工程の一覧(19 の工程)
記載の強さの印本文で使われている語をそのまま示しています。
しなければならない行ってはならない必要があるべきである・求められる望ましい・望まれる考えられるその他
色の濃さは、義務・禁止の語(濃)、必要・べきの語(中)、それ以外(淡)の 3 段です。「その他」は、上のどの語にも当たらない書き方の記載です。
中小M&Aガイドライン必要があるいよいよクロージングを迎える。売り手として当日までに何を準備し、当日は何を確かめればよいか
中小M&Aガイドライン(第3版)は56ページで、クロージングは株式等の譲渡や譲渡対価の支払を行う最終段階であり、特に譲り受け側から譲渡対価の全部又は一部が確実に入金されたことを確認することが必要であるとしている。事業譲渡で承継対象財産に不動産が含まれる場合は、クロージング後速やかに登記手続を行う必要があるため登記必要書類を授受することが通常であり、司法書士等とも日程調整の上で段取りを準備するとしている。借入金や不動産等への担保設定がある場合は、担保解除につき取引金融機関との調整が予め必要となることがあり、自ら調整するか、仲介者・FAや士業等専門家の指示に従い必要な手続を進めることが必要であるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は56ページで、クロージングは株式等の譲渡や譲渡対価の支払を行う最終段階であり、特に譲り受け側から譲渡対価の全部又は一部が確実に入金されたことを確認することが必要であるとしている。事業譲渡で承継対象財産に不動産が含まれる場合は、クロージング後速やかに登記手続を行う必要があるため登記必要書類を授受することが通常であり、司法書士等とも日程調整の上で段取りを準備するとしている。借入金や不動産等への担保設定がある場合は、担保解除につき取引金融機関との調整が予め必要となることがあり、自ら調整するか、仲介者・FAや士業等専門家の指示に従い必要な手続を進めることが必要であるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲渡対価の全部又は一部が確実に入金されたことを確認することが必要である」
- 「司法書士等とも日程調整の上、クロージングに向けた具体的な段取りの準備を進める」
中小M&Aガイドライン必要がある会社を引き渡した後も、自分はどのくらいの期間、どんな引継ぎに協力しなければならないのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は56ページで、クロージング後も譲り渡し側経営者は、PMIとして譲り受け側による円滑な引継ぎ等に向けて誠実に対応する必要があり、最終契約で具体的な協力義務等を定めている場合にはこれを果たす必要があるとしている。作業の例として、役員・従業員や取引先等への報告、リース契約・賃貸借契約等の名義変更や保証人変更、業務フローの引継ぎ等を挙げ、チェンジ・オブ・コントロール条項がある場合は事前に賃貸人等との協議が必要になることがあるとしている。57ページで、譲り受け側の希望に応じて適宜協力することが望まれるとし、作業には3か月~1年程度を要することが多いが個別のケースにおいて異なるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は56ページで、クロージング後も譲り渡し側経営者は、PMIとして譲り受け側による円滑な引継ぎ等に向けて誠実に対応する必要があり、最終契約で具体的な協力義務等を定めている場合にはこれを果たす必要があるとしている。作業の例として、役員・従業員や取引先等への報告、リース契約・賃貸借契約等の名義変更や保証人変更、業務フローの引継ぎ等を挙げ、チェンジ・オブ・コントロール条項がある場合は事前に賃貸人等との協議が必要になることがあるとしている。57ページで、譲り受け側の希望に応じて適宜協力することが望まれるとし、作業には3か月~1年程度を要することが多いが個別のケースにおいて異なるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側による円滑な引継ぎ等に向けて、誠実に対応する必要がある」
- 「最終契約において具体的な協力義務等を定めている場合には、これを果たす必要がある」
- 「3か月~1年程度の時間を要することが多い」
中小M&Aガイドライン必要があるクロージング後、保証の切替えをめぐって買い手と揉めている。仲介者に間に入って交渉してもらえるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は57ページで、譲り渡し側の経営者保証が円滑に移行しない等の当事者間でのトラブルが発生した場合には、早急に弁護士への相談を行うことが望ましいとしている。クロージング後の紛争解決(一方当事者との交渉も含む。)への関与・支援については、基本的には仲介者・FAによる役務提供はクロージング時点で終了していること、紛争解決への関与・支援は非弁行為(弁護士法第72条)に該当する可能性があることから、仲介者・FAによる支援に限界がある点に留意する必要があるとしている。50ページは、最終契約の前後を通じて継続的かつ実質的な支援が期待できるかを確認しておくことが重要としている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は57ページで、譲り渡し側の経営者保証が円滑に移行しない等の当事者間でのトラブルが発生した場合には、早急に弁護士への相談を行うことが望ましいとしている。クロージング後の紛争解決(一方当事者との交渉も含む。)への関与・支援については、基本的には仲介者・FAによる役務提供はクロージング時点で終了していること、紛争解決への関与・支援は非弁行為(弁護士法第72条)に該当する可能性があることから、仲介者・FAによる支援に限界がある点に留意する必要があるとしている。50ページは、最終契約の前後を通じて継続的かつ実質的な支援が期待できるかを確認しておくことが重要としている。
立場 譲り渡し側・仲介者・FA
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「早急に弁護士への相談を行うことが望ましい」
- 「仲介者・FA による支援に限界がある点について留意する必要がある」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ 最終契約の前後を通じた支援の確認と紛争時の弁護士への支援の依頼
