDを実施し双方の負担軽減を図るため、各DD実施機関からの質問・依頼の整理・仕分け、回答・送付資料の集約・仕分け、対応状況の記録・進捗管理等を行う一元化された窓口を設置し、当該窓口を通じた譲り渡し側における情報フローを確立することが求められるとしている。また、譲り渡し側のDD担当者の自社内での会話が情報流出源となり得るリスクが高いため、DD担当者には予め秘密保持の重要性と求められる対応について説明することが求められるとしている。87ページは、各DD実施機関の間で情報を共有し、可能な限り重複する依頼・質疑を排除する必要があるとしている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは85ページで、効率的なDDを実施し双方の負担軽減を図るため、各DD実施機関からの質問・依頼の整理・仕分け、回答・送付資料の集約・仕分け、対応状況の記録・進捗管理等を行う一元化された窓口を設置し、当該窓口を通じた譲り渡し側における情報フローを確立することが求められるとしている。また、譲り渡し側のDD担当者の自社内での会話が情報流出源となり得るリスクが高いため、DD担当者には予め秘密保持の重要性と求められる対応について説明することが求められるとしている。87ページは、各DD実施機関の間で情報を共有し、可能な限り重複する依頼・質疑を排除する必要があるとしている。
立場 仲介者・FA・譲り渡し側
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 85ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「一元化された窓口を設置し、当該窓口を通じた譲り渡し側における情報フローを確立することが求められる」
- 「DD担当者には予め秘密保持の重要性と求められる対応について説明することが求められる」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 87ページ 重複する依頼・質疑の排除
知識スキルマップ必要があるクロージングが済んだので、DDで使ったバーチャルデータルームを閉じたい。閉じる前にしておくことはあるか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは86ページで、「VDRはクロージング後に閉鎖する必要があるが、表明保証違反の発覚時等に情報の開示範囲・時期等について確認ができるよう、データの保存やバックアップが取得可能な仕組みを構築する必要がある」としている。VDRを設置する場合、アクセス権限等のセキュリティが確保された環境を利用する必要があり、資料のやり取りもメール等ではなく当該環境下で行うことが望ましいとしている。倫理・行動規範は13ページで、取引終了後においても、取引において使用した書類等の使用停止及び適切な管理を行わなければならないとしている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは86ページで、「VDRはクロージング後に閉鎖する必要があるが、表明保証違反の発覚時等に情報の開示範囲・時期等について確認ができるよう、データの保存やバックアップが取得可能な仕組みを構築する必要がある」としている。VDRを設置する場合、アクセス権限等のセキュリティが確保された環境を利用する必要があり、資料のやり取りもメール等ではなく当該環境下で行うことが望ましいとしている。倫理・行動規範は13ページで、取引終了後においても、取引において使用した書類等の使用停止及び適切な管理を行わなければならないとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 86ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「VDRはクロージング後に閉鎖する必要があるが、表明保証違反の発覚時等に」
- 「データの保存やバックアップが取得可能な仕組みを構築する必要がある」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ 取引終了後の書類の管理(#45)
知識スキルマップ必要がある譲り受け側の会計士が、資料のことで譲り渡し側の経理担当者に直接連絡したいと言ってきた。認めてよいか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは87ページで、「仲介者・譲り渡し側FAが存在する案件ではDD実施機関と譲り渡し側が直接やり取りを行うことが原則禁止されることが通例であるため、仲介者・譲り渡し側FAがリストを展開し、資料の入手等を行う必要がある」としている。また、書類や質問の内容について認識の齟齬が生じないよう資料・質問の内容を明確にし、適宜補足することが求められるとしている。85ページは、DD担当者ではない従業員に経営における機密事項が知られてしまうリスクがあるため、開示範囲を事前に確認することが求められるとしている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは87ページで、「仲介者・譲り渡し側FAが存在する案件ではDD実施機関と譲り渡し側が直接やり取りを行うことが原則禁止されることが通例であるため、仲介者・譲り渡し側FAがリストを展開し、資料の入手等を行う必要がある」としている。また、書類や質問の内容について認識の齟齬が生じないよう資料・質問の内容を明確にし、適宜補足することが求められるとしている。85ページは、DD担当者ではない従業員に経営における機密事項が知られてしまうリスクがあるため、開示範囲を事前に確認することが求められるとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 87ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「DD実施機関と譲り渡し側が直接やり取りを行うことが原則禁止されることが通例である」
- 「仲介者・譲り渡し側FAがリストを展開し、資料の入手等を行う必要がある」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 85ページ DD担当者ではない従業員への開示範囲
知識スキルマップ必要がある譲り渡し側は小さな会社で、会計帳簿や社内規程がほとんど整っていない。DDに向けて支援者は何を促せばよいか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは87ページで、「小規模な企業の場合、会計帳簿や各種規程類等が整備されていない場合が多いことから、早い時期から今後求められることが想定される書類やデータ等の整備を促す必要がある」としている。また、初回の依頼資料リストは、譲り渡し側と初回の会議・顔合わせをする前の早期の段階で送付することでスケジュールを短縮できるとし、譲り渡し側の負担軽減の観点から、初期的な入手資料から確認できるものについても依頼しないように留意するとしている。請求すべき資料の例として、営業報告書、財務諸表、税務申告書、販売費及び一般管理費の明細等を挙げている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは87ページで、「小規模な企業の場合、会計帳簿や各種規程類等が整備されていない場合が多いことから、早い時期から今後求められることが想定される書類やデータ等の整備を促す必要がある」としている。また、初回の依頼資料リストは、譲り渡し側と初回の会議・顔合わせをする前の早期の段階で送付することでスケジュールを短縮できるとし、譲り渡し側の負担軽減の観点から、初期的な入手資料から確認できるものについても依頼しないように留意するとしている。請求すべき資料の例として、営業報告書、財務諸表、税務申告書、販売費及び一般管理費の明細等を挙げている。
立場 仲介者・FA・譲り渡し側
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 87ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「早い時期から今後求められることが想定される書類やデータ等の整備を促す必要がある」
- 「初回のリストは、譲り渡し側と初回の会議・顔合わせをする前の早期の段階で送付する」
知識スキルマップべきである・求められる経営陣が会社を買い取るMBOの案件で、提示された事業計画がかなり控えめに見える。どう検証すればよいか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは94ページで、事業計画の傾向として、経営者による買収(MBO)の場合、MBO前は既存株主に経営を任されている状態であるが、M&A成立後は自らが株主兼経営者となるため、過度に保守的な事業計画となる傾向があるとしている。そのうえで、事業計画がいつ、誰により、どのような状況下で作成されたかといった作成背景も踏まえつつ、事業計画の前提や現状と比べた実現可能性を検証することが求められるとしている。事業計画が複数存在する場合は、取締役会の承認の有無や浸透度合い等を踏まえ、検証すべき適切な事業計画を選択する必要があるとしている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは94ページで、事業計画の傾向として、経営者による買収(MBO)の場合、MBO前は既存株主に経営を任されている状態であるが、M&A成立後は自らが株主兼経営者となるため、過度に保守的な事業計画となる傾向があるとしている。そのうえで、事業計画がいつ、誰により、どのような状況下で作成されたかといった作成背景も踏まえつつ、事業計画の前提や現状と比べた実現可能性を検証することが求められるとしている。事業計画が複数存在する場合は、取締役会の承認の有無や浸透度合い等を踏まえ、検証すべき適切な事業計画を選択する必要があるとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 94ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「M&A成立後は自らが株主兼経営者となるため、過度に保守的な事業計画となる傾向がある」
- 「取締役会の承認の有無や譲り渡し側における浸透度合い等を踏まえ」
知識スキルマップ必要がある譲り受け側は、譲り受けた直後から仕入先の見直しや生産現場の改善で原価を下げたいと考えている。DDの段階で何を伝えるか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは100ページで、シナジーの抽出・実現可能性の検証の際には、単純な効果の大きさだけでなく、従業員の心情や取引先との関係性へも考慮が求められるとし、「仮に効果が大きいと思われる場合であっても、生産現場の改善や取引先との交渉等はM&A直後に拙速に取組を進めることは適当でなく、まずは従業員等の関係者との信頼関係構築が必要である点に留意する」としている。また、譲り受け側の戦略で期待されているシナジーが実現するか、当初期待していたもの以外のシナジーが見込めないか検証することが求められるとしている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは100ページで、シナジーの抽出・実現可能性の検証の際には、単純な効果の大きさだけでなく、従業員の心情や取引先との関係性へも考慮が求められるとし、「仮に効果が大きいと思われる場合であっても、生産現場の改善や取引先との交渉等はM&A直後に拙速に取組を進めることは適当でなく、まずは従業員等の関係者との信頼関係構築が必要である点に留意する」としている。また、譲り受け側の戦略で期待されているシナジーが実現するか、当初期待していたもの以外のシナジーが見込めないか検証することが求められるとしている。
立場 仲介者・FA・譲り受け側
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 100ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「M&A直後に拙速に取組を進めることは適当でなく」
