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しなければならない行ってはならない必要があるべきである・求められる望ましい・望まれる考えられるその他
色の濃さは、義務・禁止の語(濃)、必要・べきの語(中)、それ以外(淡)の 3 段です。「その他」は、上のどの語にも当たらない書き方の記載です。
中小M&Aガイドラインその他M&Aは合併や買収のことだと思っていた。株式を譲ることや、事業だけを譲ることもM&Aと呼ぶのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は16ページの用語集で、M&AはMergers(合併)and Acquisitions(買収)の略称であるが、我が国では、広く、会社法の定める組織再編(合併や会社分割)に加え、株式譲渡や事業譲渡を含む、各種手法による事業の引継ぎ(譲り渡し・譲り受け)をいうとしている。主な手法については参考資料1「中小M&Aの主な手法と特徴」を参照されたいとしている。また48ページで、中小M&Aの実務においては、株式譲渡か事業譲渡の手法が選択されることが多いとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は16ページの用語集で、M&AはMergers(合併)and Acquisitions(買収)の略称であるが、我が国では、広く、会社法の定める組織再編(合併や会社分割)に加え、株式譲渡や事業譲渡を含む、各種手法による事業の引継ぎ(譲り渡し・譲り受け)をいうとしている。主な手法については参考資料1「中小M&Aの主な手法と特徴」を参照されたいとしている。また48ページで、中小M&Aの実務においては、株式譲渡か事業譲渡の手法が選択されることが多いとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 16ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「株式譲渡や事業譲渡を含む、各種手法による事業の引継ぎ」
- 「会社法の定める組織再編(合併や会社分割)」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ 株式譲渡か事業譲渡の手法が選択されることが多い
中小M&Aガイドラインその他会社を丸ごとではなく、株式の一部だけ、あるいは一部の事業だけを譲ることはできるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は48ページで、中小M&Aの実務においては株式譲渡か事業譲渡の手法が選択されることが多いとし、株式譲渡も事業譲渡も全部譲渡は必須ではなく、一部譲渡のケースもあるが、その点は譲り渡し側・譲り受け側の協議・交渉によって決定されることになるとしている。30ページは、事業全体としては継続できなくとも、利益計上できている優良店舗の一部事業のみを早期に譲り渡すこと等で、事業の一部を継続させることができるケースもあるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は48ページで、中小M&Aの実務においては株式譲渡か事業譲渡の手法が選択されることが多いとし、株式譲渡も事業譲渡も全部譲渡は必須ではなく、一部譲渡のケースもあるが、その点は譲り渡し側・譲り受け側の協議・交渉によって決定されることになるとしている。30ページは、事業全体としては継続できなくとも、利益計上できている優良店舗の一部事業のみを早期に譲り渡すこと等で、事業の一部を継続させることができるケースもあるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「全部譲渡は必須ではなく、一部譲渡のケースもある」
- 「譲り渡し側・譲り受け側の協議・交渉によって決定される」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 30ページ 一部事業のみの早期譲渡
中小M&Aガイドラインその他法人ではなく個人事業で店を営んでいる。株式が無いが、どんな手法で事業を譲ることになるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は49ページで、個人事業主の中小M&Aは、事業譲渡(営業譲渡)の手法を用いることが通常であるとしている。48〜49ページは、事業譲渡を、譲り渡し側が自社の事業を譲渡する手法とし、譲渡の対象となる財産(承継対象財産)を選択できる一方、手続には承継対象財産の特定や、不動産登記手続等の対抗要件具備、許認可の取得等の作業が必要になるとしている。27ページは、個人事業主において中小M&Aが成立した事例を挙げ、詳細は参考資料4を参照するよう案内している。
中小M&Aガイドライン(第3版)は49ページで、個人事業主の中小M&Aは、事業譲渡(営業譲渡)の手法を用いることが通常であるとしている。48〜49ページは、事業譲渡を、譲り渡し側が自社の事業を譲渡する手法とし、譲渡の対象となる財産(承継対象財産)を選択できる一方、手続には承継対象財産の特定や、不動産登記手続等の対抗要件具備、許認可の取得等の作業が必要になるとしている。27ページは、個人事業主において中小M&Aが成立した事例を挙げ、詳細は参考資料4を参照するよう案内している。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「個人事業主の中小 M&A は、事業譲渡(営業譲渡)の手法を用いることが通常である」
- 「許認可の取得等の作業が必要になる」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 27ページ 個人事業主で成立した事例
中小M&Aガイドライン必要がある会社の株を売って、個人に大きな所得が出る見込みだ。所得税や住民税のほかに、何か影響が出るものはあるか
中小M&Aガイドライン(第3版)は117ページで、中小M&Aにより株主である経営者個人に所得が生じた場合には、所得税・住民税のほか、(会社の社会保険に加入していないときは)国民健康保険料又は後期高齢者医療保険料にも影響があるため留意する必要があるとしている。これは税理士の項で、顧問先からM&Aについて相談を受けた場合に、課税関係等を踏まえた適切な助言やスキームの提案等が期待されるという文脈で書かれている。影響の額は、本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)は117ページで、中小M&Aにより株主である経営者個人に所得が生じた場合には、所得税・住民税のほか、(会社の社会保険に加入していないときは)国民健康保険料又は後期高齢者医療保険料にも影響があるため留意する必要があるとしている。これは税理士の項で、顧問先からM&Aについて相談を受けた場合に、課税関係等を踏まえた適切な助言やスキームの提案等が期待されるという文脈で書かれている。影響の額は、本文はそこまで書いていない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「国民健康保険料又は後期高齢者医療保険料にも影響がある」
- 「(会社の社会保険に加入していないときは)」
中小M&Aガイドラインその他株式譲渡と事業譲渡のどちらにするか迷っている。会社を売った後に、社長個人にかかる税金はどう違うのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は118ページで、株主である経営者個人の税金について、株式譲渡の場合、譲渡益に対する分離課税(資料に記載された税率は20.315%)で課税関係が終了するとしている。事業譲渡の場合は、譲渡対価は法人に帰属するため益金に対し法人税等の課税が生じ、その後、経営者に配当又は役員報酬等で還流をする場合には総合課税(資料に記載された税率は15.105%~55.945%)の対象となることから、分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得るとしている。税率は資料の作成時点の記載である。
中小M&Aガイドライン(第3版)は118ページで、株主である経営者個人の税金について、株式譲渡の場合、譲渡益に対する分離課税(資料に記載された税率は20.315%)で課税関係が終了するとしている。事業譲渡の場合は、譲渡対価は法人に帰属するため益金に対し法人税等の課税が生じ、その後、経営者に配当又は役員報酬等で還流をする場合には総合課税(資料に記載された税率は15.105%~55.945%)の対象となることから、分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得るとしている。税率は資料の作成時点の記載である。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲渡益に対する分離課税(税率20.315%)で課税関係が終了する」
- 「分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得る」
中小M&Aガイドラインその他事業譲渡で引き継ぐと、許認可を取り直す必要があると聞いた。取り直しや税の負担を軽くする仕組みはあるか