中小M&Aガイドライン必要があるクロージングの当日、仲介者は何を確かめるのか。不動産の登記がからむときは誰に関わってもらうのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は98ページで、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認することが必要であるとしている。不動産の所有権移転・担保抹消に伴う登記手続等を要することもあるため、クロージングにおいて登記必要書類の授受等を行うこともあり、専門的な知見を要すると判断した場合には、司法書士等の士業等専門家等にも関与を求めることが必要であるとしている。129〜130ページは弁護士の項で、承継対象財産に不動産を含む場合等には、最終契約締結前の早い時期に司法書士に照会・確認しておくことが望ましいとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は98ページで、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認することが必要であるとしている。不動産の所有権移転・担保抹消に伴う登記手続等を要することもあるため、クロージングにおいて登記必要書類の授受等を行うこともあり、専門的な知見を要すると判断した場合には、司法書士等の士業等専門家等にも関与を求めることが必要であるとしている。129〜130ページは弁護士の項で、承継対象財産に不動産を含む場合等には、最終契約締結前の早い時期に司法書士に照会・確認しておくことが望ましいとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 98ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認することが必要である」
- 「司法書士等の士業等専門家等にも関与を求めることが必要である」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 129ページ 司法書士への早期の照会・確認
中小M&Aガイドラインその他最終契約に署名した日に代金も受け取れるものと思っていた。最終契約とクロージングは別の工程なのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は21ページの用語集で、クロージングを、M&Aにおける最終契約の決済のことをいい、株式譲渡、事業譲渡等に係る最終契約を締結した後、株式・財産の譲渡や譲渡代金(譲渡対価)の全部又は一部の支払を行う工程としている。49ページは、譲渡対価はクロージングを迎えて初めて支払われることが通常であり、最終契約締結後クロージングまでの時期に関して、最終契約上でクロージングの前提条件が規定されることもあるとしている。両者を同じ日に行えるかどうかは、本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)は21ページの用語集で、クロージングを、M&Aにおける最終契約の決済のことをいい、株式譲渡、事業譲渡等に係る最終契約を締結した後、株式・財産の譲渡や譲渡代金(譲渡対価)の全部又は一部の支払を行う工程としている。49ページは、譲渡対価はクロージングを迎えて初めて支払われることが通常であり、最終契約締結後クロージングまでの時期に関して、最終契約上でクロージングの前提条件が規定されることもあるとしている。両者を同じ日に行えるかどうかは、本文はそこまで書いていない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「M&A における最終契約の決済のことをいい」
- 「最終契約を締結した後、株式・財産の譲渡や譲渡代金(譲渡対価)の全部又は一部の支払を行う工程」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ 譲渡対価はクロージングで支払われるのが通常
中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる引渡しが終わった後、元の社長が会社を手放したことに気落ちしている。仲介者として、クロージング後に何をすることが望まれているか
中小M&Aガイドライン(第3版)は98ページで、クロージング後(ポストM&A)について、譲り受け側による事業の引継ぎが円滑に行われるよう、依頼者に対して丁寧に助言すること等が望まれるとし、特に、譲り渡し側経営者の譲り渡す事業に対する愛着にも留意しつつ、円滑な引継ぎが可能となるよう心情面を含めてサポートすることが望まれるとしている。一方、87ページで、仲介契約・FA契約に基づき提供する役務の範囲がクロージングまでである場合には、クロージング後の役務提供が難しい旨を説明する必要があるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は98ページで、クロージング後(ポストM&A)について、譲り受け側による事業の引継ぎが円滑に行われるよう、依頼者に対して丁寧に助言すること等が望まれるとし、特に、譲り渡し側経営者の譲り渡す事業に対する愛着にも留意しつつ、円滑な引継ぎが可能となるよう心情面を含めてサポートすることが望まれるとしている。一方、87ページで、仲介契約・FA契約に基づき提供する役務の範囲がクロージングまでである場合には、クロージング後の役務提供が難しい旨を説明する必要があるとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 98ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「心情面を含めてサポートすることが望まれる」
- 「譲り渡す事業に対する愛着にも留意しつつ」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ 役務の範囲がクロージングまでである場合の説明
中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる事業譲渡で工場の土地と建物も引き継ぐ。登記の準備は、クロージングの直前に始めればよいのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は129〜130ページで、事業譲渡等の承継対象財産に不動産を含む場合や、会社分割・合併等の場合、クロージング後速やかに登記手続が必要になるため、最終契約締結前の早い時期に、司法書士に対し当該契約に係る契約書等その他の登記必要書類につき、照会・確認しておくことが望ましいとしている(弁護士の項)。また129ページで、法務面だけでなく財務面・税務面等の検討が必要となることが少なくないため、弁護士は公認会計士・税理士等と積極的に連携するよう心掛けるべきであるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は129〜130ページで、事業譲渡等の承継対象財産に不動産を含む場合や、会社分割・合併等の場合、クロージング後速やかに登記手続が必要になるため、最終契約締結前の早い時期に、司法書士に対し当該契約に係る契約書等その他の登記必要書類につき、照会・確認しておくことが望ましいとしている(弁護士の項)。また129ページで、法務面だけでなく財務面・税務面等の検討が必要となることが少なくないため、弁護士は公認会計士・税理士等と積極的に連携するよう心掛けるべきであるとしている。