- 「まずは従業員等の関係者との信頼関係構築が必要である点に留意する」
知識スキルマップその他譲り受け側から財務DDの範囲を相談された。対象会社の財務DDでは、主に何を調べるものなのかを整理して伝えたい
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は102ページで、財務DDを、譲り受け側が譲り渡し側候補の収益力や財務リスクを把握するため、財務・会計状況を調査・検証するものと説明している。主な調査として、時価(実態)純資産・正常収益力・運転資本分析・設備投資分析・ネットデット分析といったバリュエーションに影響のある諸項目の調査、買収後に顕在化する恐れのある税務リスクの把握、スタンドアローン・イシューの把握、PMIに影響を与える事象の把握、一定の目的・項目での検証手続を挙げている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は102ページで、財務DDを、譲り受け側が譲り渡し側候補の収益力や財務リスクを把握するため、財務・会計状況を調査・検証するものと説明している。主な調査として、時価(実態)純資産・正常収益力・運転資本分析・設備投資分析・ネットデット分析といったバリュエーションに影響のある諸項目の調査、買収後に顕在化する恐れのある税務リスクの把握、スタンドアローン・イシューの把握、PMIに影響を与える事象の把握、一定の目的・項目での検証手続を挙げている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 102ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側が譲り渡し側候補の収益力や財務リスクを把握するため」
- 「買収後に顕在化する恐れのある税務リスクの把握」
知識スキルマップその他日程が詰まっているので、財務DDは決算書と総勘定元帳を事務所で見るだけで済ませたいと譲り受け側に言われた
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は102ページで、財務DDについて「財務諸表等の書面上だけでの確認ではなく、現場へ赴き、現物の確認を行うことが肝要である」としている。108ページでは、資産のうち実態が把握しづらい性質のもの(棚卸資産、債券等)は粉飾等の不適切な会計処理が行われている可能性があることに留意するとしている。どの程度の現地確認をすれば足りるかの基準は、本文は書いていない。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は102ページで、財務DDについて「財務諸表等の書面上だけでの確認ではなく、現場へ赴き、現物の確認を行うことが肝要である」としている。108ページでは、資産のうち実態が把握しづらい性質のもの(棚卸資産、債券等)は粉飾等の不適切な会計処理が行われている可能性があることに留意するとしている。どの程度の現地確認をすれば足りるかの基準は、本文は書いていない。
立場 仲介者・FA・譲り受け側
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 102ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「財務諸表等の書面上だけでの確認ではなく、現場へ赴き、現物の確認を行うことが肝要である」
- 「対象企業の潜在的な財務リスクを特定する」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108ページ BSの検証:実態が把握しづらい資産
知識スキルマップ必要がある財務DDで検出事項がいくつも出た。どれを事業計画の数字に入れ、どれを表明保証などの契約で手当てするのか、分け方に迷っている
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は101ページで、譲り渡し側に対する調査により検出した事項を事業計画に反映すべきか、譲り受け側とよく討議の上、判断する必要があるとしている。一般的には、定量化可能な項目のうちインパクトが大きいものを事業計画へ反映し、定量化ができない項目は表明保証や最終契約等での調整を行うこととなると説明する。マイナスだけでなくプラスの検出事項の反映も検討し、より適切かつ公正な事業計画とする必要があるとし、検出事項の内容と評価を譲り渡し側にも丁寧に説明し、理解を得る必要があるとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は101ページで、譲り渡し側に対する調査により検出した事項を事業計画に反映すべきか、譲り受け側とよく討議の上、判断する必要があるとしている。一般的には、定量化可能な項目のうちインパクトが大きいものを事業計画へ反映し、定量化ができない項目は表明保証や最終契約等での調整を行うこととなると説明する。マイナスだけでなくプラスの検出事項の反映も検討し、より適切かつ公正な事業計画とする必要があるとし、検出事項の内容と評価を譲り渡し側にも丁寧に説明し、理解を得る必要があるとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 101ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「定量化ができない項目は表明保証や最終契約等での調整を行うこととなる」
- 「プラスの検出事項の反映を検討し、より適切かつ公正な事業計画とする必要がある」
知識スキルマップ必要がある譲り受け側は上場会社で、子会社にした後は内部統制の対応が要るらしい。DDの段階で何を確かめ、日程で何に気をつけるか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は103ページで、譲り受け側企業が上場企業であった場合、内部統制に係る法規制(J-SOX法(内部統制報告制度)等)に基づく対応を把握する必要があるとしている。適用する場合は、経営者による内部統制の整備・評価、監査人による内部統制の監査、内部統制報告書の提出が必要となるため、実施体制の整備や実施のリードタイムを考慮する必要があるとする。調査としては業務プロセス・資産管理・社内規程を調べ、主要業務プロセス・管理体制等を調査してクロージング後(PMI)に改善すべき点を明確にすることを挙げている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は103ページで、譲り受け側企業が上場企業であった場合、内部統制に係る法規制(J-SOX法(内部統制報告制度)等)に基づく対応を把握する必要があるとしている。適用する場合は、経営者による内部統制の整備・評価、監査人による内部統制の監査、内部統制報告書の提出が必要となるため、実施体制の整備や実施のリードタイムを考慮する必要があるとする。調査としては業務プロセス・資産管理・社内規程を調べ、主要業務プロセス・管理体制等を調査してクロージング後(PMI)に改善すべき点を明確にすることを挙げている。
立場 仲介者・FA・譲り受け側
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 103ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「実施体制の整備や実施のリードタイムを考慮する必要がある」
- 「クロージング後(PMI)に改善すべき点を明確にする」
知識スキルマップその他対象会社は、年間契約の代金を入金した月に全額を売上に計上していた。この会社の利益の水準をどう見ればよいか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は105ページで、譲り渡し側において適切な会計方針が適用されていないことによって損益が歪められ(例えば、前受金とすべき収入を一括収益計上等)、適切な収益性の判断ができない可能性があることに留意するとしている。採用している会計方針によっては正常収益力とPMIへの影響を把握する必要があるとし、会計方針の変更があった場合は各期の数値の比較可能性に、月次決算と年度決算で会計方針の違いがある場合は直近月次の収益性の試算に影響すると説明する。個別の契約形態の会計処理は、本文は書いていない。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は105ページで、譲り渡し側において適切な会計方針が適用されていないことによって損益が歪められ(例えば、前受金とすべき収入を一括収益計上等)、適切な収益性の判断ができない可能性があることに留意するとしている。採用している会計方針によっては正常収益力とPMIへの影響を把握する必要があるとし、会計方針の変更があった場合は各期の数値の比較可能性に、月次決算と年度決算で会計方針の違いがある場合は直近月次の収益性の試算に影響すると説明する。個別の契約形態の会計処理は、本文は書いていない。
立場 仲介者・FA・譲り受け側
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 105ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「前受金とすべき収入を一括収益計上等」
- 「正常収益力とPMIへの影響を把握する必要がある」
知識スキルマップ望ましい・望まれる譲り受け側は、子会社にした後に自社の会計基準と経理システムに統一したいと言っている。DDの段階で何を調べておくか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は105ページで、譲り受け側に適用される会計基準によってはM&Aの実行後に連結財務諸表の作成が必要になることがあるため、譲り受け側の会計基準を将来的に対象会社へ適用するにあたっての課題等を把握するとしている。会計方針を譲渡後に統合し経理システムの統合も必要となる場合は、基幹システムの統廃合を含む大規模なプロジェクトとなることがあり、譲渡後に統合のコストやスケジュールが判明するとPMIの計画の実行に大きな影響を与えるため、会計方針と併せて関連システムの調査・把握を行い、統合する場合の費用を鑑みてPMIの計画を策定することが望ましいとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は105ページで、譲り受け側に適用される会計基準によってはM&Aの実行後に連結財務諸表の作成が必要になることがあるため、譲り受け側の会計基準を将来的に対象会社へ適用するにあたっての課題等を把握するとしている。会計方針を譲渡後に統合し経理システムの統合も必要となる場合は、基幹システムの統廃合を含む大規模なプロジェクトとなることがあり、譲渡後に統合のコストやスケジュールが判明するとPMIの計画の実行に大きな影響を与えるため、会計方針と併せて関連システムの調査・把握を行い、統合する場合の費用を鑑みてPMIの計画を策定することが望ましいとしている。
立場 譲り受け側・仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 105ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「会計方針と併せて関連システムの調査・把握を行い」
- 「統合する場合の費用を鑑みて、PMIの計画を策定することが望ましい」