中小M&Aガイドライン(第3版)は118ページで、事業譲渡のデメリットとして、資産等の個別の移転手続が必要となること、不動産を取得する場合には不動産取得税・登録免許税が生じること、許認可等についても原則取り直す必要があることを挙げている。119ページで、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた事業者は、事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例や、各種業法上の許認可の承継の特例等の支援措置を受けることができるとし、税の特例には適用期限があるため留意されたいとしている。個別の業法で承継が認められるかは、本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)は118ページで、事業譲渡のデメリットとして、資産等の個別の移転手続が必要となること、不動産を取得する場合には不動産取得税・登録免許税が生じること、許認可等についても原則取り直す必要があることを挙げている。119ページで、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた事業者は、事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例や、各種業法上の許認可の承継の特例等の支援措置を受けることができるとし、税の特例には適用期限があるため留意されたいとしている。個別の業法で承継が認められるかは、本文はそこまで書いていない。
立場 譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「許認可等についても原則、取り直す必要があること」
- 「各種業法上の許認可の承継の特例」
中小M&Aガイドラインその他事業再生の局面で、事業だけを別の会社に移して立て直す方法があると聞いた。どのような進め方が見られるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は127ページで、事業再生局面においては、別会社(第二会社)に譲り渡し側の事業を移転し、第二会社において事業の再建を目指すという方式(第二会社方式)を選択することが多いとしている。その際には、中小企業活性化協議会の関与下で事業譲渡等を実行し、その後の譲り渡し側の会社を特別清算手続で整理したり、特定調停手続を実施したりする等の手法を採用するケースが見られるとしている。128ページで、事業譲渡等の対価が不当に低額である場合のリスクにも触れている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は127ページで、事業再生局面においては、別会社(第二会社)に譲り渡し側の事業を移転し、第二会社において事業の再建を目指すという方式(第二会社方式)を選択することが多いとしている。その際には、中小企業活性化協議会の関与下で事業譲渡等を実行し、その後の譲り渡し側の会社を特別清算手続で整理したり、特定調停手続を実施したりする等の手法を採用するケースが見られるとしている。128ページで、事業譲渡等の対価が不当に低額である場合のリスクにも触れている。
立場 士業等専門家
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「第二会社において事業の再建を目指すという方式(第二会社方式)」
- 「特別清算手続で整理したり、特定調停手続を実施したりする等」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ 適正対価での事業譲渡等の必要性
中小M&Aガイドラインその他債務超過の会社から、事業をかなり安い値段で譲り受けられそうだ。買い手の側に何かリスクはあるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は128ページで、債務超過企業である譲り渡し側が事業譲渡等を実行する場合に、対価が不当に低額であり適正な対価が支払われないケースでは、債権者(特に金融機関)から詐害行為取消権(民法第424条)を、監督委員等から否認権(民事再生法第127条等)を行使される等のリスクがあるとしている。また、譲り受け側において、譲り渡し側の商号使用による責任(会社法第22条)や詐害事業譲渡に係る債務の履行請求(会社法第23条の2)を受ける等のリスクがあるとしている。少なくとも、清算価値を相当程度超える金額での事業譲渡等が要求されるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は128ページで、債務超過企業である譲り渡し側が事業譲渡等を実行する場合に、対価が不当に低額であり適正な対価が支払われないケースでは、債権者(特に金融機関)から詐害行為取消権(民法第424条)を、監督委員等から否認権(民事再生法第127条等)を行使される等のリスクがあるとしている。また、譲り受け側において、譲り渡し側の商号使用による責任(会社法第22条)や詐害事業譲渡に係る債務の履行請求(会社法第23条の2)を受ける等のリスクがあるとしている。少なくとも、清算価値を相当程度超える金額での事業譲渡等が要求されるとしている。
立場 譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側の商号使用による責任(会社法第22条)」
- 「詐害事業譲渡に係る債務の履行請求(会社法第23条の2)」
中小M&Aガイドライン必要があるM&Aに合わせて、銀行から借入の一部を免除してもらう話が出ている。会社に税金がかかることはあるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は128ページで、債務超過企業が債権者から債務減免を受ける場合には、債務免除益が発生し、これについての課税が弁済計画(再生計画)の原資に影響を及ぼし得ることから、債務減免の金額が大きい場合には特に注意する必要があるとしている。129ページで、債務免除益を相殺するに足りる欠損金(原則として青色欠損金であるが、法的整理手続や一定の私的整理手続の場合等には期限切れ欠損金も利用できる場合がある。)や資産評価損等があるか否かが重要となるとし、顧問税理士等とも連携の上、必要に応じて課税リスクを確認しながら手続を進めることが必要であるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は128ページで、債務超過企業が債権者から債務減免を受ける場合には、債務免除益が発生し、これについての課税が弁済計画(再生計画)の原資に影響を及ぼし得ることから、債務減免の金額が大きい場合には特に注意する必要があるとしている。129ページで、債務免除益を相殺するに足りる欠損金(原則として青色欠損金であるが、法的整理手続や一定の私的整理手続の場合等には期限切れ欠損金も利用できる場合がある。)や資産評価損等があるか否かが重要となるとし、顧問税理士等とも連携の上、必要に応じて課税リスクを確認しながら手続を進めることが必要であるとしている。
立場 譲り渡し側・士業等専門家
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「債務免除益が発生し、これについての課税が弁済計画(再生計画)の原資に影響を及ぼし得る」
- 「期限切れ欠損金も利用できる場合がある」
参考資料その他株式を買って会社ごと引き継ぐ予定だ。帳簿に出ていない未払残業代や、将来の紛争の賠償まで背負うことになるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は1ページで、株式譲渡では、未払残業代等、貸借対照表上の数字には表れない簿外債務や、紛争に関する損害賠償債務等、現時点では未発生だが将来的に発生し得る偶発債務もそのまま引き継ぐことになるとしている。一方2ページで、事業譲渡は、譲り受け側にとって特定の事業・財産のみを譲り受けることができるため、簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすいというメリットがあるとしている。ただし同ページは、事業譲渡は株式譲渡に比べて手続が煩雑になることが一般的であるともしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は1ページで、株式譲渡では、未払残業代等、貸借対照表上の数字には表れない簿外債務や、紛争に関する損害賠償債務等、現時点では未発生だが将来的に発生し得る偶発債務もそのまま引き継ぐことになるとしている。一方2ページで、事業譲渡は、譲り受け側にとって特定の事業・財産のみを譲り受けることができるため、簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすいというメリットがあるとしている。ただし同ページは、事業譲渡は株式譲渡に比べて手続が煩雑になることが一般的であるともしている。
立場 譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 1ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「現時点では未発生だが将来的に発生し得る偶発債務もそのまま引き継ぐことになる」
- 「簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすいというメリットがある」
参考資料しなければならない事業譲渡で進める話になった。従業員の雇用や取引先との契約は、買い手に自動的に移るのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は1ページから2ページで、事業譲渡は資産、負債、契約及び許認可等を個別に移転させるため、債権債務、雇用関係を含む契約関係を、一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければならないとしている。また、譲渡する資産の中に不動産を含むような場合には登記手続も必要となるとしている。これに対し2ページで、会社分割では、労働契約承継法によって、一定の要件を備えた場合には、原則として雇用が確保されるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は1ページから2ページで、事業譲渡は資産、負債、契約及び許認可等を個別に移転させるため、債権債務、雇用関係を含む契約関係を、一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければならないとしている。また、譲渡する資産の中に不動産を含むような場合には登記手続も必要となるとしている。これに対し2ページで、会社分割では、労働契約承継法によって、一定の要件を備えた場合には、原則として雇用が確保されるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 1ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「資産、負債、契約及び許認可等を個別に移転させるため」