立場 士業等専門家
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 129ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「最終契約締結前の早い時期に、司法書士に対し」
- 「弁護士は公認会計士・税理士等と積極的に連携するよう心掛けるべきである」
参考資料その他譲り受けた会社の最初の決算と税務申告を、新しい経営陣だけで進められるか不安だ。前の社長に協力を求められるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは52ページの第13条第1項で、甲(譲り渡し側株主)は、クロージング後、乙の合理的な求めに応じて、必要な引継ぎ(決算及び税務申告に関するものを含む。)について、合理的な範囲で協力すると定め、甲及び乙は別途協議して引継ぎの詳細を取り決めるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。協力の期間や具体的な範囲は、同サンプルでは別途の協議に委ねられており、本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは52ページの第13条第1項で、甲(譲り渡し側株主)は、クロージング後、乙の合理的な求めに応じて、必要な引継ぎ(決算及び税務申告に関するものを含む。)について、合理的な範囲で協力すると定め、甲及び乙は別途協議して引継ぎの詳細を取り決めるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。協力の期間や具体的な範囲は、同サンプルでは別途の協議に委ねられており、本文はそこまで書いていない。
立場 譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「必要な引継ぎ(決算及び税務申告に関するものを含む。)について、合理的な範囲で協力する」
- 「別途協議して、引継ぎの詳細を取り決める」
参考資料その他譲渡の後、会社に税務調査が入り、譲渡前の取引について聞かれた。前の社長と新しい株主はどう対応する例があるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは53ページの第13条第6項で、甲は、クロージング前の商取引等に関する税務調査を受けた乙から連絡を受けた場合には、相互に協力して対応すると定め、第14条第2項で、乙も、同様の税務調査を受けた甲から連絡を受けた場合には、相互に協力して対応すると定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。調査の結果生じた負担を誰が負うかは、本文はそこまで書いていない。なお同サンプルは別紙1(61ページ)で、対象会社の過去7年間の適法かつ適正な申告を甲の表明保証事項に挙げている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは53ページの第13条第6項で、甲は、クロージング前の商取引等に関する税務調査を受けた乙から連絡を受けた場合には、相互に協力して対応すると定め、第14条第2項で、乙も、同様の税務調査を受けた甲から連絡を受けた場合には、相互に協力して対応すると定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。調査の結果生じた負担を誰が負うかは、本文はそこまで書いていない。なお同サンプルは別紙1(61ページ)で、対象会社の過去7年間の適法かつ適正な申告を甲の表明保証事項に挙げている。
立場 譲り渡し側・譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「クロージング前の商取引等に関する税務調査を受けた乙から連絡を受けた場合には、相互に協力して対応する」
- 「クロージング前の商取引等に関する税務調査を受けた甲から連絡を受けた場合には」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52ページ 第13条 甲の義務
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 61ページ 別紙1(2)⑫ 税務申告等の適正
参考資料その他事業譲渡のクロージングの後、不動産の登記や車の名義の変更はいつまでに済ませる例があるのか。登録免許税は誰の負担か
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある事業譲渡契約書サンプルは66ページの第9条で、甲はクロージング日に、承継対象財産の細目を記載した引継書とともに、承継対象財産、関係証憑、帳簿類及び取引先リストを乙に引き渡すと定めている。登記・登録・通知・裏書・第三者の承諾等の諸手続を要するものは、クロージング日後30日以内に完了するとし、乙が免除又は遅延を了承した手続は除くとしている。第11条第2項は、移転手続に要する登録免許税等を乙の負担としている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある事業譲渡契約書サンプルは66ページの第9条で、甲はクロージング日に、承継対象財産の細目を記載した引継書とともに、承継対象財産、関係証憑、帳簿類及び取引先リストを乙に引き渡すと定めている。登記・登録・通知・裏書・第三者の承諾等の諸手続を要するものは、クロージング日後30日以内に完了するとし、乙が免除又は遅延を了承した手続は除くとしている。第11条第2項は、移転手続に要する登録免許税等を乙の負担としている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
立場 譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 66ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「クロージング日後30日以内に当該手続を完了するものとする」