知識スキルマップその他直近の決算に、保険の解約益や一度きりの大口受注が含まれている。その年の利益を、そのまま会社の稼ぐ力とみてよいか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は106ページで、正常収益力の把握に当たり、正常化調整として、過年度のPLに含まれる突発的・一時的な取引の影響を除外し、対象企業が行っている事業の基礎的な収益力を計算すると説明している。営業外・特別損益のうち経常的に発生している事業関連損益を特定し、その影響を取り込む調整も挙げる。ポイントとしては、EBITDA等の過去の収益力に加え、一時的・偶発的・臨時の損益、廃止事業の損益を把握の上、収益力(正常収益力)を検討するとし、収益力の源泉となっている要因を特定することが求められるとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は106ページで、正常収益力の把握に当たり、正常化調整として、過年度のPLに含まれる突発的・一時的な取引の影響を除外し、対象企業が行っている事業の基礎的な収益力を計算すると説明している。営業外・特別損益のうち経常的に発生している事業関連損益を特定し、その影響を取り込む調整も挙げる。ポイントとしては、EBITDA等の過去の収益力に加え、一時的・偶発的・臨時の損益、廃止事業の損益を把握の上、収益力(正常収益力)を検討するとし、収益力の源泉となっている要因を特定することが求められるとしている。
立場 仲介者・FA・譲り受け側
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 106ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「突発的・一時的な取引の影響を除外し」
- 「一時的・偶発的・臨時の損益、廃止事業の損益を把握の上」
知識スキルマップべきである・求められる譲り受け側は、買収後に管理部門を自社に寄せて費用が減ると見込んでいる。この見込みを価格の検討にどう織り込むのか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は106ページで、プロフォーマ調整として、正常化調整後の収益・利益に対してM&A後に想定される費用や収益の減少又は発生の要素を調整すると説明している。ポイントとしては、譲り渡し側だけではなく、譲り受け側のM&A実行後の事業計画についてもよく理解した上で、M&A後に追加又は削減される収益・費用を算出し、バリュエーションでの調整に使用することが求められるとする。調整の例として、過去の廃止事業の影響の除外、カーブアウトの場合における本社費用の除外、スタンドアローン・コストの追加などを挙げる。削減分を譲渡額にどこまで反映させるかは、本文は書いていない。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は106ページで、プロフォーマ調整として、正常化調整後の収益・利益に対してM&A後に想定される費用や収益の減少又は発生の要素を調整すると説明している。ポイントとしては、譲り渡し側だけではなく、譲り受け側のM&A実行後の事業計画についてもよく理解した上で、M&A後に追加又は削減される収益・費用を算出し、バリュエーションでの調整に使用することが求められるとする。調整の例として、過去の廃止事業の影響の除外、カーブアウトの場合における本社費用の除外、スタンドアローン・コストの追加などを挙げる。削減分を譲渡額にどこまで反映させるかは、本文は書いていない。
立場 仲介者・FA・譲り受け側
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 106ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「M&A後に追加又は削減される収益・費用を算出し、バリュエーションでの調整に使用することが求められる」
- 「M&A後に想定される費用や収益の減少又は発生の要素を調整する」
知識スキルマップその他対象会社の工場設備は古く、ここ数年は更新の投資を抑えてきたようだ。財務DDでこの点をどう確かめればよいか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は107ページで、固定資産・設備投資分析として、過去の投資内容や稼働内容を把握し、必要な投資が実施されてきたか否か、事業計画において必要な投資が適切に織り込まれているかを検討すると説明している。過去の設備投資水準や設備の減価償却費の比較を行うことで、維持更新投資のタイミングや水準の算出を行う(適宜ビジネスDDと相互に補完)とし、新規事業への参入や生産規模の拡大に伴う新規設備投資水準の妥当性は財務DDだけでは検討が困難であるため、ビジネスDD等他専門家の分析結果と補完しながら行うことが求められるとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は107ページで、固定資産・設備投資分析として、過去の投資内容や稼働内容を把握し、必要な投資が実施されてきたか否か、事業計画において必要な投資が適切に織り込まれているかを検討すると説明している。過去の設備投資水準や設備の減価償却費の比較を行うことで、維持更新投資のタイミングや水準の算出を行う(適宜ビジネスDDと相互に補完)とし、新規事業への参入や生産規模の拡大に伴う新規設備投資水準の妥当性は財務DDだけでは検討が困難であるため、ビジネスDD等他専門家の分析結果と補完しながら行うことが求められるとしている。
立場 仲介者・FA・譲り受け側
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 107ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「過去の設備投資水準や設備の減価償却費の比較を行うことで、維持更新投資のタイミングや水準の算出を行う」
- 「必要な投資が実施されてきたか否か」
知識スキルマップ必要がある対象会社には多額のリース債務と退職給付債務がある。借入金ではないが、株価の検討でどう扱うものなのか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は108ページで、ネットデット(ネットキャッシュ)及びデットライクアイテム(キャッシュライクアイテム)は、企業の実質的な負債状況を把握する指標及び要素であるとし、ネットデットは有利子負債から現金等の非事業資産を差し引いて算出すると説明する。デットライクアイテムの例にリース債務、退職給付債務、資産除去債務、偶発債務等を挙げ、各々の要素を検証する必要があるとしている。ネットデットと純資産(特に調整後純資産)の分析結果は、バリュエーションだけでなく、M&Aスキーム、最終契約書、買収後のファイナンス、会計上の影響等の検討材料となるため重要となるとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は108ページで、ネットデット(ネットキャッシュ)及びデットライクアイテム(キャッシュライクアイテム)は、企業の実質的な負債状況を把握する指標及び要素であるとし、ネットデットは有利子負債から現金等の非事業資産を差し引いて算出すると説明する。デットライクアイテムの例にリース債務、退職給付債務、資産除去債務、偶発債務等を挙げ、各々の要素を検証する必要があるとしている。ネットデットと純資産(特に調整後純資産)の分析結果は、バリュエーションだけでなく、M&Aスキーム、最終契約書、買収後のファイナンス、会計上の影響等の検討材料となるため重要となるとしている。
立場 仲介者・FA・譲り受け側
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「リース債務、退職給付債務、資産除去債務、偶発債務等」
- 「各々の要素を検証する必要がある」
知識スキルマップ必要がある対象会社の貸借対照表で棚卸資産が売上に比べて大きい。帳簿の金額どおりの価値があるのか、どう見ればよいか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は108ページで、資産のうち実態が把握しづらい性質のもの(棚卸資産、債券等)は粉飾等の不適切な会計処理が行われている可能性があることに留意するとしている。不適切な会計処理が行われていない場合でも、実態と照らし合わせ、当該資産や債務の収益性の低下や損失額を正しく評価する必要があるとする。資産を分析する際の着眼点として、簿外資産となっている資産の有無と、架空計上等の資産性のない資産の有無を挙げる。運転資本については、売上債権・棚卸資産・仕入債務について検証する必要があるとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は108ページで、資産のうち実態が把握しづらい性質のもの(棚卸資産、債券等)は粉飾等の不適切な会計処理が行われている可能性があることに留意するとしている。不適切な会計処理が行われていない場合でも、実態と照らし合わせ、当該資産や債務の収益性の低下や損失額を正しく評価する必要があるとする。資産を分析する際の着眼点として、簿外資産となっている資産の有無と、架空計上等の資産性のない資産の有無を挙げる。運転資本については、売上債権・棚卸資産・仕入債務について検証する必要があるとしている。
立場 仲介者・FA・譲り受け側
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「実態が把握しづらい性質のもの(棚卸資産、債券等)は粉飾等の不適切な会計処理」
- 「収益性の低下や損失額を正しく評価する必要がある」
知識スキルマップべきである・求められる決算書には載っていないが、対象会社は設備の原状回復の義務や、係争中の請求を抱えているかもしれない。財務DDではどこまで見るのか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は109ページで、BSに計上されているものの変動しうる項目(未払税金、繰延税金資産・負債、退職給付引当金、リース債務等)や、BSに計上されていない項目(偶発債務、資産除去債務等)について確認することが求められるとしている。108ページでは、純資産及び調整後純資産を企業の財務健全性を確認する指標とし、純資産、含み損益(税効果を考慮)、簿外債務・簿外資産について検証する必要があるとする。確認の具体的な手続は、本文は書いていない。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は109ページで、BSに計上されているものの変動しうる項目(未払税金、繰延税金資産・負債、退職給付引当金、リース債務等)や、BSに計上されていない項目(偶発債務、資産除去債務等)について確認することが求められるとしている。108ページでは、純資産及び調整後純資産を企業の財務健全性を確認する指標とし、純資産、含み損益(税効果を考慮)、簿外債務・簿外資産について検証する必要があるとする。確認の具体的な手続は、本文は書いていない。
立場 仲介者・FA・譲り受け側
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 109ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「BSに計上されていない項目(偶発債務、資産除去債務等)について確認することが求められる」
- 「変動しうる項目(未払税金、繰延税金資産・負債、退職給付引当金、リース債務等)」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108ページ BSの検証:調整後純資産・簿外債務
知識スキルマップべきである・求められる大きな会社の一事業部門だけを譲り受ける案件。システムや物流拠点を売り手と共用しており、クロージング日にすぐには切り離せない