- 「一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければならず」
参考資料必要がある事業の一部を会社分割で切り出す案を勧められた。従業員の雇用や手続の面で、会社分割にはどんな特徴があり、何に注意すればよいのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は2ページで、会社分割は会社法が定める組織再編の手続の1つで、会社の事業に関して有する権利義務の全部又は一部を他の会社に包括的に承継させる手続であり、労働契約承継法によって一定の要件を備えた場合には原則として雇用が確保され、許認可等も個別の各種業法等によりそのまま引き継がれるケースもあるとしている。他方3ページにかけて、債権者が異議を述べることができる期間を原則として1か月以上設けること(債権者保護手続)を含む会社法上の所定の手続等を要するため、時間的余裕や費用等を要することがある点には注意が必要であり、登記手続も必要で、会社分割を行った旨は履歴事項全部証明書にも記載されるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は2ページで、会社分割は会社法が定める組織再編の手続の1つで、会社の事業に関して有する権利義務の全部又は一部を他の会社に包括的に承継させる手続であり、労働契約承継法によって一定の要件を備えた場合には原則として雇用が確保され、許認可等も個別の各種業法等によりそのまま引き継がれるケースもあるとしている。他方3ページにかけて、債権者が異議を述べることができる期間を原則として1か月以上設けること(債権者保護手続)を含む会社法上の所定の手続等を要するため、時間的余裕や費用等を要することがある点には注意が必要であり、登記手続も必要で、会社分割を行った旨は履歴事項全部証明書にも記載されるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 2ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「原則として雇用が確保される」
- 「会社分割を行った旨は履歴事項全部証明書にも記載される」
参考資料必要がある買い手から、株式を買うのではなく合併したいと言われた。合併だと自分の会社はどうなり、何に気を付ければよいのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は3ページで、合併は譲り渡し側の権利義務の全部を他の会社に包括的に承継させ、譲り渡し側は消滅する手続であり、法的に一つの法人となることから結合は強くなるとしている。一方で、組織内における雇用条件の調整や、事務処理手続の一本化等を要することがあり、また簿外債務・偶発債務にも注意する必要があるとしている。さらに、原則として債権者保護手続を含む会社法上の所定の手続等を要するため時間的余裕や費用等を要することがある点、登記手続も必要である点を挙げている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は3ページで、合併は譲り渡し側の権利義務の全部を他の会社に包括的に承継させ、譲り渡し側は消滅する手続であり、法的に一つの法人となることから結合は強くなるとしている。一方で、組織内における雇用条件の調整や、事務処理手続の一本化等を要することがあり、また簿外債務・偶発債務にも注意する必要があるとしている。さらに、原則として債権者保護手続を含む会社法上の所定の手続等を要するため時間的余裕や費用等を要することがある点、登記手続も必要である点を挙げている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 3ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側は消滅する手続である」
- 「組織内における雇用条件の調整や、事務処理手続の一本化等を要することがあり」
参考資料その他いきなり会社を全部譲ることには抵抗がある。まず相手と組んで様子を見ながら、少しずつ承継を進める方法はないか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は3ページで、業務提携は企業間で業務上の協力関係を築く手法(共同物流や資材の共同調達、商品の共同開発等)であり、事業承継に向けた第一歩と位置付けられるとしている。資本提携は、業務提携の強化や資本増強等のために、一定の限度で相互の株式を持ち合うことや、一方の会社の株式の取得、第三者割当増資等を行う手法としている。その上で、業務提携や資本提携は、一定の提携を足がかりにして、両者の融合を図りつつ、徐々に事業承継を進めていくような場合に活用可能な手法であるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は3ページで、業務提携は企業間で業務上の協力関係を築く手法(共同物流や資材の共同調達、商品の共同開発等)であり、事業承継に向けた第一歩と位置付けられるとしている。資本提携は、業務提携の強化や資本増強等のために、一定の限度で相互の株式を持ち合うことや、一方の会社の株式の取得、第三者割当増資等を行う手法としている。その上で、業務提携や資本提携は、一定の提携を足がかりにして、両者の融合を図りつつ、徐々に事業承継を進めていくような場合に活用可能な手法であるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 3ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「事業承継に向けた第一歩と位置付けられる」
- 「徐々に事業承継を進めていくような場合に活用可能な手法である」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 14ページ 業務提携の合意に至った事例
参考資料必要がある会社は債務超過だが、一部の事業は利益が出ている。良い事業だけでも残す方法はあるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は3ページで、譲り渡し側である債務超過企業において事業譲渡や会社分割を活用するような場合には、収益性の高い優良な事業だけを別会社(第二会社)として切り出し、残された不採算部門を特別清算等の手続により整理する「第二会社方式」による対応も可能であるとしている。ただし、譲り渡し側の債権者の同意が必要であるとしている。手続の具体的な進め方は、本文はそこまで書いていない。18ページでは、債務超過の会社の全事業をスポンサーが事業譲渡の手法で譲り受けた事例を紹介している。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は3ページで、譲り渡し側である債務超過企業において事業譲渡や会社分割を活用するような場合には、収益性の高い優良な事業だけを別会社(第二会社)として切り出し、残された不採算部門を特別清算等の手続により整理する「第二会社方式」による対応も可能であるとしている。ただし、譲り渡し側の債権者の同意が必要であるとしている。手続の具体的な進め方は、本文はそこまで書いていない。18ページでは、債務超過の会社の全事業をスポンサーが事業譲渡の手法で譲り受けた事例を紹介している。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 3ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「収益性の高い優良な事業だけを別会社(第二会社)として切り出し」
- 「譲り渡し側の債権者の同意が必要である」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 18ページ 債務超過であるにもかかわらず成立した事例
参考資料その他家族で営む店で、設備が古くなった。更新したいが、この年で多額の借入はしたくない。家族経営を続けたまま外の支援を受けられないか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は14ページで、家業的経営(家族経営)の中小企業で成立した事例として、従業員5名のうち家族3名の寿司・懐石料理店を紹介している。厨房設備等の更新に多額の費用を要し、年齢から借入に抵抗があり家族からも反対されて廃業を考えていたが、地元信用金庫の担当者から飲食業への参入を検討していたB社をスポンサーとして紹介された。家族経営の維持を条件に、B社から資金援助を受けるのと引換えに飲食店経営のノウハウをB社に提供する業務提携の合意に至り、店舗設備を更新できたとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は14ページで、家業的経営(家族経営)の中小企業で成立した事例として、従業員5名のうち家族3名の寿司・懐石料理店を紹介している。厨房設備等の更新に多額の費用を要し、年齢から借入に抵抗があり家族からも反対されて廃業を考えていたが、地元信用金庫の担当者から飲食業への参入を検討していたB社をスポンサーとして紹介された。家族経営の維持を条件に、B社から資金援助を受けるのと引換えに飲食店経営のノウハウをB社に提供する業務提携の合意に至り、店舗設備を更新できたとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 14ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「家族経営の維持を条件に」