- 「第9条第2項の移転手続に要する登録免許税等の公租公課は、乙が負担する」
参考資料その他譲り受けた後の自社の将来像を、売り手の協力も得ながら描きたい。考えを整理するのに使える道具はあるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料9(各種サポートツール)は76ページで、経営デザインシート(内閣府知的財産戦略推進事務局)を、これから提供したい価値やそのビジネスモデルと資源等の事業の将来像を構想し、それに向けた戦略を策定するためのツールであるとしている。中小M&Aにおいては、譲り受け側が、譲り渡し側の協力を得て、統合後の自社の将来を構想する場面等で活用することができるとしている。使い方の詳細は、本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料9(各種サポートツール)は76ページで、経営デザインシート(内閣府知的財産戦略推進事務局)を、これから提供したい価値やそのビジネスモデルと資源等の事業の将来像を構想し、それに向けた戦略を策定するためのツールであるとしている。中小M&Aにおいては、譲り受け側が、譲り渡し側の協力を得て、統合後の自社の将来を構想する場面等で活用することができるとしている。使い方の詳細は、本文はそこまで書いていない。
立場 譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 76ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側が、譲り渡し側の協力を得て、統合後の自社の将来を構想する場面等で活用することができる」
- 「事業の将来像を構想し、それに向けた戦略を策定するためのツール」
知識スキルマップ必要があるクロージング条件にした工場長の継続勤務の同意が、直前になっても得られていない。どう対応するのか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は155ページで、クロージングの前提条件が未達となるリスクを想定し、事前対応や未達となる事象が発生した際の対応について当事者間で合意できるよう支援を行うとし、未達となった場合は当事者によく説明し、対応策の合意を取っておく必要があるとしている。例として、キーマン条項を入れていたにもかかわらずキーマンから継続勤務に係る同意を得られなかった場合、雇用条件等を変更して再交渉するためにクロージング時期を延期するのか、ある程度は妥協の余地があるのか、当事者間で擦り合わせをしておくことを挙げる。150ページは、未達時の対応方法について依頼者と予めコミュニケーションをとることが望ましいとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は155ページで、クロージングの前提条件が未達となるリスクを想定し、事前対応や未達となる事象が発生した際の対応について当事者間で合意できるよう支援を行うとし、未達となった場合は当事者によく説明し、対応策の合意を取っておく必要があるとしている。例として、キーマン条項を入れていたにもかかわらずキーマンから継続勤務に係る同意を得られなかった場合、雇用条件等を変更して再交渉するためにクロージング時期を延期するのか、ある程度は妥協の余地があるのか、当事者間で擦り合わせをしておくことを挙げる。150ページは、未達時の対応方法について依頼者と予めコミュニケーションをとることが望ましいとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 155ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「キーマン条項を入れていたにもかかわらず」
- 「雇用条件等を変更して再交渉するためにクロージング時期を延期するのか」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 150ページ 最終契約の調整:クロージング条項未達時の対応
知識スキルマップ必要がある最終契約を結んだ後、クロージング前に対象会社の工場が水害に遭った。取引を進めるかどうかをどう扱うか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は155ページで、契約後、クロージング日までの間に自然災害等があった場合、取引を中止するのか、クロージングをするかの判断を速やかに行う必要があるとしている。同ページは、クロージング未達リスクを踏まえた事前対応として、未達リスクを想定し、事前にシナリオを練っておく必要があるとする。146ページは、クロージング条項として設定されることのある事項に、MAC条項(最終契約締結からクロージングまでの期間に対象会社に重大な悪影響が生じた場合に、契約解除又は条件修正の権利を定める条項)を挙げている。どの程度の被害で中止とするかの基準は、本文は書いていない。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は155ページで、契約後、クロージング日までの間に自然災害等があった場合、取引を中止するのか、クロージングをするかの判断を速やかに行う必要があるとしている。同ページは、クロージング未達リスクを踏まえた事前対応として、未達リスクを想定し、事前にシナリオを練っておく必要があるとする。146ページは、クロージング条項として設定されることのある事項に、MAC条項(最終契約締結からクロージングまでの期間に対象会社に重大な悪影響が生じた場合に、契約解除又は条件修正の権利を定める条項)を挙げている。どの程度の被害で中止とするかの基準は、本文は書いていない。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 155ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「契約後、クロージング日までの間に自然災害等があった場合」
- 「判断を速やかに行う必要がある」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ クロージング条項:MAC条項