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は110ページで、不動産やシステムの分離等、買収に即し事業分離が短期間で達成することが難しいものがある場合は、一定期間譲り渡し側との共有関係を継続させるため、移行期間業務委託契約(TSA)を締結する等、最終契約の付随契約において対処することが求められるとし、移行期の措置を最終的な切り分けられた姿とは別で整理しておく必要があるとしている。111ページでは、製造所や物流センター等の全社共通で保有する資産は、切り出す事業をどう運用していくのかを決定しなければ、カーブアウトBSに含めるべき資産負債の範囲及びその金額を決められないことに留意するとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は110ページで、不動産やシステムの分離等、買収に即し事業分離が短期間で達成することが難しいものがある場合は、一定期間譲り渡し側との共有関係を継続させるため、移行期間業務委託契約(TSA)を締結する等、最終契約の付随契約において対処することが求められるとし、移行期の措置を最終的な切り分けられた姿とは別で整理しておく必要があるとしている。111ページでは、製造所や物流センター等の全社共通で保有する資産は、切り出す事業をどう運用していくのかを決定しなければ、カーブアウトBSに含めるべき資産負債の範囲及びその金額を決められないことに留意するとしている。
立場 仲介者・FA・譲り受け側
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 110ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「移行期間業務委託契約(TSA)を締結する等、最終契約の付随契約において対処することが求められる」
- 「移行期の措置を最終的な切り分けられた姿とは別で整理しておく必要がある」
知識スキルマップ必要がある売り手から、切り出す事業部門の損益表を受け取った。共通費の配賦も済んでいると言うが、この数字をそのまま使ってよいか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は110ページで、特定の事業に負担させるべき共通費がカーブアウト財務諸表において精緻に見積もられている例は稀であり、譲り渡し側の一部分として事業を行っている状態から別企業になるという前提の変換を十分に加味している場合は少ないとしている。このため、切り出し後のオペレーションを想像し、事業の切り出しに伴う事業の前提の変化を十分に捉える必要があるとする。また、認識齟齬等により、提出されたカーブアウト財務諸表と、切り出される事業が継続的に稼働するために必要なキャッシュフローに乖離が生じる場合があることに留意するとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は110ページで、特定の事業に負担させるべき共通費がカーブアウト財務諸表において精緻に見積もられている例は稀であり、譲り渡し側の一部分として事業を行っている状態から別企業になるという前提の変換を十分に加味している場合は少ないとしている。このため、切り出し後のオペレーションを想像し、事業の切り出しに伴う事業の前提の変化を十分に捉える必要があるとする。また、認識齟齬等により、提出されたカーブアウト財務諸表と、切り出される事業が継続的に稼働するために必要なキャッシュフローに乖離が生じる場合があることに留意するとしている。
立場 譲り受け側・仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 110ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「共通費がカーブアウト財務諸表において精緻に見積もられている例は稀であり」
- 「事業の切り出しに伴う事業の前提の変化を十分に捉える必要がある」
知識スキルマップその他税務DDを始めるに当たり、対象会社の顧問税理士に協力を頼みたい。何を依頼し、どんな点を調べるのか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は112ページで、税務DDで一般的に実施される調査として、対象企業の経営陣・顧問税理士等に対するインタビュー、過去の税務申告書のレビュー、過去の税務調査・税務訴訟等の把握、過去の組織再編・資本取引等の税務処理の把握、税務上の欠損金の使用可能性や各種税制の適用状況の把握を挙げている。スキルとしては、顧問税理士と連携し、必要となる資料の依頼や過去の会計処理・税務処理に対するインタビュー等を実施し、調査を行うことを挙げる。また、クロージング後に申告漏れや記載ミスが発覚した場合、譲り受け側が納税を負担する恐れが生じることに留意するとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は112ページで、税務DDで一般的に実施される調査として、対象企業の経営陣・顧問税理士等に対するインタビュー、過去の税務申告書のレビュー、過去の税務調査・税務訴訟等の把握、過去の組織再編・資本取引等の税務処理の把握、税務上の欠損金の使用可能性や各種税制の適用状況の把握を挙げている。スキルとしては、顧問税理士と連携し、必要となる資料の依頼や過去の会計処理・税務処理に対するインタビュー等を実施し、調査を行うことを挙げる。また、クロージング後に申告漏れや記載ミスが発覚した場合、譲り受け側が納税を負担する恐れが生じることに留意するとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 112ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「過去の組織再編、資本取引等の税務処理の把握」
- 「クロージング後に申告漏れや記載ミスが発覚した場合、譲り受け側が納税を負担する恐れが生じる」
知識スキルマップべきである・求められる財務DDの調査報告書をまとめる段階になった。どんな形で整理すると、価格や最終契約の調整に使いやすいのか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は113ページで、BSやPLを大分類とし、勘定科目・実施事項・調査結果・発見されたリスクを調査報告書にて整理することが求められるとし、リスクが判明した場合はリスクをテーマ別に調査報告書に整理することが求められるとしている。スキルとしては、財務DDの調査内容・結果を調査報告書に端的にまとめること、バリュエーションモデル及び最終契約での調整事項に調査結果を反映することを挙げる。報告書の分量や書式は、本文は書いていない。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は113ページで、BSやPLを大分類とし、勘定科目・実施事項・調査結果・発見されたリスクを調査報告書にて整理することが求められるとし、リスクが判明した場合はリスクをテーマ別に調査報告書に整理することが求められるとしている。スキルとしては、財務DDの調査内容・結果を調査報告書に端的にまとめること、バリュエーションモデル及び最終契約での調整事項に調査結果を反映することを挙げる。報告書の分量や書式は、本文は書いていない。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 113ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「勘定科目・実施事項・調査結果・発見されたリスクを調査報告書にて整理することが求められる」
- 「リスクをテーマ別に調査報告書に整理することが求められる」
知識スキルマップ望ましい・望まれる株式譲渡で進める案件で、法務DDの範囲を絞って費用を抑えたいと譲り受け側に言われた。どの観点を外さないようにするか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は114ページで、株式譲渡の手法を選択する場合には、譲り渡し側の抱える法的なリスクをそのまま引継ぎやすいため、全般的かつ網羅的な法務DDを行うことが多いとし、その場合には一般的に、株式・会社組織、重要な契約、資産及び負債、人事・労務、訴訟・紛争、許認可・コンプライアンス・環境問題等の観点で調査するとしている。株式・労務に関する事項は何らかの事項が検出されることが多く、簿外債務・未払残業等は問題・リスクが発覚しやすい論点であるため、調査事項に含め、確認することが望ましいとしている。範囲を絞る場合の基準は、本文は書いていない。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は114ページで、株式譲渡の手法を選択する場合には、譲り渡し側の抱える法的なリスクをそのまま引継ぎやすいため、全般的かつ網羅的な法務DDを行うことが多いとし、その場合には一般的に、株式・会社組織、重要な契約、資産及び負債、人事・労務、訴訟・紛争、許認可・コンプライアンス・環境問題等の観点で調査するとしている。株式・労務に関する事項は何らかの事項が検出されることが多く、簿外債務・未払残業等は問題・リスクが発覚しやすい論点であるため、調査事項に含め、確認することが望ましいとしている。範囲を絞る場合の基準は、本文は書いていない。
立場 仲介者・FA・譲り受け側
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 114ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「簿外債務、未払残業等については、問題・リスクが発覚しやすい論点」
- 「全般的かつ網羅的な法務DDを行うことが多い」
知識スキルマップべきである・求められる対象会社の定款では株券発行会社になっているが、社長は株券を刷った覚えがないと言う。株式譲渡の前に何をしておくか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は115ページで、株券発行会社の場合、実際には株券が発行されていない又は株主が所持していない等の可能性があるため、調査の早い段階で株券が実際に存在するか確認することが求められ、状況に応じて株券不発行の手続をする等の対応が必要であるとしている。確認する論点として、定款上株券発行会社か否か、実際に株券を発行しているか否か、発行している場合は当該株券が存在するか否かを挙げる。株券発行会社であるにも関わらず株券不発行がある場合には、対応しなかった場合にM&Aの成立が不可能となるため、引き渡しのやり直しや株券不発行会社への移行等により対応を行うとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は115ページで、株券発行会社の場合、実際には株券が発行されていない又は株主が所持していない等の可能性があるため、調査の早い段階で株券が実際に存在するか確認することが求められ、状況に応じて株券不発行の手続をする等の対応が必要であるとしている。確認する論点として、定款上株券発行会社か否か、実際に株券を発行しているか否か、発行している場合は当該株券が存在するか否かを挙げる。株券発行会社であるにも関わらず株券不発行がある場合には、対応しなかった場合にM&Aの成立が不可能となるため、引き渡しのやり直しや株券不発行会社への移行等により対応を行うとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 115ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「調査の早い段階で株券が実際に存在するか確認することが求められる」
- 「対応しなかった場合にM&Aの成立が不可能となる」
知識スキルマップべきである・求められる対象会社に株主名簿が見当たらない。社長は昔の出資者の一部から株を買い戻したと言うが、書面が残っていない