- 「資金援助を受けるのと引換えに飲食店経営のノウハウを B 社に提供するという業務提携の合意に至った」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 3ページ 業務提携は事業承継に向けた第一歩
参考資料その他不採算の工場を閉めて会社をたたみたいが、閉鎖の費用が数千万円かかり、手元の資金では足りない
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は24ページで、事業の一部を中小M&Aにより譲渡し廃業費用を捻出した事例を紹介している。製造業・小売業の2つの事業を営むA社では、小売業は黒字、製造業は常に大幅な赤字で、工場の閉鎖に数千万円単位の廃業費用が見込まれ、部門の閉鎖を決断できずにいた。顧問税理士から関与先のB社を紹介されたが、B社は小売業部門のみの譲り受けを希望したため、小売業部門のみを一部事業譲渡した。事業譲渡対価から製造業部門の廃業費用を捻出でき、A社を解散・清算して閉じることができたとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は24ページで、事業の一部を中小M&Aにより譲渡し廃業費用を捻出した事例を紹介している。製造業・小売業の2つの事業を営むA社では、小売業は黒字、製造業は常に大幅な赤字で、工場の閉鎖に数千万円単位の廃業費用が見込まれ、部門の閉鎖を決断できずにいた。顧問税理士から関与先のB社を紹介されたが、B社は小売業部門のみの譲り受けを希望したため、小売業部門のみを一部事業譲渡した。事業譲渡対価から製造業部門の廃業費用を捻出でき、A社を解散・清算して閉じることができたとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 24ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「小売業部門のみを一部事業譲渡した」
- 「製造業部門の廃業費用を捻出することができた」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 2ページ 事業譲渡は事業の一部を手元に残すことも可能
参考資料望ましい・望まれる事業譲渡で引き継ぐ資産を契約書に書くとき、机や工具の一つ一つまで全部書き出さないといけないのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある事業譲渡契約書サンプルは64ページの第3条の注で、事業譲渡の対象となる承継対象財産を特定することが重要であるとし、個別の動産レベルまで全て厳密に特定する必要はないが、貸借対照表上の各表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが望まれるとしている。ただし、登記手続を伴う不動産等については、地番や面積等まで個別に厳密に特定しておく必要があるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある事業譲渡契約書サンプルは64ページの第3条の注で、事業譲渡の対象となる承継対象財産を特定することが重要であるとし、個別の動産レベルまで全て厳密に特定する必要はないが、貸借対照表上の各表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが望まれるとしている。ただし、登記手続を伴う不動産等については、地番や面積等まで個別に厳密に特定しておく必要があるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
立場 譲り渡し側・譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「個別の動産レベルまで全て厳密に特定する必要はないが」
- 「貸借対照表上の各表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが望まれる」
参考資料必要がある事業譲渡で、買い手がこちらの借入金も引き継ぐことになった。これでうちの会社は返済の責任から外れると考えてよいのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある事業譲渡契約書サンプルは65ページの注で、債務も承継対象財産に含めることは可能であるが、譲り受け側が債務を負担し、譲り渡し側は債務を免れるという形(免責的債務引受)とするためには、その旨の債権者の承諾が必要となるとしている。そのような承諾がない場合には、原則として、譲り渡し側・譲り受け側の連帯債務となる(併存的債務引受)としている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。同サンプルの第3条第2項は、債権者からの承諾の取得を含む手続を甲及び乙が相互に協力の上行うと定めている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある事業譲渡契約書サンプルは65ページの注で、債務も承継対象財産に含めることは可能であるが、譲り受け側が債務を負担し、譲り渡し側は債務を免れるという形(免責的債務引受)とするためには、その旨の債権者の承諾が必要となるとしている。そのような承諾がない場合には、原則として、譲り渡し側・譲り受け側の連帯債務となる(併存的債務引受)としている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。同サンプルの第3条第2項は、債権者からの承諾の取得を含む手続を甲及び乙が相互に協力の上行うと定めている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 65ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「その旨の債権者の承諾が必要となる」
- 「原則として、譲り渡し側・譲り受け側の連帯債務となる(併存的債務引受)」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64ページ 第3条第2項 承継対象債務
参考資料その他事業譲渡で取引先も買い手に引き継いでほしい。取引先への説明と承諾は、誰がいつまでに行う例があるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある事業譲渡契約書サンプルは65ページの第4条で、甲(譲り渡し側)は、承継対象事業に関する仕入先・販売店・下請先等の取引先に対して、公表日以降クロージング日の前日までに、本事業譲渡について十分な説明を行い、かつ、乙が取引先を承継できるよう、取引先の承諾を得るものとすると定めている。万が一、乙が取引先の全部又は一部を承継できない場合は、甲乙で別途協議の上対策を講じるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある事業譲渡契約書サンプルは65ページの第4条で、甲(譲り渡し側)は、承継対象事業に関する仕入先・販売店・下請先等の取引先に対して、公表日以降クロージング日の前日までに、本事業譲渡について十分な説明を行い、かつ、乙が取引先を承継できるよう、取引先の承諾を得るものとすると定めている。万が一、乙が取引先の全部又は一部を承継できない場合は、甲乙で別途協議の上対策を講じるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 65ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「以降クロージング日の前日までに、本事業譲渡について十分な説明を行い」
- 「乙が取引先を承継できるよう、取引先の承諾を得るものとする」
参考資料その他事業譲渡で従業員は買い手に移るのか。移るまでの未払の給料や退職金は、どちらが払うことになるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある事業譲渡契約書サンプルは65ページの第5条で、甲は、承継対象事業に従事している甲の従業員を乙の従業員として転籍させるものとし、詳細については甲乙別途協議の上決定すると定めている。また、甲は、クロージング日に、転籍する従業員に対し、クロージング日までに発生する賃金・退職金債務その他労働契約に基づき又はこれに付帯して発生した一切の債務を履行し、乙は同債務を承継しないとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。転籍の手続の詳細は、本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある事業譲渡契約書サンプルは65ページの第5条で、甲は、承継対象事業に従事している甲の従業員を乙の従業員として転籍させるものとし、詳細については甲乙別途協議の上決定すると定めている。また、甲は、クロージング日に、転籍する従業員に対し、クロージング日までに発生する賃金・退職金債務その他労働契約に基づき又はこれに付帯して発生した一切の債務を履行し、乙は同債務を承継しないとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。転籍の手続の詳細は、本文はそこまで書いていない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 65ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「クロージング日までに発生する賃金・退職金債務その他甲との労働契約に基づき」