知識スキルマップべきである・求められる最終契約の締結後、クロージング日を変える必要が出て覚書を結ぶことになった。契約に関わっていない同僚に作成を任せてよいか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は154ページで、最終契約の内容を事後に変更しなくてはならない場合に覚書を締結することがあるが、作成者は最終契約の内容を網羅的に理解している必要があるため、最終契約に関与した者が作成すべきであるとしている。また、覚書の作成において求められる知識として、契約法に係る知識(契約の成立、契約の効力、契約の解除等)を挙げ、支援機関内の法務アドバイザーや依頼者側の弁護士と協議・連携しながら検討を進めることをスキルとして挙げる。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は154ページで、最終契約の内容を事後に変更しなくてはならない場合に覚書を締結することがあるが、作成者は最終契約の内容を網羅的に理解している必要があるため、最終契約に関与した者が作成すべきであるとしている。また、覚書の作成において求められる知識として、契約法に係る知識(契約の成立、契約の効力、契約の解除等)を挙げ、支援機関内の法務アドバイザーや依頼者側の弁護士と協議・連携しながら検討を進めることをスキルとして挙げる。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 154ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「作成者は最終契約の内容を網羅的に理解している必要がある」
- 「最終契約に関与した者が作成すべきである」
知識スキルマップ必要がある株式譲渡のクロージングが近い。社長の連帯保証の解除の手続を、譲り受け側がいつから動けるようにしておけばよいか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は154ページで、金融機関からの借入金の連帯保証の解除やその他金融機関等に提供する経営者保証の解除の手続を、クロージング前又はクロージング後から譲り受け側が実施できるよう、段取りを確認・説明する必要があるとし、事前のスケジューリングや対応手順等の事前調整を行うことが望ましいとしている。186ページの遵守事項一覧チェックシートは、万全を期す場合には、クロージング日に(必要に応じて金融機関等の同席の下で)代表者の変更登記の手続、保証の解除又は移行の手続を同時に実施することが考えられるとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は154ページで、金融機関からの借入金の連帯保証の解除やその他金融機関等に提供する経営者保証の解除の手続を、クロージング前又はクロージング後から譲り受け側が実施できるよう、段取りを確認・説明する必要があるとし、事前のスケジューリングや対応手順等の事前調整を行うことが望ましいとしている。186ページの遵守事項一覧チェックシートは、万全を期す場合には、クロージング日に(必要に応じて金融機関等の同席の下で)代表者の変更登記の手続、保証の解除又は移行の手続を同時に実施することが考えられるとしている。
立場 仲介者・FA・譲り受け側
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 154ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側が実施できるよう、段取りを確認・説明する必要がある」
- 「対応手順等の事前調整を行うことが望ましい」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 186ページ 遵守事項21⑴③:クロージング日の同時実施
知識スキルマップ必要があるクロージングチェックリストを作る。必要書類を並べるだけでよいのか、ほかに何を書き込んでおくべきか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は156ページで、最終契約書の内容等に基づき、必要な手続、書類、重要物品等を網羅的に整理するとともに、漏れなくチェックリストに記載しておくことが求められるとし、対応を円滑に進めるため、必要となる手続・書類の内容に加えて、実施又は作成する主体、完了までのスケジュールも記載する必要があるとしている。スキームによって必要な手続・書類等が異なるため、必要な対応事項を網羅的に整理した上で依頼者に提示することが求められるとする。支援者がクロージング条件の充足状況を判断することが難しい場合は、弁護士と連携して確認する等、判断の妥当性を担保するよう留意するとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は156ページで、最終契約書の内容等に基づき、必要な手続、書類、重要物品等を網羅的に整理するとともに、漏れなくチェックリストに記載しておくことが求められるとし、対応を円滑に進めるため、必要となる手続・書類の内容に加えて、実施又は作成する主体、完了までのスケジュールも記載する必要があるとしている。スキームによって必要な手続・書類等が異なるため、必要な対応事項を網羅的に整理した上で依頼者に提示することが求められるとする。支援者がクロージング条件の充足状況を判断することが難しい場合は、弁護士と連携して確認する等、判断の妥当性を担保するよう留意するとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 156ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「実施又は作成する主体、完了までのスケジュールも記載する必要がある」
- 「弁護士と連携して確認する等、判断の妥当性を担保するように留意する」
知識スキルマップ必要がある対象会社は株式に譲渡制限があり、取締役会を置いていない。株式を譲り受け側に移すには、どの機関の承認が要るのか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は156ページで、譲り渡し側が株式譲渡制限会社である場合には、取締役会(取締役会を設置していない場合には株主総会)において、譲り受け側への株式譲渡を承認してもらう必要があるとしている。同ページは株式譲渡の流れとして、クロージング日前に最終契約書の調印、株主からの譲渡承認請求、取締役会又は株主総会の承認(代表取締役が承認機関となる場合もあるとの注記がある)を、当日に株券の引き渡しと売買代金の決済、株主名簿の書換え、重要物の授受、臨時株主総会承認、取締役会での代表取締役の選任、役員変更登記を挙げている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は156ページで、譲り渡し側が株式譲渡制限会社である場合には、取締役会(取締役会を設置していない場合には株主総会)において、譲り受け側への株式譲渡を承認してもらう必要があるとしている。同ページは株式譲渡の流れとして、クロージング日前に最終契約書の調印、株主からの譲渡承認請求、取締役会又は株主総会の承認(代表取締役が承認機関となる場合もあるとの注記がある)を、当日に株券の引き渡しと売買代金の決済、株主名簿の書換え、重要物の授受、臨時株主総会承認、取締役会での代表取締役の選任、役員変更登記を挙げている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 156ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「取締役会を設置していない場合には株主総会」