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は115ページで、株主名簿がそもそも存在しない場合や内容に瑕疵のある場合、会社法に基づき過料が課せられる他、法律上の正確な株主が把握できないといった問題が生じうるとしている。このため、名簿に加えて、株券の裏面における株主名や取締役会の議事録、税務申告書別表等の株主の異動履歴の証憑を確認することが求められるとする。また、株主名簿に記載されていない株主が存在する等、株式移転を行う上で必要な情報が文書に記載されていない可能性もあるため、ヒアリング等により確認する必要があるとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は115ページで、株主名簿がそもそも存在しない場合や内容に瑕疵のある場合、会社法に基づき過料が課せられる他、法律上の正確な株主が把握できないといった問題が生じうるとしている。このため、名簿に加えて、株券の裏面における株主名や取締役会の議事録、税務申告書別表等の株主の異動履歴の証憑を確認することが求められるとする。また、株主名簿に記載されていない株主が存在する等、株式移転を行う上で必要な情報が文書に記載されていない可能性もあるため、ヒアリング等により確認する必要があるとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 115ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「株券の裏面における株主名や取締役会の議事録、税務申告書別表」
- 「株主名簿に記載されていない株主が存在する等」
知識スキルマップ必要がある対象会社は特例有限会社で、社長のほかに少数の株主がいる。少数株主の株式を集める手続で、何に注意するか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は115ページで、譲り渡し側が特例有限会社である場合、株主総会の特別決議には、総株主の半数以上かつ総株主の議決権の4分の3以上の賛成が求められる等、特殊な手続を要するため、株主総会決議が必要となる少数株主からの株式取得(スクイーズ・アウト)や定款変更が困難又は不可となることがあり、注意が必要であるとしている。この点は、クロージング等に影響するため留意する事項として挙げられている。少数株主を集める具体的な進め方は、本文は書いていない。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は115ページで、譲り渡し側が特例有限会社である場合、株主総会の特別決議には、総株主の半数以上かつ総株主の議決権の4分の3以上の賛成が求められる等、特殊な手続を要するため、株主総会決議が必要となる少数株主からの株式取得(スクイーズ・アウト)や定款変更が困難又は不可となることがあり、注意が必要であるとしている。この点は、クロージング等に影響するため留意する事項として挙げられている。少数株主を集める具体的な進め方は、本文は書いていない。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 115ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「総株主の半数以上かつ、総株主の議決権の4分の3以上の賛成が求められる」
- 「少数株主からの株式取得(スクイーズ・アウト)や定款変更が困難又は不可となる」
知識スキルマップべきである・求められる対象会社は取締役会設置会社だが、取締役会の議事録がほとんど作られていない。DDで見つかったこの点をどう扱うか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は117ページで、譲り渡し側が適法かつ有効に設立されたか、運営が会社法及び定款その他社内規則に則って適法に行われているかについて、定款、商業登記簿謄本、各種会議体の議事録等から適切に確認することが求められるとし、法律上作成が求められる規程・議事録が、単に形式上のものでなく、適法に整備・運用されているかを確認する必要があるとしている。また、法令遵守の状況はM&Aの実行可否の判断の上で特に重要となることから、法令違反を把握した場合、治癒が可能か譲り渡し側と綿密に討議することが求められるとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は117ページで、譲り渡し側が適法かつ有効に設立されたか、運営が会社法及び定款その他社内規則に則って適法に行われているかについて、定款、商業登記簿謄本、各種会議体の議事録等から適切に確認することが求められるとし、法律上作成が求められる規程・議事録が、単に形式上のものでなく、適法に整備・運用されているかを確認する必要があるとしている。また、法令遵守の状況はM&Aの実行可否の判断の上で特に重要となることから、法令違反を把握した場合、治癒が可能か譲り渡し側と綿密に討議することが求められるとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 117ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「法令違反を把握した場合、治癒が可能か譲り渡し側と綿密に討議することが求められる」
- 「単に形式上のものでなく、適法に整備・運用されているかを確認する必要がある」
知識スキルマップべきである・求められる主要取引先との基本契約に、支配株主が変わったら解除できるという条項があった。売上の多くを占める先だ
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は118ページで、COC条項についてはM&Aの成立後に取引先が契約を破棄できることとなるため重要であり、COC条項が設けられている場合には、取引先からの同意取得の要否、売上への影響の大きさ等を確認し、譲り渡し側・譲り受け側と協議の上、どういった対応を実施するか検討することが求められるとしている。相手方が上場企業の場合に契約管理が厳格となる可能性がある等、取引先の特性により同意取得プロセスが変化する可能性があり、雛形と異なる規定になっている場合はその事情の把握が重要であるとする。146ページは、COC条項への対応をクロージング条項として設定されることのある事項に挙げている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は118ページで、COC条項についてはM&Aの成立後に取引先が契約を破棄できることとなるため重要であり、COC条項が設けられている場合には、取引先からの同意取得の要否、売上への影響の大きさ等を確認し、譲り渡し側・譲り受け側と協議の上、どういった対応を実施するか検討することが求められるとしている。相手方が上場企業の場合に契約管理が厳格となる可能性がある等、取引先の特性により同意取得プロセスが変化する可能性があり、雛形と異なる規定になっている場合はその事情の把握が重要であるとする。146ページは、COC条項への対応をクロージング条項として設定されることのある事項に挙げている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 118ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「取引先からの同意取得の要否、売上への影響の大きさ等を確認し」
- 「M&Aの成立後に取引先が契約を破棄できることとなる」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ クロージング条項:COC条項への対応
知識スキルマップその他主要取引先との契約にCOC条項は無いが、契約期間は1年で自動更新になっている。COCの心配はないと考えてよいか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は118ページで、明示的なCOC条項がない場合にも、契約に短期での更新条項があるときには、実質的にCOC条項のように機能する可能性がある点に留意するとしている。また、明示的な契約がないものの口頭の合意等により取引先となっている者が存在する可能性があるため、Q&Aやインタビュー等により当該取引先の有無を確認することが求められるとする。119ページでは、契約上リスクとして明らかとならない点として、事業上重要又は代替性のない取引先、同等の取引条件で存続することが困難である取引先、業界慣行や口頭での合意の有無等を挙げている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は118ページで、明示的なCOC条項がない場合にも、契約に短期での更新条項があるときには、実質的にCOC条項のように機能する可能性がある点に留意するとしている。また、明示的な契約がないものの口頭の合意等により取引先となっている者が存在する可能性があるため、Q&Aやインタビュー等により当該取引先の有無を確認することが求められるとする。119ページでは、契約上リスクとして明らかとならない点として、事業上重要又は代替性のない取引先、同等の取引条件で存続することが困難である取引先、業界慣行や口頭での合意の有無等を挙げている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 118ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「契約に短期での更新条項があるときには、実質的にCOC条項のように機能する可能性がある」
- 「口頭の合意等により取引先となっている者が存在する可能性がある」
知識スキルマップべきである・求められる社長個人が保証しているのは銀行借入だけだと聞いていたが、リース契約や事務所の賃貸借にも保証人として署名していたらしい
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は118ページで、取引先との取引契約・リース契約・賃貸借契約・金銭消費貸借契約書等における代表者の保証の有無と契約の詳細内容の確認も併せて行うことが求められるとしている。これは、M&A成立後の事業継続の上で課題となりうる契約を適切に確認することが求められるという記載に続くものである。経営者保証の扱いについては、142ページが、譲り渡し側経営者と方針を相談の上、対応を検討することが求められるとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は118ページで、取引先との取引契約・リース契約・賃貸借契約・金銭消費貸借契約書等における代表者の保証の有無と契約の詳細内容の確認も併せて行うことが求められるとしている。これは、M&A成立後の事業継続の上で課題となりうる契約を適切に確認することが求められるという記載に続くものである。経営者保証の扱いについては、142ページが、譲り渡し側経営者と方針を相談の上、対応を検討することが求められるとしている。
立場 仲介者・FA・譲り渡し側
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 118ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「取引契約/リース契約/賃貸借契約/金銭消費貸借契約書等における代表者の保証の有無」
- 「M&A成立後の事業継続の上で課題となりうる契約を適切に確認することが求められる」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 142ページ 譲り渡し側の経営者保証の扱い
知識スキルマップその他対象会社の借入契約に、株主が変わったら通知が要る、財務の数値を維持するといった条項があるかもしれない。何を確かめるか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は120ページで、負債の調査として、借り入れ状況の確認、ローン契約内容の通知・失効条項・財務制限条項等、M&Aにより影響を受ける条項の有無の確認、リファイナンス(LBO等)は期限前に弁済する場合の手数料の確認、その他社債・保険の有無・内容の確認を挙げている。事業用資産については、クロージング後も利用を継続することが可能か、継続利用の妨げになりうる条項がないか、担保権の設定状況を確認するとし、不動産や大型の設備は必要に応じ実際の状態や稼働状況を現地で確認することが求められるとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は120ページで、負債の調査として、借り入れ状況の確認、ローン契約内容の通知・失効条項・財務制限条項等、M&Aにより影響を受ける条項の有無の確認、リファイナンス(LBO等)は期限前に弁済する場合の手数料の確認、その他社債・保険の有無・内容の確認を挙げている。事業用資産については、クロージング後も利用を継続することが可能か、継続利用の妨げになりうる条項がないか、担保権の設定状況を確認するとし、不動産や大型の設備は必要に応じ実際の状態や稼働状況を現地で確認することが求められるとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 120ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「ローン契約内容の通知・失効条項、財務制限条項等、M&Aにより影響を受ける条項の有無の確認」