- 「乙は同債務を承継しないものとする」
参考資料必要がある会社の事業を丸ごと別の会社に譲る予定だ。事業譲渡に株主総会の決議は要るのか。要るならどの程度の賛成が必要か
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある事業譲渡契約書サンプルは65ページの第7条で、甲はクロージング日までに本契約の承認及び本事業譲渡に必要な事項に関する株主総会の決議を得るものとすると定め、注で、株式会社が全事業の事業譲渡を行う場合等には、原則として、出席株主の議決権の3分の2以上による株主総会決議(特別決議)が必要となるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。同サンプルの第14条第2項第3号は、本事業譲渡を承認する甲の株主総会議事録の原本証明付写しが乙に提出されていることを、乙の前提条件の一つにしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある事業譲渡契約書サンプルは65ページの第7条で、甲はクロージング日までに本契約の承認及び本事業譲渡に必要な事項に関する株主総会の決議を得るものとすると定め、注で、株式会社が全事業の事業譲渡を行う場合等には、原則として、出席株主の議決権の3分の2以上による株主総会決議(特別決議)が必要となるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。同サンプルの第14条第2項第3号は、本事業譲渡を承認する甲の株主総会議事録の原本証明付写しが乙に提出されていることを、乙の前提条件の一つにしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 65ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「出席株主の議決権の3分の2以上による株主総会決議(特別決議)が必要となる」
- 「株式会社が全事業の事業譲渡を行う場合等には」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 67ページ 第14条 本事業譲渡実行の前提条件
参考資料その他事業譲渡に伴って必要になる許認可の取得や届出は、売り手と買い手のどちらが、いつ、誰の費用で行う例があるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある事業譲渡契約書サンプルは66ページの第8条で、甲及び乙は、本契約締結後速やかに、本事業譲渡に必要な許認可の取得、登録、届出等の手続を協力して行うものとし、手続に必要な費用は乙の負担とすると定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。個別の許認可が事業譲渡で引き継げるかどうかや、手続の具体的な中身は、本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある事業譲渡契約書サンプルは66ページの第8条で、甲及び乙は、本契約締結後速やかに、本事業譲渡に必要な許認可の取得、登録、届出等の手続を協力して行うものとし、手続に必要な費用は乙の負担とすると定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。個別の許認可が事業譲渡で引き継げるかどうかや、手続の具体的な中身は、本文はそこまで書いていない。
立場 譲り渡し側・譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 66ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「本事業譲渡に必要な許認可の取得、登録、届出等の手続を協力して行うものとし」
- 「手続に必要な費用は乙の負担とする」
参考資料その他年の途中で事業を譲る。譲り渡す建物の固定資産税や電気代は、売り手と買い手のどちらが負担する例があるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある事業譲渡契約書サンプルは66ページの第11条第1項で、承継対象財産に対する固定資産税等の公租公課、保険料、電気・水道・ガス等の使用料金等については、納税告知書、請求書等の宛名名義の如何にかかわらず、日割計算によりクロージング日前日までの分は甲が負担し、クロージング日以降の分は乙が負担すると定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。日割の精算をいつ、どの方法で行うかは、本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある事業譲渡契約書サンプルは66ページの第11条第1項で、承継対象財産に対する固定資産税等の公租公課、保険料、電気・水道・ガス等の使用料金等については、納税告知書、請求書等の宛名名義の如何にかかわらず、日割計算によりクロージング日前日までの分は甲が負担し、クロージング日以降の分は乙が負担すると定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。日割の精算をいつ、どの方法で行うかは、本文はそこまで書いていない。
立場 譲り渡し側・譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 66ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「納税告知書、請求書等の宛名名義の如何にかかわらず」
- 「日割計算によりクロージング日前日までの分は甲が負担し」
参考資料しなければならない事業譲渡の契約からクロージングまでの間に、売り手が対象事業の大口の取引をやめたり資産を売ったりしないか心配だ
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある事業譲渡契約書サンプルは66ページから67ページの第12条で、甲は、本契約締結のときからクロージング日まで、承継対象事業及び承継対象財産を善良な管理者の注意をもって管理し、これらに重大な影響・変動を及ぼす行為をする場合は、予め乙の書面による承諾を得なければならないと定めている。第15条第3号は、甲が通常の業務の範囲を超えて承継対象事業の価値を減少させる等のおそれのある行為を新たに行った場合(甲乙間で合意の上行う場合を除く)を、クロージング日までの解除事由に挙げている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある事業譲渡契約書サンプルは66ページから67ページの第12条で、甲は、本契約締結のときからクロージング日まで、承継対象事業及び承継対象財産を善良な管理者の注意をもって管理し、これらに重大な影響・変動を及ぼす行為をする場合は、予め乙の書面による承諾を得なければならないと定めている。第15条第3号は、甲が通常の業務の範囲を超えて承継対象事業の価値を減少させる等のおそれのある行為を新たに行った場合(甲乙間で合意の上行う場合を除く)を、クロージング日までの解除事由に挙げている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
立場 譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 66ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「承継対象事業及び承継対象財産を善良な管理者の注意をもって管理し」
- 「予め乙の書面による承諾を得」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 68ページ 第15条第3号 解除事由
参考資料その他事業譲渡では、会社の預金や売掛金も買い手に渡すことになるのか。何を渡すかはどこで決まるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある事業譲渡契約書サンプルは、承継対象資産を別紙1に記載する形をとっている。72ページの別紙1の記載例は、不動産、附属設備、機械装置、工具器具備品、車両運搬具、在庫、電話加入権、ソフトウエアを挙げ、その他承継対象事業に必要な一切の資産について「(ただし、現預金、売掛金を除く)」としている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。64ページの第3条第1項は、別紙に記載された以外の資産を譲渡する場合、その価額等は甲乙が協議の上で決定するとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある事業譲渡契約書サンプルは、承継対象資産を別紙1に記載する形をとっている。72ページの別紙1の記載例は、不動産、附属設備、機械装置、工具器具備品、車両運搬具、在庫、電話加入権、ソフトウエアを挙げ、その他承継対象事業に必要な一切の資産について「(ただし、現預金、売掛金を除く)」としている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。64ページの第3条第1項は、別紙に記載された以外の資産を譲渡する場合、その価額等は甲乙が協議の上で決定するとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 72ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「その他承継対象事業に必要な一切の資産(ただし、現預金、売掛金を除く)」