- 「譲り受け側への株式譲渡を承認してもらう必要がある」
知識スキルマップその他株主が4人いるが、クロージング当日に来られるのは社長だけだ。他の株主の株式の決済をどう準備するか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は157ページで、株式譲渡のクロージングで譲り渡し側に必要となる手続として、譲り渡し側の一部の株主のみが決済に関与する場合、他の株主からの委任状の取得を挙げている。このほか、株券の有無の確認と確保、株主名簿の提供、対象会社における適切な承認機関の承認とその証憑たる書面の確認、退任・退職を予定する役員・従業員からの辞任届・退職届の取得等を挙げる。164ページでは、株主が複数に及ぶ場合は事前捺印等、支援者が安定性確保に務める必要があるとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は157ページで、株式譲渡のクロージングで譲り渡し側に必要となる手続として、譲り渡し側の一部の株主のみが決済に関与する場合、他の株主からの委任状の取得を挙げている。このほか、株券の有無の確認と確保、株主名簿の提供、対象会社における適切な承認機関の承認とその証憑たる書面の確認、退任・退職を予定する役員・従業員からの辞任届・退職届の取得等を挙げる。164ページでは、株主が複数に及ぶ場合は事前捺印等、支援者が安定性確保に務める必要があるとしている。
立場 仲介者・FA・譲り渡し側
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 157ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側の一部の株主のみが決済に関与する場合、他の株主からの委任状の取得」
- 「株券の有無の確認と確保、株主名簿の提供」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 164ページ クロージングの前提条件:株主が複数の場合の事前捺印
知識スキルマップ必要がある対象会社は株券不発行会社だ。クロージング当日、株式の譲渡は何をすれば完了するのか、株券発行会社とどう違うのか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は157ページで、譲り渡し側企業の種別(株券発行会社・株券不発行会社)により株式譲渡の手続は異なるため、効力発生のための手続について知識を保有する必要があるとし、株券発行会社の場合は株式譲渡の効力発生のために譲り受け側に対して株券の交付が必要となり、株券不発行会社の場合は株主名簿の名義書換えによって株式譲渡が完了すると説明している。上場企業の場合は、社債、株式等の振替に関する法律及び証券保管振替機構の規定に基づく手続が必要となるとする。根拠となる条文は、本文は書いていない。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は157ページで、譲り渡し側企業の種別(株券発行会社・株券不発行会社)により株式譲渡の手続は異なるため、効力発生のための手続について知識を保有する必要があるとし、株券発行会社の場合は株式譲渡の効力発生のために譲り受け側に対して株券の交付が必要となり、株券不発行会社の場合は株主名簿の名義書換えによって株式譲渡が完了すると説明している。上場企業の場合は、社債、株式等の振替に関する法律及び証券保管振替機構の規定に基づく手続が必要となるとする。根拠となる条文は、本文は書いていない。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 157ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「株券発行会社の場合は、株式譲渡の効力発生のために譲り受け側に対して株券の交付が必要となる」
- 「株主名簿の名義書換えによって株式譲渡が完了する」
知識スキルマップ必要がある事業譲渡でクロージングを迎える。最終契約で効力発生日を決めてあるので、取引先や家主との契約は自動的に移ると考えてよいか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は158ページで、事業譲渡では、最終契約にて効力発生日を定めた場合であっても、譲渡対象である資産の譲渡や契約の移管には契約の相手方の同意が必要となるとしている。不動産賃貸借契約・リース契約等の貸主からの承諾書は、契約当事者(借主)が変わるので常に必要となり、主要取引先等についても同様の承諾書(少なくとも口頭の了承)が必要となる場合もあるとする。譲り受け側では全ての契約について切り替えが必要となり、新規契約扱いになる場合は保証金等の負担もあることに留意するとし、効力発生日に移転が完了しない場合は、移転義務を譲り渡し側に課す場合と、その分の価格調整を実施する場合が考えられるとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は158ページで、事業譲渡では、最終契約にて効力発生日を定めた場合であっても、譲渡対象である資産の譲渡や契約の移管には契約の相手方の同意が必要となるとしている。不動産賃貸借契約・リース契約等の貸主からの承諾書は、契約当事者(借主)が変わるので常に必要となり、主要取引先等についても同様の承諾書(少なくとも口頭の了承)が必要となる場合もあるとする。譲り受け側では全ての契約について切り替えが必要となり、新規契約扱いになる場合は保証金等の負担もあることに留意するとし、効力発生日に移転が完了しない場合は、移転義務を譲り渡し側に課す場合と、その分の価格調整を実施する場合が考えられるとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 158ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「最終契約にて効力発生日を定めた場合であっても、譲渡対象である資産の譲渡や契約の移管には契約の相手方の同意が必要となる」
