GUIDELINE INDEX

支援機関の役割 の場面

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

「支援機関の役割」の工程で迷う場面 30 件です。場面を押すと、資料のページと根拠の語(原文のまま)が開きます。

検索と絞り込みの画面へ

工程の一覧(19 の工程)

記載の強さの印本文で使われている語をそのまま示しています。

しなければならない行ってはならない必要があるべきである・求められる望ましい・望まれる考えられるその他

色の濃さは、義務・禁止の語(濃)、必要・べきの語(中)、それ以外(淡)の 3 段です。「その他」は、上のどの語にも当たらない書き方の記載です。

中小M&Aガイドラインその他

M&Aの支援機関というと仲介会社しか思い浮かばない。商工会議所や顧問税理士、取引銀行も支援機関に入るのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は16ページの用語集で、支援機関を中小M&Aを支援する機関とし、具体的には、M&A専門業者、金融機関、商工団体、士業等専門家、M&Aプラットフォーマーのほか、事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関等をいうとしている。17ページで、商工団体(商工会議所、商工会等)は中小企業の経営全般に関する地域の身近な相談窓口として中小企業支援を行っているとし、金融機関には与信(融資)業務等に加えマッチング支援等を行う者もいるとしている。士業等専門家(公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士等)の中にも、本来業務のほかマッチング支援等を行う者もいるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は16ページの用語集で、支援機関を中小M&Aを支援する機関とし、具体的には、M&A専門業者、金融機関、商工団体、士業等専門家、M&Aプラットフォーマーのほか、事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関等をいうとしている。17ページで、商工団体(商工会議所、商工会等)は中小企業の経営全般に関する地域の身近な相談窓口として中小企業支援を行っているとし、金融機関には与信(融資)業務等に加えマッチング支援等を行う者もいるとしている。士業等専門家(公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士等)の中にも、本来業務のほかマッチング支援等を行う者もいるとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 16ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&A 専門業者、金融機関、商工団体、士業等専門家、M&A プラットフォーマーのほか」
  • 「中小企業の経営全般に関する地域の身近な相談窓口」

この論点の練習問題を解く

中小M&Aガイドライン必要がある

顧問先のM&Aで、税理士として経営者に重要な判断を求める場面が来た。どこまで説明してから決めてもらうべきか

中小M&Aガイドライン(第3版)は78ページの「支援機関としての基本姿勢」で、依頼者(顧客)である中小企業が支援機関の専門的な業務や手数料の妥当性等について一般的には適切に判断することが困難である現状を踏まえて、依頼者(顧客)の利益に真に忠実に動くことが求められる点を改めて認識する必要があるとしている。特に、仲介者・FAや士業等専門家は、中小M&Aの手続の各段階で、重要な判断を依頼者(顧客)に求める場合には、十分に説明して納得を得た上で進める必要があるとしている。説明すべき具体的な項目は、この箇所には書いていない。

中小M&Aガイドライン(第3版)は78ページの「支援機関としての基本姿勢」で、依頼者(顧客)である中小企業が支援機関の専門的な業務や手数料の妥当性等について一般的には適切に判断することが困難である現状を踏まえて、依頼者(顧客)の利益に真に忠実に動くことが求められる点を改めて認識する必要があるとしている。特に、仲介者・FAや士業等専門家は、中小M&Aの手続の各段階で、重要な判断を依頼者(顧客)に求める場合には、十分に説明して納得を得た上で進める必要があるとしている。説明すべき具体的な項目は、この箇所には書いていない。

立場 士業等専門家

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 78ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「十分に説明して納得を得た上で進める必要がある」
  • 「依頼者(顧客)の利益に真に忠実に動くことが求められる」

この論点の練習問題を解く

中小M&Aガイドラインその他

M&Aを考え始めたが、銀行、商工会議所、税理士、仲介会社と相談先が多い。それぞれ何を頼める相手なのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は78ページで、支援機関にはそれぞれ異なる役割が期待されているとし、例えば、M&A専門業者はマッチングやその後の諸手続の進捗管理等の総合的な支援を行い、金融機関は融資を通じて把握した経営状況等や豊富なネットワークを生かした積極的な働き掛けを行い、商工団体は身近な相談相手として窓口機能を生かして適切な支援機関に紹介する等の支援を行い、士業等専門家は専門的な知見を生かしてM&Aの手続の遂行等を支援するとしている。このほか、M&Aプラットフォーマーと、公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターを挙げている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は78ページで、支援機関にはそれぞれ異なる役割が期待されているとし、例えば、M&A専門業者はマッチングやその後の諸手続の進捗管理等の総合的な支援を行い、金融機関は融資を通じて把握した経営状況等や豊富なネットワークを生かした積極的な働き掛けを行い、商工団体は身近な相談相手として窓口機能を生かして適切な支援機関に紹介する等の支援を行い、士業等専門家は専門的な知見を生かしてM&Aの手続の遂行等を支援するとしている。このほか、M&Aプラットフォーマーと、公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターを挙げている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 78ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「商工団体は、中小企業の身近な相談相手であり」
  • 「士業等専門家は、専門的な知見を生かして M&A の手続の遂行等を支援する」