- 「以下に列挙する承継対象事業に関連する在庫(商品、原材料、貯蔵品)」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64ページ 第3条第1項 承継対象財産
知識スキルマップ行ってはならない株式譲渡と事業譲渡のどちらを提案するか迷っている。自社の手間が少なく進めやすい方を勧めてよいか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは30ページで、依頼者が優先したい条件(譲渡額、ディール成立のタイミング、シナジー等)や意向(経営権取得か業務提携重視か等)、譲り渡し側の財務状況を鑑みてスキームを検討・提案することが求められるとし、「依頼者の利益のためではなく、支援者にとって都合の良いスキームの提案は決して行ってはならないことに留意する」としている。また、提案するスキームの詳細の内容に加え、提案理由やメリット・デメリットについても答えられるよう準備することが求められるとしている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは30ページで、依頼者が優先したい条件(譲渡額、ディール成立のタイミング、シナジー等)や意向(経営権取得か業務提携重視か等)、譲り渡し側の財務状況を鑑みてスキームを検討・提案することが求められるとし、「依頼者の利益のためではなく、支援者にとって都合の良いスキームの提案は決して行ってはならないことに留意する」としている。また、提案するスキームの詳細の内容に加え、提案理由やメリット・デメリットについても答えられるよう準備することが求められるとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 30ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「支援者にとって都合の良いスキームの提案は決して行ってはならない」
- 「提案理由やメリット・デメリットについても答えられるよう準備することが求められる」
知識スキルマップ必要がある譲り受け側の候補に海外の会社が入ってきた。スキームの提案やネームクリアで、法令上何に留意すればよいか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは30ページで、クロスボーダー取引の場合、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき届出等が必要となる場合があるため留意するとし、知識の欄で、事前届出の対象となる業種、事後報告の対象となる業種、事前届出・事後報告共に不要なものの3通りが存在するため、関連告示等を参照する必要があるとしている。譲り渡し側が海外企業の場合には、所在国の外資規制に基づく対応が必要になる可能性があるとしている。59ページも、ネームクリアの際に同じ3通りについて関連告示等を参照する必要があるとしている。どの業種がどれに当たるかは、本文は書いていない。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは30ページで、クロスボーダー取引の場合、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき届出等が必要となる場合があるため留意するとし、知識の欄で、事前届出の対象となる業種、事後報告の対象となる業種、事前届出・事後報告共に不要なものの3通りが存在するため、関連告示等を参照する必要があるとしている。譲り渡し側が海外企業の場合には、所在国の外資規制に基づく対応が必要になる可能性があるとしている。59ページも、ネームクリアの際に同じ3通りについて関連告示等を参照する必要があるとしている。どの業種がどれに当たるかは、本文は書いていない。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 30ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき届出等が必要となる場合があるため、留意する」
- 「事前届出・事後報告共に不要なもの、の3通りが存在するため、関連告示等を参照する必要がある」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 59ページ ネームクリアの際の外為法
知識スキルマップ必要がある株式譲渡で進める方針になった。株主について、提案の段階で何を確かめておく必要があるか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは31ページで、株式譲渡・取得の留意点として、「株主に係る確認(株主名簿が正しく整備されているか、実際に出資していない親族・知人等の名義になっている株式(名義株)がないか、(株券発行会社の場合)株券が適切に管理されているか等)が必要である」としている。また、譲り渡し側経営者が全株式を取得するために、他の株主からの株式の買取りやそのための資金調達が必要となる場合もあるとしている。デメリットとして、法人格が承継されるため偶発債務や簿外債務を分離できず、そのまま引継がれることも挙げている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは31ページで、株式譲渡・取得の留意点として、「株主に係る確認(株主名簿が正しく整備されているか、実際に出資していない親族・知人等の名義になっている株式(名義株)がないか、(株券発行会社の場合)株券が適切に管理されているか等)が必要である」としている。また、譲り渡し側経営者が全株式を取得するために、他の株主からの株式の買取りやそのための資金調達が必要となる場合もあるとしている。デメリットとして、法人格が承継されるため偶発債務や簿外債務を分離できず、そのまま引継がれることも挙げている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 31ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「実際に出資していない親族・知人等の名義になっている株式(名義株)がないか」
- 「他の株主からの株式の買取りやそのための資金調達が必要となる場合もある」
知識スキルマップ必要がある一部の部門だけを事業譲渡する。部門別の損益は社内で毎月出しているが、それを候補先に示せば足りるか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは31ページで、事業譲渡・取得の留意点として、譲り渡し側が日常的に管理している事業別・部門別の財務諸表と、譲渡・取得の対象となる資産・負債に係る財務状況は一致するとは限らないため、個別事情を加味した上で、カーブアウト財務諸表(単独で事業運営した場合の財務諸表)を作成する必要があるとしている。同じページで、事業譲渡は対象となる資産・負債を特定し偶発債務や簿外債務を分離することが可能である一方、株主総会決議や債権者との契約の個別移転手続が必要であり、手続が比較的複雑であるとしている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは31ページで、事業譲渡・取得の留意点として、譲り渡し側が日常的に管理している事業別・部門別の財務諸表と、譲渡・取得の対象となる資産・負債に係る財務状況は一致するとは限らないため、個別事情を加味した上で、カーブアウト財務諸表(単独で事業運営した場合の財務諸表)を作成する必要があるとしている。同じページで、事業譲渡は対象となる資産・負債を特定し偶発債務や簿外債務を分離することが可能である一方、株主総会決議や債権者との契約の個別移転手続が必要であり、手続が比較的複雑であるとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 31ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「カーブアウト財務諸表(単独で事業運営した場合の財務諸表)を作成する必要がある」
- 「事業別・部門別の財務諸表と譲渡・取得の対象となる資産・負債に係る財務状況は」
知識スキルマップ必要がある事業譲渡の後も、譲り渡し側の会社で近い事業を続けたいと経営者が言う。競業の扱いはどう考えればよいか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは32ページで、事業譲渡をスキームとして選択する場合、競業避止義務を負うことが法律上定められているが、その内容は当事者間での合意により免除・縮減又は加重することが可能であるため、事業譲渡・取得を選択する際には当事者間のコミュニケーションも踏まえた検討が必要である旨に留意するとしている。なお、契約により競業避止義務を設ける場合は、独禁法上の問題(不当な取引制限、不公正な取引方法)に抵触する可能性があることにも留意するとしている。根拠となる条文や義務の期間は、本文は書いていない。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは32ページで、事業譲渡をスキームとして選択する場合、競業避止義務を負うことが法律上定められているが、その内容は当事者間での合意により免除・縮減又は加重することが可能であるため、事業譲渡・取得を選択する際には当事者間のコミュニケーションも踏まえた検討が必要である旨に留意するとしている。なお、契約により競業避止義務を設ける場合は、独禁法上の問題(不当な取引制限、不公正な取引方法)に抵触する可能性があることにも留意するとしている。根拠となる条文や義務の期間は、本文は書いていない。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 32ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「その内容は当事者間での合意により免除・縮減又は加重することが可能である」