- 「期限前に弁済する場合の手数料について確認」
知識スキルマップ望ましい・望まれる事業に使っていない絵画が会社の資産になっている。DDで指摘されてから整理を考えればよいか、仲介者として何をしておくか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は120ページで、事業用資産が譲り渡し側経営者へ帰属している場合(例えば、社用車を個人で使用)や非事業用資産(例えば、絵画等)が会社へ帰属している場合、M&A成立前にこれらを適切に整理することが求められ、可能な限り早期に資産の帰属先を整理し、最終的な処理の方法を確定させる必要があるとしている。法務DDで資産の帰属に係る課題が判明した場合は、クロージング後の処理となり未決済となるリスクが残る可能性が高まるため、仲介者・FAはDDの実施前から譲り渡し側と資産の処理の方向性を検討し、DD実施機関に適切に当該情報を伝えることが望ましいとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は120ページで、事業用資産が譲り渡し側経営者へ帰属している場合(例えば、社用車を個人で使用)や非事業用資産(例えば、絵画等)が会社へ帰属している場合、M&A成立前にこれらを適切に整理することが求められ、可能な限り早期に資産の帰属先を整理し、最終的な処理の方法を確定させる必要があるとしている。法務DDで資産の帰属に係る課題が判明した場合は、クロージング後の処理となり未決済となるリスクが残る可能性が高まるため、仲介者・FAはDDの実施前から譲り渡し側と資産の処理の方向性を検討し、DD実施機関に適切に当該情報を伝えることが望ましいとしている。
立場 仲介者・FA・譲り渡し側
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 120ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「仲介者・FAはDDの実施前から譲り渡し側と資産の処理の方向性を検討し」
- 「非事業用資産(例えば、絵画等)が会社へ帰属している場合」
知識スキルマップ必要がある労務の調査で、36協定が出されておらず、外国人従業員の在留資格も確認できていないことが分かった。どう進めるか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は121ページで、法令違反となる問題(例えば、就業規則・36協定がない場合や適切な労務管理がなされていない場合、外国人従業員の在留資格・就労資格がない場合等)の有無を適切に把握し、その対応方針を譲り渡し側と相談する必要があるとしている。法令遵守の状況はM&Aの実行可否の判断の上で特に重要となることから、法令違反を把握した場合、治癒が可能かどうか、譲り渡し側と綿密に討議することが求められるとする。調査項目としては、従業員の状況、法令・就業規則に違反する雇用条件の有無、未払い賃金・残業代の有無の確認を挙げている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は121ページで、法令違反となる問題(例えば、就業規則・36協定がない場合や適切な労務管理がなされていない場合、外国人従業員の在留資格・就労資格がない場合等)の有無を適切に把握し、その対応方針を譲り渡し側と相談する必要があるとしている。法令遵守の状況はM&Aの実行可否の判断の上で特に重要となることから、法令違反を把握した場合、治癒が可能かどうか、譲り渡し側と綿密に討議することが求められるとする。調査項目としては、従業員の状況、法令・就業規則に違反する雇用条件の有無、未払い賃金・残業代の有無の確認を挙げている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 121ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「外国人従業員の在留資格・就労資格がない場合等」
- 「その対応方針を譲り渡し側と相談する必要がある」
知識スキルマップべきである・求められる対象会社は従業員20名ほどで、主要な取引先との関係は営業部長一人が握っている。人事面のDDでこの点をどう扱うか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は121ページで、M&A取引実行後の事業運営上キーマンとなる従業員がM&A成立後に退職する場合、事業継続に問題が生じうるため、キーマンを把握することが求められるとしている。また、譲り渡し側が比較的小規模の場合、従業員一人一人の人間関係が事業運営上重要となるため、人間関係上のトラブル等がないか確認することが求められるとする。146ページは、クロージング条項として設定されることのある事項に、キーマンの継続勤務同意を挙げている。キーマンを誰とみるかの基準は、本文は書いていない。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は121ページで、M&A取引実行後の事業運営上キーマンとなる従業員がM&A成立後に退職する場合、事業継続に問題が生じうるため、キーマンを把握することが求められるとしている。また、譲り渡し側が比較的小規模の場合、従業員一人一人の人間関係が事業運営上重要となるため、人間関係上のトラブル等がないか確認することが求められるとする。146ページは、クロージング条項として設定されることのある事項に、キーマンの継続勤務同意を挙げている。キーマンを誰とみるかの基準は、本文は書いていない。
立場 仲介者・FA・譲り受け側
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 121ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「キーマンとなる従業員がM&A成立後に退職する場合、事業継続に問題が生じうる」
- 「従業員一人一人の人間関係が事業運営上重要となる」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ クロージング条項:キーマンの継続勤務同意
知識スキルマップ必要がある譲り受け側は、子会社にした後、対象会社の退職金・年金の制度を自社の制度にそろえたいと言っている。DDの段階で何に気をつけるか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は121ページで、譲り受け側への労働条件の統一が必要な場合(合併や子会社化等)、年金・退職金等は労働者にとって最も重要な労働条件の1つであるため、従業員に対して説明を行い、同意を得るための活動が必要となるとしている。年金制度は、想定していた制度への変更に伴い行政への手続(申請又は届出等)が必要となることもあり、変更が難しいことや手続に時間を要することが判明した場合には、M&Aのスケジュールの見直しを要することもあるため、クロージング後の措置を含めて検討することが重要であるとする。128ページは、人事DDで退職金の乖離や統合する場合の費用を検証することを挙げる。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は121ページで、譲り受け側への労働条件の統一が必要な場合(合併や子会社化等)、年金・退職金等は労働者にとって最も重要な労働条件の1つであるため、従業員に対して説明を行い、同意を得るための活動が必要となるとしている。年金制度は、想定していた制度への変更に伴い行政への手続(申請又は届出等)が必要となることもあり、変更が難しいことや手続に時間を要することが判明した場合には、M&Aのスケジュールの見直しを要することもあるため、クロージング後の措置を含めて検討することが重要であるとする。128ページは、人事DDで退職金の乖離や統合する場合の費用を検証することを挙げる。
立場 譲り受け側・仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 121ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「年金・退職金等については、労働者にとって最も重要な労働条件の1つ」
- 「M&Aのスケジュールの見直しを要することもある」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 128ページ 人事DD:退職金の乖離・統合費用
知識スキルマップべきである・求められる卸売市場で仕入れる事業で、法令上の許認可は確認できた。ほかにDDの前に洗い出しておくべき権利はあるか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は122ページで、法的な許認可だけでなく、特定の業界において取引に必要な権利・許可等(例えば、市場開設者からの買参権等)は短期間の調査では見落とされる可能性があるため、DDの実施前に把握し、適切にDD実施機関に引継ぐことが求められるとしている。スキルとして、早い段階(譲り受け側とのマッチング前が理想)で許認可等に関するリスクの所在を想定することを挙げる。また、事業の運営上必要となる許認可等の更新状況や過去の指導の有無を確認し、許認可等が停止されるリスクがないか確認することが求められるとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は122ページで、法的な許認可だけでなく、特定の業界において取引に必要な権利・許可等(例えば、市場開設者からの買参権等)は短期間の調査では見落とされる可能性があるため、DDの実施前に把握し、適切にDD実施機関に引継ぐことが求められるとしている。スキルとして、早い段階(譲り受け側とのマッチング前が理想)で許認可等に関するリスクの所在を想定することを挙げる。また、事業の運営上必要となる許認可等の更新状況や過去の指導の有無を確認し、許認可等が停止されるリスクがないか確認することが求められるとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 122ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「市場開設者からの買参権等」
- 「DDの実施前に把握し、適切にDD実施機関に引継ぐことが求められる」
知識スキルマップ必要がある事業譲渡で進めるため、譲り受け側が許認可を取り直す必要がある。手続の準備が遅れそうで、クロージングの日程に響かないか心配だ