この論点の練習問題を解く

中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる

地方の事務所で、手元に案件の情報が少ない。顧問先の相手探しから契約まで、自分たちだけで抱えて進めるべきか

中小M&Aガイドライン(第3版)は79ページで、支援機関同士が相互に連携しあう例として、事業承継・引継ぎ支援センターが登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーへ橋渡しを行うケースや、保有する案件情報が少ない支援機関がM&Aプラットフォームを活用してマッチングを実現し、その後の手続を自ら支援することもあるとしている。その上で、各支援機関が連携することにより円滑に中小M&Aが進むことが期待されることから、各支援機関は、自ら全てを抱え込むのではなく、必要に応じ、他の支援機関と積極的に連携することが望まれるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は79ページで、支援機関同士が相互に連携しあう例として、事業承継・引継ぎ支援センターが登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーへ橋渡しを行うケースや、保有する案件情報が少ない支援機関がM&Aプラットフォームを活用してマッチングを実現し、その後の手続を自ら支援することもあるとしている。その上で、各支援機関が連携することにより円滑に中小M&Aが進むことが期待されることから、各支援機関は、自ら全てを抱え込むのではなく、必要に応じ、他の支援機関と積極的に連携することが望まれるとしている。

立場 士業等専門家・金融機関

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 79ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「保有する案件情報が少ない支援機関が M&A プラットフォームを活用してマッチングを実現し」
  • 「自ら全てを抱え込むのではなく、必要に応じ、他の支援機関と積極的に連携することが望まれる」

この論点の練習問題を解く

中小M&Aガイドライン必要がある

融資の面談で、高齢の社長に後継者のことを切り出したい。銀行の担当者として、どう進めればよいか

中小M&Aガイドライン(第3版)は106ページで、金融機関において顧客からの初期相談を受け付けるのは通常は営業店であり、相談中に事業承継についての必要性を見出した場合には、本部の専門部署と連携する等して、当該顧客にその点についての気付きの機会を提供することが望まれるとしている。なお、事業承継は経営者にとってセンシティブな話題でもあるため、経営者との対話の際には、適切な伝え方やタイミングについて注意が必要であるとしている。具体的な伝え方は、本文はそこまで書いていない。

中小M&Aガイドライン(第3版)は106ページで、金融機関において顧客からの初期相談を受け付けるのは通常は営業店であり、相談中に事業承継についての必要性を見出した場合には、本部の専門部署と連携する等して、当該顧客にその点についての気付きの機会を提供することが望まれるとしている。なお、事業承継は経営者にとってセンシティブな話題でもあるため、経営者との対話の際には、適切な伝え方やタイミングについて注意が必要であるとしている。具体的な伝え方は、本文はそこまで書いていない。

立場 金融機関

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 106ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「適切な伝え方やタイミングについて注意が必要である」
  • 「本部の専門部署と連携する等して」

この論点の練習問題を解く

中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる

融資先の社長がM&Aを考え始めた。銀行として、相手探しより前の段階でできる支援はあるか

中小M&Aガイドライン(第3版)は106ページで、金融機関は、中小M&Aを検討する顧客に対して、中小企業としての特性も踏まえて、必要に応じて「ローカルベンチマーク」等も適宜活用しながら、経営状況・経営課題等の「見える化」、企業価値・事業価値を高める「磨き上げ」を支援することが望まれるとしている。110ページで商工団体について、121ページで中小企業診断士についても、「見える化」「磨き上げ」の支援に触れている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は106ページで、金融機関は、中小M&Aを検討する顧客に対して、中小企業としての特性も踏まえて、必要に応じて「ローカルベンチマーク」等も適宜活用しながら、経営状況・経営課題等の「見える化」、企業価値・事業価値を高める「磨き上げ」を支援することが望まれるとしている。110ページで商工団体について、121ページで中小企業診断士についても、「見える化」「磨き上げ」の支援に触れている。

立場 金融機関

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 106ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「企業価値・事業価値を高める「磨き上げ」を支援することが望まれる」
  • 「経営状況・経営課題等の「見える化」」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 110ページ 商工団体の伴走支援
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 121ページ 中小企業診断士の「見える化」「磨き上げ」