- 「独禁法上の問題(不当な取引制限、不公正な取引方法)に抵触する可能性がある」
知識スキルマップ必要がある会社分割で一部の事業を譲り受け側へ移す案を検討している。従業員の雇用について、手続上何が必要になるか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは32ページで、会社分割について、「労働契約承継法に基づき、従業員の雇用条件を保護する手続が必要である」としている。メリットとして、包括承継であるため許認可や契約の再取得が不要となり、スムーズな事業移転が可能であることを挙げ、デメリットとして、偶発債務や簿外債務を分離できずそのまま引継がれること、包括承継の手続や株主総会での特別決議が必要となり手続が比較的煩雑であることを挙げている。事業譲渡との相違点は、分割対象事業にかかる権利義務の包括的な承継が可能な点であるとしている。手続の具体的な中身は、本文は書いていない。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは32ページで、会社分割について、「労働契約承継法に基づき、従業員の雇用条件を保護する手続が必要である」としている。メリットとして、包括承継であるため許認可や契約の再取得が不要となり、スムーズな事業移転が可能であることを挙げ、デメリットとして、偶発債務や簿外債務を分離できずそのまま引継がれること、包括承継の手続や株主総会での特別決議が必要となり手続が比較的煩雑であることを挙げている。事業譲渡との相違点は、分割対象事業にかかる権利義務の包括的な承継が可能な点であるとしている。手続の具体的な中身は、本文は書いていない。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 32ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「労働契約承継法に基づき、従業員の雇用条件を保護する手続が必要である」
- 「分割対象事業にかかる権利義務の包括的な承継が可能な点である」
知識スキルマップその他第三者割当で譲り受け側に新株を引き受けてもらう案が出た。会社に資金需要がない場合、どんなリスクがあるか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは32ページで、第三者割当の引受について、株式取得の対価が対象会社に交付されるため対象会社に資金需要がある場合に有効であるとし、デメリットとして新株発行に伴う株式発行手続や法務手続にかかる費用の負担が大きいことを挙げている。そのうえで、「対象会社に資金需要がないにもかかわらず、対象会社の取締役が会社の支配権を維持する目的で第三者割当による募集株式の発行等を行うことは、不公正発行として株主から差止めを請求されるリスクがあることに留意する」としている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは32ページで、第三者割当の引受について、株式取得の対価が対象会社に交付されるため対象会社に資金需要がある場合に有効であるとし、デメリットとして新株発行に伴う株式発行手続や法務手続にかかる費用の負担が大きいことを挙げている。そのうえで、「対象会社に資金需要がないにもかかわらず、対象会社の取締役が会社の支配権を維持する目的で第三者割当による募集株式の発行等を行うことは、不公正発行として株主から差止めを請求されるリスクがあることに留意する」としている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 32ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「株式取得の対価が対象会社に交付されるため、対象会社に資金需要がある場合に有効である」
- 「不公正発行として株主から差止めを請求されるリスクがある」
知識スキルマップ必要がある同業の会社との合併を提案したい。株主総会や債権者に対して、どんな手続が必要になるか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは33ページで、合併について、簡易合併(存続会社の交付する財産の金額が純資産額の5分の1以下である場合)や略式合併(親会社が子会社の90%以上の議決権を保有している場合の合併)を除き、存続会社及び消滅会社それぞれ株主総会での特別決議が必要となるとしている。また、存続会社及び消滅会社は、債権者保護手続として、官報への公告及び知れている債権者に対する個別の催告が必要であるとしている。デメリットとして、異なる企業文化を短期間に統合する必要が生じること等から、特に消滅会社側で抵抗感が生じる場合があることも挙げている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは33ページで、合併について、簡易合併(存続会社の交付する財産の金額が純資産額の5分の1以下である場合)や略式合併(親会社が子会社の90%以上の議決権を保有している場合の合併)を除き、存続会社及び消滅会社それぞれ株主総会での特別決議が必要となるとしている。また、存続会社及び消滅会社は、債権者保護手続として、官報への公告及び知れている債権者に対する個別の催告が必要であるとしている。デメリットとして、異なる企業文化を短期間に統合する必要が生じること等から、特に消滅会社側で抵抗感が生じる場合があることも挙げている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 33ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「存続会社及び消滅会社それぞれ株主総会での特別決議が必要となる」
- 「官報への公告及び知れている債権者に対する個別の催告が必要である」
中小PMIガイドライン必要がある事業譲渡で事業を買うことになった。売り手の従業員の雇用は、そのまま自社に移ると考えてよいか
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は106ページのコラムで、事業譲渡の場合は、労働契約の承継に従業員の個別の「承諾」(民法第625条第1項)が必要であるなど、従前の労働契約が当然には譲渡側から譲受側に引き継がれないため、まずはこれを確実に引き継ぐことが重要であるとしている。その際、譲受側は、譲渡側の従業員に対して、事業譲渡に関する全体の状況、譲受側の概要、労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要があるとしている。株式譲渡の場合は、使用者及び従業員に変更はないため、従前の労働契約は原則としてそのまま継続できるとしている。
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は106ページのコラムで、事業譲渡の場合は、労働契約の承継に従業員の個別の「承諾」(民法第625条第1項)が必要であるなど、従前の労働契約が当然には譲渡側から譲受側に引き継がれないため、まずはこれを確実に引き継ぐことが重要であるとしている。その際、譲受側は、譲渡側の従業員に対して、事業譲渡に関する全体の状況、譲受側の概要、労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要があるとしている。株式譲渡の場合は、使用者及び従業員に変更はないため、従前の労働契約は原則としてそのまま継続できるとしている。
立場 譲り受け側
出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 106ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「従前の労働契約が当然には譲渡側から譲受側に引き継がれない」
- 「十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要がある」
中小PMIガイドライン必要がある合併で取り込んだ会社の従業員の労働条件を、自社の条件にそろえたい。合併や会社分割ならではの注意点はあるか
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は106ページのコラムで、合併の場合は譲渡側の権利義務の全部が譲受側に包括的に承継されるため、従前の労働条件もそのまま譲受側に承継されるとし、承継された労働条件を譲受側の労働条件に合わせる形で変更する場合、会社分割と同様に、労働条件の不利益変更に該当すること等があり得る点には注意が必要であるとしている。会社分割の場合は、「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」(労働契約承継法)が定める手続やスケジュールを意識した対応を行う必要があるとしている。合併の場合は事業譲渡等指針も参照するよう記載している。
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は106ページのコラムで、合併の場合は譲渡側の権利義務の全部が譲受側に包括的に承継されるため、従前の労働条件もそのまま譲受側に承継されるとし、承継された労働条件を譲受側の労働条件に合わせる形で変更する場合、会社分割と同様に、労働条件の不利益変更に該当すること等があり得る点には注意が必要であるとしている。会社分割の場合は、「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」(労働契約承継法)が定める手続やスケジュールを意識した対応を行う必要があるとしている。合併の場合は事業譲渡等指針も参照するよう記載している。