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は122ページで、許認可等の移行又は再取得に係る手続が必要となり、譲り受け側において当該手続に係る資料の用意が遅れる場合には、M&Aのスケジュールに影響を及ぼす可能性やディール自体が中止となる可能性がある点に留意するとしている。リスクが判明した時の対応として、許認可を有さないまま事業を行うことがないよう、許認可の取得スケジュール・手続を確認し、依頼者と協議の上、早急に取得の対応を行う必要があるとし、手続・確認事項が複雑な場合には行政書士等への早めの相談を心掛ける必要があるとしている。個別の許認可の要件は、本文は書いていない。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は122ページで、許認可等の移行又は再取得に係る手続が必要となり、譲り受け側において当該手続に係る資料の用意が遅れる場合には、M&Aのスケジュールに影響を及ぼす可能性やディール自体が中止となる可能性がある点に留意するとしている。リスクが判明した時の対応として、許認可を有さないまま事業を行うことがないよう、許認可の取得スケジュール・手続を確認し、依頼者と協議の上、早急に取得の対応を行う必要があるとし、手続・確認事項が複雑な場合には行政書士等への早めの相談を心掛ける必要があるとしている。個別の許認可の要件は、本文は書いていない。
立場 仲介者・FA・譲り受け側
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 122ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「許認可を有さないまま事業を行うことがないよう」
- 「行政書士等への早めの相談を心掛ける必要がある」
知識スキルマップべきである・求められるDDの終盤で、対象会社が過去に給付金を不正に受け取っていた疑いが出てきた。案件をどう進めるか、依頼者と何を話し合うか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は123ページで、特に重大なコンプライアンス違反として、個人情報の私的利用、偽装、給付金等の不正受給、談合等を挙げ、M&A成立後の事業継続の上でクリティカルな問題が生じうることから早期に適切な対応を検討することが求められるとし、治癒が不可能な場合はスキームの変更やディール自体の中止等の選択肢を早期に依頼者と協議することが求められるとしている。クロージング前に治癒できない性質の違反であれば、連帯責任やブランド力の低下を避けるため子会社化できないリスクがあることから、マッチング前に可能な限り把握し、譲り受け側へ説明しておく必要があるとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は123ページで、特に重大なコンプライアンス違反として、個人情報の私的利用、偽装、給付金等の不正受給、談合等を挙げ、M&A成立後の事業継続の上でクリティカルな問題が生じうることから早期に適切な対応を検討することが求められるとし、治癒が不可能な場合はスキームの変更やディール自体の中止等の選択肢を早期に依頼者と協議することが求められるとしている。クロージング前に治癒できない性質の違反であれば、連帯責任やブランド力の低下を避けるため子会社化できないリスクがあることから、マッチング前に可能な限り把握し、譲り受け側へ説明しておく必要があるとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 123ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「給付金等の不正受給、談合等」
- 「治癒が不可能な場合はスキームの変更やディール自体の中止等の選択肢を早期に依頼者と協議することが求められる」
知識スキルマップ必要がある対象会社は古いめっき工場を持っている。土壌汚染の調査は費用がかかるので、どこまでやるべきか譲り受け側が迷っている
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は124ページで、譲り渡し側が工場・研究開発設備又はその跡地を保有している場合、土壌汚染対策法等の環境関連の法令上の要求も踏まえつつ、環境問題や人への健康被害等の問題が生じるリスクの有無を調査し、適切な対応を実施する必要があるとしている。土壌汚染調査等を行う場合は、リスクの大きさとDDの予算を踏まえつつ適切なスコープを設定する必要があり、リスクが大きいと予見される場合には初期より環境の専門家を起用し、実地調査を含めたDDを実施する必要があるとする。場合によっては、環境問題を抱える工場や研究施設を譲渡対象から外す必要が生じる可能性がある点に留意するとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は124ページで、譲り渡し側が工場・研究開発設備又はその跡地を保有している場合、土壌汚染対策法等の環境関連の法令上の要求も踏まえつつ、環境問題や人への健康被害等の問題が生じるリスクの有無を調査し、適切な対応を実施する必要があるとしている。土壌汚染調査等を行う場合は、リスクの大きさとDDの予算を踏まえつつ適切なスコープを設定する必要があり、リスクが大きいと予見される場合には初期より環境の専門家を起用し、実地調査を含めたDDを実施する必要があるとする。場合によっては、環境問題を抱える工場や研究施設を譲渡対象から外す必要が生じる可能性がある点に留意するとしている。
立場 譲り受け側・仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 124ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「リスクの大きさとDDの予算を踏まえつつ、適切なスコープを設定する必要がある」
- 「初期より環境の専門家を起用し、実地調査を含めたDDを実施する必要がある」
知識スキルマップ必要がある対象会社は取引先から損害賠償の訴えを起こされている。譲り受け側の社長から、この裁判は勝てそうかと意見を求められた
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は124ページで、特に個別の訴訟・紛争の見通しや処理方針に係る見解を述べることは、非弁行為に該当する可能性が高く、適宜弁護士等に相談が必要である点に留意するとしている。調査の観点としては、係属中の訴訟・紛争の潜在債務が顕在化する見込みと影響、事業継続への影響(レピュテーションリスク等)、過去の訴訟・紛争、訴訟・紛争に至らないクレーム等を挙げる。また、現在進行中の訴訟は一方的な取り下げはできないため、スケジュールやM&Aの可否そのものに影響が出る可能性があるとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は124ページで、特に個別の訴訟・紛争の見通しや処理方針に係る見解を述べることは、非弁行為に該当する可能性が高く、適宜弁護士等に相談が必要である点に留意するとしている。調査の観点としては、係属中の訴訟・紛争の潜在債務が顕在化する見込みと影響、事業継続への影響(レピュテーションリスク等)、過去の訴訟・紛争、訴訟・紛争に至らないクレーム等を挙げる。また、現在進行中の訴訟は一方的な取り下げはできないため、スケジュールやM&Aの可否そのものに影響が出る可能性があるとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 124ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「見通しや処理方針に係る見解を述べることは、非弁行為に該当する可能性が高く」
- 「訴訟・紛争に至らないクレーム」
知識スキルマップその他法務DDの報告書で多くのリスクが挙がった。依頼者に報告書を渡すだけでよいのか、アドバイザーとしてどこまで関わるのか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は125ページで、法務DDで発見・検出されたリスク及びバリュエーションへの影響の評価を行うとし、リスクの報告のみに留めず、どの程度の治癒を行い、どの程度リスクを取った上で案件を進めるのかの判断を依頼者と協議し検討するとしている。対応策の検討では、依頼者に修復した際のコスト・対応スケジュール、修復しなかった場合のリスクを説明し、最終的に対応策をどのようにするのかを依頼者が決定するための支援を行うとする。リスクを修復しない場合はクロージング後に譲り受け側が損害を被ることとなるため、修復の範囲や内容について最終契約時に十分に協議できるよう支援するとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は125ページで、法務DDで発見・検出されたリスク及びバリュエーションへの影響の評価を行うとし、リスクの報告のみに留めず、どの程度の治癒を行い、どの程度リスクを取った上で案件を進めるのかの判断を依頼者と協議し検討するとしている。対応策の検討では、依頼者に修復した際のコスト・対応スケジュール、修復しなかった場合のリスクを説明し、最終的に対応策をどのようにするのかを依頼者が決定するための支援を行うとする。リスクを修復しない場合はクロージング後に譲り受け側が損害を被ることとなるため、修復の範囲や内容について最終契約時に十分に協議できるよう支援するとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 125ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「リスクの報告のみに留めず」
- 「最終的に対応策をどのようにするのかを依頼者が決定するための支援を行う」
知識スキルマップべきである・求められる財務DDと法務DDを別々の事務所に頼んでいる。法務DDで見つかった未払残業の件が、財務DDの数字に反映されていない
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は126ページで、事業計画やバリュエーションへ影響を与える情報について、その背景となる事実を、各DD間で適宜連携することが求められるとしている。114ページは、簿外債務・未払残業等を、問題・リスクが発覚しやすい論点として法務DDの調査事項に含め、確認することが望ましいとしている。107ページは、必要に応じて他のDD実施機関と連携を取り、妥当性の判断を行うことをスキルとして挙げる。どの時点で誰が連携の場を設けるかは、本文は書いていない。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は126ページで、事業計画やバリュエーションへ影響を与える情報について、その背景となる事実を、各DD間で適宜連携することが求められるとしている。114ページは、簿外債務・未払残業等を、問題・リスクが発覚しやすい論点として法務DDの調査事項に含め、確認することが望ましいとしている。107ページは、必要に応じて他のDD実施機関と連携を取り、妥当性の判断を行うことをスキルとして挙げる。どの時点で誰が連携の場を設けるかは、本文は書いていない。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 126ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「事業計画やバリュエーションへ影響を与える情報について」
- 「各DD間で適宜連携することが求められる」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 114ページ 法務DD:簿外債務・未払残業
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 107ページ キャッシュフロー分析:他のDD実施機関との連携