- 「移転義務を譲り渡し側に課す場合と、その分の価格調整を実施する場合が考えられる」
知識スキルマップべきである・求められるクロージングで受け渡す実印や金庫の鍵などについて、売り手の社長が『なぜ渡すのか』と納得していない
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は159ページで、クロージングに向けて必要となる手続、書類、重要物品(実印、金庫鍵、印鑑登録カード、銀行印等)等を抜け漏れなく、必要となる理由を含めて依頼者に対しわかりやすく説明することが求められるとし、重要物品の準備に関する説明に抜け漏れがある場合、もしくは説明した内容に当事者が納得できなかった場合はクロージングそのものが滞る可能性がある点に留意するとしている。164ページでは、会社実印、銀行印、金庫の鍵等の受け渡しを行った後に、譲渡後の保管場所や管理方法、押印手続方法の事前協議を行うとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は159ページで、クロージングに向けて必要となる手続、書類、重要物品(実印、金庫鍵、印鑑登録カード、銀行印等)等を抜け漏れなく、必要となる理由を含めて依頼者に対しわかりやすく説明することが求められるとし、重要物品の準備に関する説明に抜け漏れがある場合、もしくは説明した内容に当事者が納得できなかった場合はクロージングそのものが滞る可能性がある点に留意するとしている。164ページでは、会社実印、銀行印、金庫の鍵等の受け渡しを行った後に、譲渡後の保管場所や管理方法、押印手続方法の事前協議を行うとしている。
立場 仲介者・FA・譲り渡し側
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 159ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「実印、金庫鍵、印鑑登録カード、銀行印等」
- 「説明した内容に当事者が納得できなかった場合はクロージングそのものが滞る可能性がある」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 164ページ クロージングの前提条件:重要物品の受け渡し後の協議
知識スキルマップ必要がある譲渡代金はネットバンキングで振り込む予定で、決済日は役員がそろう祝日にしたいと言われている
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は162ページで、譲渡額の決済にあたり、手続上の問題によりクロージングが不可能となる事象(ネットバンキングにおける振込上限額の外し忘れ等)を防止するため、決済方法について事前に十分に確認しておく必要があるとし、決済日を日曜や祝日に設定すると入金の確認ができない等の支障が生じるため、決済日の設定時は留意するとしている。166ページでは、譲り渡し側についてネットバンキングの場合はログインできる状態であるかの確認など迅速に入金を確認できる体制の整備を、譲り受け側について金融機関への振込予約の事前手配を行うことが求められるとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は162ページで、譲渡額の決済にあたり、手続上の問題によりクロージングが不可能となる事象(ネットバンキングにおける振込上限額の外し忘れ等)を防止するため、決済方法について事前に十分に確認しておく必要があるとし、決済日を日曜や祝日に設定すると入金の確認ができない等の支障が生じるため、決済日の設定時は留意するとしている。166ページでは、譲り渡し側についてネットバンキングの場合はログインできる状態であるかの確認など迅速に入金を確認できる体制の整備を、譲り受け側について金融機関への振込予約の事前手配を行うことが求められるとしている。
立場 仲介者・FA・譲り渡し側
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 162ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「ネットバンキングにおける振込上限額の外し忘れ等」
- 「決済日を日曜や祝日に設定すると、入金の確認ができない等の支障が生じる」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 166ページ 譲渡額の入金・確認準備
知識スキルマップその他最終契約を結んだ。クロージング前に主要取引先へ説明しておきたいが、いつ、誰から伝えるのがよいか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は163ページで、取引先への事前説明を行う場合には、情報流出リスクや信用不安を招くおそれがあるため、訪問の時期等は譲り渡し側経営者とよく相談するとし、取引先への説明は当該取引先と最も強い関係性を持つ譲り渡し側の人物(例えば、譲り渡し側オーナー、経営陣等)が実施するよう調整を行うとしている。取引先に説明する事項として、M&Aに至った背景や目的、現在の検討状況と今後の想定スケジュール、M&A実施後に想定する取引への影響、取引先への協力依頼、取引先からの依頼事項等の確認を挙げる。具体的な時期は、本文は書いていない。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は163ページで、取引先への事前説明を行う場合には、情報流出リスクや信用不安を招くおそれがあるため、訪問の時期等は譲り渡し側経営者とよく相談するとし、取引先への説明は当該取引先と最も強い関係性を持つ譲り渡し側の人物(例えば、譲り渡し側オーナー、経営陣等)が実施するよう調整を行うとしている。取引先に説明する事項として、M&Aに至った背景や目的、現在の検討状況と今後の想定スケジュール、M&A実施後に想定する取引への影響、取引先への協力依頼、取引先からの依頼事項等の確認を挙げる。具体的な時期は、本文は書いていない。
立場 仲介者・FA・譲り渡し側
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 163ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「情報流出リスクや信用不安を招くおそれがあるため、訪問の時期等は譲り渡し側経営者とよく相談する」
- 「最も強い関係性を持つ譲り渡し側の人物」