立場 譲り受け側
出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 106ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「労働条件の不利益変更に該当すること等があり得る点には注意が必要である」
- 「(労働契約承継法)が定める手続やスケジュールを意識した対応を行う必要がある」
中小PMIガイドライン必要がある事業譲渡で事業を引き継ぐことにした。会計や決算の面で、株式譲渡のときと比べて何が違うのか
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は111ページのコラムで、株式譲渡の場合は譲渡側の法人格が維持されるため、譲渡側単体で従来の会計・財務に関する決算手続等は原則としてそのまま維持されるとしている。事業譲渡、合併、吸収分割の場合は、別の法人格である譲受側に決算手続等が完全に統合されるため、会計・財務に関するデータ等を確実に引き継ぐことが必要であり、数値確定のための仮決算や譲受側の会計システムへのデータ登録等の手続が必要になるとしている。その際、資産や負債の評価額等の数値のみならず、減価償却の方法、耐用年数等の登録、所要の税務手続等の処理方法の引継ぎや変更等の対応が必要となるとしている。
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は111ページのコラムで、株式譲渡の場合は譲渡側の法人格が維持されるため、譲渡側単体で従来の会計・財務に関する決算手続等は原則としてそのまま維持されるとしている。事業譲渡、合併、吸収分割の場合は、別の法人格である譲受側に決算手続等が完全に統合されるため、会計・財務に関するデータ等を確実に引き継ぐことが必要であり、数値確定のための仮決算や譲受側の会計システムへのデータ登録等の手続が必要になるとしている。その際、資産や負債の評価額等の数値のみならず、減価償却の方法、耐用年数等の登録、所要の税務手続等の処理方法の引継ぎや変更等の対応が必要となるとしている。
立場 譲り受け側
出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 111ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「数値確定のための仮決算や譲受側の会計システムへのデータ登録等の手続が必要になる」
- 「減価償却の方法、耐用年数等の登録」
中小PMIガイドラインその他許認可が要る事業を、事業譲渡で引き継ぎたい。売り手が持っている許認可は、そのまま使えるのか
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は119ページのコラムで、株式譲渡等の手法を用いる場合には、譲渡側の許認可等は同一人格である譲渡側において原則として継続するとしている。これに対し、事業譲渡や合併、会社分割等の手法を用いる場合には、譲渡側の許認可等は当然には譲受側に承継されず、原則として個別の根拠法の定めがあるときに限り、譲受側において承継が可能となるとしている。承継ができないときは、実務では例えば、譲受側において許認可等を先行して新規取得した上で事業譲渡等を実行するといった対応策がとられるが、人的・物的体制等に係る要件を満たせず新規取得できないケースもあるとしている。
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は119ページのコラムで、株式譲渡等の手法を用いる場合には、譲渡側の許認可等は同一人格である譲渡側において原則として継続するとしている。これに対し、事業譲渡や合併、会社分割等の手法を用いる場合には、譲渡側の許認可等は当然には譲受側に承継されず、原則として個別の根拠法の定めがあるときに限り、譲受側において承継が可能となるとしている。承継ができないときは、実務では例えば、譲受側において許認可等を先行して新規取得した上で事業譲渡等を実行するといった対応策がとられるが、人的・物的体制等に係る要件を満たせず新規取得できないケースもあるとしている。
立場 譲り受け側
出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 119ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲渡側の許認可等は当然には譲受側に承継されず」
- 「譲受側において許認可等を先行して新規取得した上で事業譲渡等を実行する」
事業承継ガイドラインべきである・求められる買い手から、代金の代わりに買い手の会社の株式を受け取る組織再編の形を提案された。売り手として気を付けることはあるか
事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は103ページで、M&Aにおいては株式譲渡や事業譲渡のほか、合併や会社分割等の手法が用いられることもあるとし、これらの手法において譲渡側の現経営者(株主)が譲受側の株式を取得する方式を選択する場合には、その株式の換価のために別途株式譲渡等の手法を要することがある点に留意すべきであるとしている。104ページでは、合併は譲渡側である会社の権利義務の全部を包括的に承継させ、譲渡側である会社は消滅する手続、会社分割は事業に関して有する権利義務の全部又は一部を包括的に承継させる手続であると説明している。
事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は103ページで、M&Aにおいては株式譲渡や事業譲渡のほか、合併や会社分割等の手法が用いられることもあるとし、これらの手法において譲渡側の現経営者(株主)が譲受側の株式を取得する方式を選択する場合には、その株式の換価のために別途株式譲渡等の手法を要することがある点に留意すべきであるとしている。104ページでは、合併は譲渡側である会社の権利義務の全部を包括的に承継させ、譲渡側である会社は消滅する手続、会社分割は事業に関して有する権利義務の全部又は一部を包括的に承継させる手続であると説明している。
立場 譲渡側
出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 103ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「当該株式の換価のために別途株式譲渡等の手法を要することがある点に留意すべきである」
- 「株式譲渡や事業譲渡のほか、以下のような手法が用いられることもある」
事業承継ガイドラインべきである・求められる金融機関から、後継者が持株会社を作り、借入れで自社株を買い取る方法を勧められた。注意すべき点はあるのか
事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は113ページで、後継者が株主となる持株会社を設立し、事業会社からの配当による返済を前提に金融機関から融資を受け、現経営者から株式を買い取る手法を紹介し、株式の分散を防止できるといったメリットがあると言われる一方、譲渡所得税等や相続時の相続税の課税により、相続税の軽減効果は期待できないとの指摘があるとしている。事業会社の業績悪化等により分配可能額が必要な配当額を割り込んだ場合には返済が滞るリスクがあることにも留意すべきであるとしている。114ページは、当事者に適さないスキームが利用され問題が生じた事例も報告されているとし、真に当事者にとって有益な手法を選択すべきであるとしている。
事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は113ページで、後継者が株主となる持株会社を設立し、事業会社からの配当による返済を前提に金融機関から融資を受け、現経営者から株式を買い取る手法を紹介し、株式の分散を防止できるといったメリットがあると言われる一方、譲渡所得税等や相続時の相続税の課税により、相続税の軽減効果は期待できないとの指摘があるとしている。事業会社の業績悪化等により分配可能額が必要な配当額を割り込んだ場合には返済が滞るリスクがあることにも留意すべきであるとしている。114ページは、当事者に適さないスキームが利用され問題が生じた事例も報告されているとし、真に当事者にとって有益な手法を選択すべきであるとしている。
立場 後継者・金融機関
出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 113ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「持株会社スキームでは相続税の軽減効果は期待できないとの指摘がある」
- 「真に当事者にとって有益な手法を選択すべきである」
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
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- 公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、中小PMIガイドライン、事業承継ガイドライン ほか)に基づく当社の作成です。各項目に、出典のページと根拠の語(原文のまま)を示しています。
- ガイドラインや知識スキルマップは法令ではありません。記載の強さ(しなければならない・望ましい 等)は、本文で使われている語をそのまま示しています。
- 正確な内容・最新の内容は、中小企業庁が公表している原本でご確認ください。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。中小PMIガイドラインと事業承継ガイドライン(第3版)は令和4年3月時点の資料です。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。