知識スキルマップ必要がある対象会社の基幹システムはサポート切れが近い。譲り受け側は自社システムへの統合も考えている。DDで何を確認するか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は127ページで、IT DDの調査項目として、情報システムの構造・状態(EOL(End of Life)を迎えるインフラがないか、更新のための追加費用、法定セキュリティ要件を満たしているか等)、情報システムへの投資(メンテナンス投資、新規投資、システム統合に関わる投資)、ITの運用組織(外部委託状況、IT人材のスキル)を挙げている。PMIを見据えて、ITシステムの統合可否等の統合方針を検討する必要があるとし、情報システムへの投資額や統合にかかる期間等は事業計画及びPMIでの統合作業に影響を与えるため、随時情報を共有する必要があるとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は127ページで、IT DDの調査項目として、情報システムの構造・状態(EOL(End of Life)を迎えるインフラがないか、更新のための追加費用、法定セキュリティ要件を満たしているか等)、情報システムへの投資(メンテナンス投資、新規投資、システム統合に関わる投資)、ITの運用組織(外部委託状況、IT人材のスキル)を挙げている。PMIを見据えて、ITシステムの統合可否等の統合方針を検討する必要があるとし、情報システムへの投資額や統合にかかる期間等は事業計画及びPMIでの統合作業に影響を与えるため、随時情報を共有する必要があるとしている。
立場 譲り受け側・仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 127ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「EOL(End of Life)を迎えるインフラがないか」
- 「ITシステムの統合可否等の統合方針を検討する必要がある」
知識スキルマップ必要がある対象会社はある企業の子会社で、管理部門の多くが親会社からの出向者だ。譲り受けた後の体制について、DDで何を確かめるか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は128ページで、譲り渡し側がある企業の子会社の場合では親会社からの出向者を把握する必要があるとし、M&A実行後に出向者を親会社に戻す場合には当該部門の機能が低下するリスクがあることに留意するとしている。人事DDは買収後の組織構造や人事制度変更の必要性の把握、労務トラブルの可能性の排除を目的とするとし、人事・労務の調査だけでなく、PMIの計画や企業文化に関する情報も併せて収集することが望ましいとする。110ページは、カーブアウトで確認すべき項目に、人員をどのように分けるのかを挙げている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は128ページで、譲り渡し側がある企業の子会社の場合では親会社からの出向者を把握する必要があるとし、M&A実行後に出向者を親会社に戻す場合には当該部門の機能が低下するリスクがあることに留意するとしている。人事DDは買収後の組織構造や人事制度変更の必要性の把握、労務トラブルの可能性の排除を目的とするとし、人事・労務の調査だけでなく、PMIの計画や企業文化に関する情報も併せて収集することが望ましいとする。110ページは、カーブアウトで確認すべき項目に、人員をどのように分けるのかを挙げている。
立場 譲り受け側・仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 128ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「親会社からの出向者を把握する必要がある」
- 「当該部門の機能が低下するリスクがある」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 110ページ カーブアウト:人員をどのように分けるのか
知識スキルマップその他対象会社の本社と倉庫は古く、増築も重ねている。不動産DDではどのような観点で調べるのか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は131ページで、不動産DDは不動産の経済的価値・リスクを精査することを目的とし、経済的側面、法的側面、物理的側面の3つの観点から必要な調査を実施するとしている。法的側面では権利関係の整理、契約状況、過去の売買記録、境界等の確認と、建築基準法上の既存不適格や消防法の違反がないか等の法令への適合性の確認を、物理的側面では築年数や劣化度合い、アスベスト等の有害物質や土壌の汚染状況、地震や水害等のリスク、修繕計画と費用を挙げる。経済的側面では公示価格や路線価等から実勢価格を調査するとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は131ページで、不動産DDは不動産の経済的価値・リスクを精査することを目的とし、経済的側面、法的側面、物理的側面の3つの観点から必要な調査を実施するとしている。法的側面では権利関係の整理、契約状況、過去の売買記録、境界等の確認と、建築基準法上の既存不適格や消防法の違反がないか等の法令への適合性の確認を、物理的側面では築年数や劣化度合い、アスベスト等の有害物質や土壌の汚染状況、地震や水害等のリスク、修繕計画と費用を挙げる。経済的側面では公示価格や路線価等から実勢価格を調査するとしている。
立場 譲り受け側・仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 131ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「既存不適格の建物になっていないか、消防法の違反がないか」
- 「経済的側面、法的側面、物理的側面の3つの観点から必要な調査を実施する」
中小PMIガイドラインその他DDは書類が中心で、現場のことはよく分からないままクロージングを迎えそうだ。クロージングの前に何を準備しておけばよいか
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は22ページで、M&A成立前の段階からPMIにおける取組を意識し、DD等の調査を通じて譲渡側に関する情報を可能な限り取得しておくことが重要であるとしている。一方で、DDは主に書面で情報を確認することが中心となるため、譲渡側の事業の全てを把握することはできず、クロージング後に現場に入って初めてわかることも少なくないとしている。そのため、クロージング前に、何が把握できていないか、把握するためにクロージング後にどのような対応が必要かを想定し、「M&A成立後の集中実施期に何をするか」を予め計画しておくことが重要であるとしている。
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は22ページで、M&A成立前の段階からPMIにおける取組を意識し、DD等の調査を通じて譲渡側に関する情報を可能な限り取得しておくことが重要であるとしている。一方で、DDは主に書面で情報を確認することが中心となるため、譲渡側の事業の全てを把握することはできず、クロージング後に現場に入って初めてわかることも少なくないとしている。そのため、クロージング前に、何が把握できていないか、把握するためにクロージング後にどのような対応が必要かを想定し、「M&A成立後の集中実施期に何をするか」を予め計画しておくことが重要であるとしている。
立場 譲り受け側
出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 22ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「DDは、主に書面で情報を確認することが中心となるため」
- 「「M&A成立後の集中実施期に何をするか」を予め計画しておくことが重要である」
中小PMIガイドラインその他DDの期間中に、売り手の工場の現場を見ておきたい。見学のときに注意することはあるか
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は55ページで、M&A成立前(DD実施時等)には、DD等を通じて可能な限り譲渡側の事業の現状を把握するとともに、M&A成立後に改善すべき点を明確にするとしている。取組例として、工場や店舗等を訪問し、オペレーションを直接確認するとし、ただし、M&Aのための視察であると悟られないように注意するとしている。
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は55ページで、M&A成立前(DD実施時等)には、DD等を通じて可能な限り譲渡側の事業の現状を把握するとともに、M&A成立後に改善すべき点を明確にするとしている。取組例として、工場や店舗等を訪問し、オペレーションを直接確認するとし、ただし、M&Aのための視察であると悟られないように注意するとしている。
立場 譲り受け側
出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 55ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「M&Aのための視察であると悟られないように注意」
- 「工場や店舗等を訪問し、オペレーションを直接確認する」
中小PMIガイドライン望ましい・望まれる費用を抑えたいので、労務や法務のDDは専門家に頼まずに済ませたい。それで足りるのか
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は99ページで、DDにおける支援機関の活用として、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士や社会保険労務士等の支援機関に依頼することが考えられるとし、コスト等の観点からDDを依頼しない場合でも、DD報告書の作成を不要とするなどといった簡易な調査を依頼し、可能な限り各領域に関する課題やリスクを把握しておくことが望ましいとしている。特に重要なこととして、DD等を通じて問題点が判明したときに、それがM&Aの実行及びその後のPMIにどのような影響を与え得るのか把握し、判明した課題やリスクと現実的な対応策を可能な限り事前に整理することを挙げている。
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は99ページで、DDにおける支援機関の活用として、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士や社会保険労務士等の支援機関に依頼することが考えられるとし、コスト等の観点からDDを依頼しない場合でも、DD報告書の作成を不要とするなどといった簡易な調査を依頼し、可能な限り各領域に関する課題やリスクを把握しておくことが望ましいとしている。特に重要なこととして、DD等を通じて問題点が判明したときに、それがM&Aの実行及びその後のPMIにどのような影響を与え得るのか把握し、判明した課題やリスクと現実的な対応策を可能な限り事前に整理することを挙げている。
立場 譲り受け側
出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 99ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「DD報告書の作成を不要とするなどといった簡易な調査を依頼し」
- 「可能な限り各領域に関する課題やリスクを把握しておくことが望ましい」
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。
- 公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、中小PMIガイドライン、事業承継ガイドライン ほか)に基づく当社の作成です。各項目に、出典のページと根拠の語(原文のまま)を示しています。
- ガイドラインや知識スキルマップは法令ではありません。記載の強さ(しなければならない・望ましい 等)は、本文で使われている語をそのまま示しています。
- 正確な内容・最新の内容は、中小企業庁が公表している原本でご確認ください。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。中小PMIガイドラインと事業承継ガイドライン(第3版)は令和4年3月時点の資料です。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。