知識スキルマップ必要があるクロージング当日の朝、前提条件の一つに疑いが生じる事実が見つかった。予定どおり決済してよいか、何をすればよいか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は164ページで、クロージング当日にクロージングの前提条件に疑義が生じる事実が発見された場合、覚書での対応や最終契約の締結し直し等の対応を行う必要があるとしている。このため、クロージング前日までに、支援者がクロージング書類や当日の手順等を関係者も交えて一通り確認(プレクロージング)を行うと、当日は形式的な書類と金銭の授受に留めることができるため、取引の安定性確保の上で有用であるとする。基本的には、クロージング条項の充足確認は弁護士立ち合いの下に進めることが望まれ、書類準備等はプレクロージング時点で全て確認を終了させておくことが望ましいとしている。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は164ページで、クロージング当日にクロージングの前提条件に疑義が生じる事実が発見された場合、覚書での対応や最終契約の締結し直し等の対応を行う必要があるとしている。このため、クロージング前日までに、支援者がクロージング書類や当日の手順等を関係者も交えて一通り確認(プレクロージング)を行うと、当日は形式的な書類と金銭の授受に留めることができるため、取引の安定性確保の上で有用であるとする。基本的には、クロージング条項の充足確認は弁護士立ち合いの下に進めることが望まれ、書類準備等はプレクロージング時点で全て確認を終了させておくことが望ましいとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 164ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「覚書での対応や最終契約の締結し直し等の対応を行う必要がある」
- 「当日は形式的な書類と金銭の授受に留めることができる」
知識スキルマップその他クロージングで全ての条件を満たしたと双方で確認した。後で表明保証違反が分かっても、もう補償は求められないのか
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は166ページで、クロージング条項が全て満たされているかを両当事者と確認するものの、当該確認は表明保証違反時における補償請求権の放棄を意味しないことに留意するとし、その理由として、クロージング条項が事実上満たされているか最終的に確定するタイミングは、クロージング後となることも多いためと説明している。あわせて、クロージングに必要な確認事項と必要書面を一覧化し、譲り受け側・譲り渡し側とともに漏れなく確認を行う必要があるとしている。補償を請求する手続は、本文は書いていない。
知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は166ページで、クロージング条項が全て満たされているかを両当事者と確認するものの、当該確認は表明保証違反時における補償請求権の放棄を意味しないことに留意するとし、その理由として、クロージング条項が事実上満たされているか最終的に確定するタイミングは、クロージング後となることも多いためと説明している。あわせて、クロージングに必要な確認事項と必要書面を一覧化し、譲り受け側・譲り渡し側とともに漏れなく確認を行う必要があるとしている。補償を請求する手続は、本文は書いていない。
立場 譲り受け側・譲り渡し側
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 166ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「表明保証違反時における補償請求権の放棄を意味しない」
- 「クロージング後となることも多いため」
中小PMIガイドライン望ましい・望まれる交渉の中で受け取った企業概要書やDDの報告書、質疑応答の記録は、成約した後に何に使うのか。どう残しておけばよいか
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は37ページで、M&A成立後にPMIプロセスへ円滑に移行するためには、M&Aプロセスにおける検討事項やDD等の調査結果等の情報をPMI推進チームや支援機関に引き継げるよう、適切に保管・管理しておくことが望ましいとしている。引継ぎの対象となる情報として、企業概要書(Information Memorandum)、DD調査報告書、譲渡側へのQ&Aシート、その他の譲渡側からの提供資料を挙げている。秘密保持の約束との関係でこれらの資料をどう扱うかは、本文はそこまで書いていない。
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は37ページで、M&A成立後にPMIプロセスへ円滑に移行するためには、M&Aプロセスにおける検討事項やDD等の調査結果等の情報をPMI推進チームや支援機関に引き継げるよう、適切に保管・管理しておくことが望ましいとしている。引継ぎの対象となる情報として、企業概要書(Information Memorandum)、DD調査報告書、譲渡側へのQ&Aシート、その他の譲渡側からの提供資料を挙げている。秘密保持の約束との関係でこれらの資料をどう扱うかは、本文はそこまで書いていない。
立場 譲り受け側・支援機関
出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 37ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「PMI推進チームや支援機関に引き継げるよう、適切に保管・管理しておくことが望ましい」
- 「譲渡側へのQ&Aシート」
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。
- 公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、中小PMIガイドライン、事業承継ガイドライン ほか)に基づく当社の作成です。各項目に、出典のページと根拠の語(原文のまま)を示しています。
- ガイドラインや知識スキルマップは法令ではありません。記載の強さ(しなければならない・望ましい 等)は、本文で使われている語をそのまま示しています。
- 正確な内容・最新の内容は、中小企業庁が公表している原本でご確認ください。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。中小PMIガイドラインと事業承継ガイドライン(第3版)は令和4年3月時点の資料です。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。