この論点の練習問題を解く

中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる

取引先同士の小さな案件で、銀行が仲介に入ることになった。銀行はどこまで踏み込んで関わってよいのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は106ページで、金融機関がネットワークを生かして仲介業務・FA業務を行う場合には、ガイドラインで定められた行動指針等に留意しつつ、自らの専門的な知見をもとに実践的な提案を行い、中小M&Aの意思決定を支援することが求められるとしている。特に、比較的小規模な中小M&Aにおいて仲介業務を行う場合には、公平・中立な第三者としての立場から、中小M&Aの留意点に関する情報提供等、側面支援を行うことが望まれるとし、107ページで、最終的な意思決定は当事者が行うことを前提に、十分な情報を提供する必要があるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は106ページで、金融機関がネットワークを生かして仲介業務・FA業務を行う場合には、ガイドラインで定められた行動指針等に留意しつつ、自らの専門的な知見をもとに実践的な提案を行い、中小M&Aの意思決定を支援することが求められるとしている。特に、比較的小規模な中小M&Aにおいて仲介業務を行う場合には、公平・中立な第三者としての立場から、中小M&Aの留意点に関する情報提供等、側面支援を行うことが望まれるとし、107ページで、最終的な意思決定は当事者が行うことを前提に、十分な情報を提供する必要があるとしている。

立場 金融機関

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 106ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「公平・中立な第三者としての立場から」
  • 「最終的な意思決定は当事者が行うことを前提に」

この論点の練習問題を解く

中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる

買い手の会社から、M&Aの譲渡代金に充てる融資を申し込まれた。銀行として何を踏まえて検討すべきか

中小M&Aガイドライン(第3版)は107ページで、中小M&Aにおいては、譲り受け側が金融機関からの融資により譲渡対価相当額の資金を調達するケースが相当数あり、そのような場合には当該融資の可否が中小M&Aの実現にとって重要な要素となることから、金融機関は、譲り受け側のニーズや譲受後の事業の見通し等を十分踏まえて、融資を検討することが望まれるとしている。また、実行後も、各種のサポートツール等を適宜活用し、経営上の助言等を通じて顧客の企業価値・事業価値の向上について支援することも考えられるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は107ページで、中小M&Aにおいては、譲り受け側が金融機関からの融資により譲渡対価相当額の資金を調達するケースが相当数あり、そのような場合には当該融資の可否が中小M&Aの実現にとって重要な要素となることから、金融機関は、譲り受け側のニーズや譲受後の事業の見通し等を十分踏まえて、融資を検討することが望まれるとしている。また、実行後も、各種のサポートツール等を適宜活用し、経営上の助言等を通じて顧客の企業価値・事業価値の向上について支援することも考えられるとしている。

立場 金融機関

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り受け側のニーズや譲受後の事業の見通し等を十分踏まえて、融資を検討することが望まれる」
  • 「譲渡対価相当額の資金を調達するケースが相当数あり」

この論点の練習問題を解く

中小M&Aガイドライン考えられる

銀行で専門の部署を作り始めたところだ。自前で相手探しができるようになるまで、マッチングをどう進めればよいか

中小M&Aガイドライン(第3版)は108ページで、支援体制を構築中の場合の取組として、事業承継・引継ぎ支援センターの登録機関等に登録し、マッチング支援案件について同センターのデータベース(NNDB)等を活用して対処し、将来的には自組織内で独自に中小M&A及び従業員承継案件への対応が可能となる体制を目指すことを挙げている。支援体制を運用中の場合も、ビジネスベースで対応することが困難なもの等については、同センター等と連携して対応していくとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は108ページで、支援体制を構築中の場合の取組として、事業承継・引継ぎ支援センターの登録機関等に登録し、マッチング支援案件について同センターのデータベース(NNDB)等を活用して対処し、将来的には自組織内で独自に中小M&A及び従業員承継案件への対応が可能となる体制を目指すことを挙げている。支援体制を運用中の場合も、ビジネスベースで対応することが困難なもの等については、同センター等と連携して対応していくとしている。

立場 金融機関

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「事業承継・引継ぎ支援センターのデータベース(NNDB)等を活用して対処し」
  • 「ビジネスベースで対応することが困難なもの等については」

この論点の練習問題を解く

中小M&Aガイドラインべきである・求められる

返済条件を緩和している融資先がある。銀行としては早く事業を売って返済に充ててほしいが、M&Aをどう勧めるべきか

中小M&Aガイドライン(第3版)は109ページで、金融機関は、譲り渡しを希望する融資先の顧客が返済条件緩和・債務減免が行われている等、事業再生局面にある場合には、可能な限り有利な条件での債権回収を行うべく、早期の中小M&Aの実行を促す動機が構造的に強くなる傾向にあるとしている。このような局面において支援を行う場合にも、譲り渡し側の意向を汲みながら、譲り渡し側の真意に即した中小M&A支援を行うことが求められるとしている。仲介者・FAとして支援を行う場合には、その前提として、利益相反管理態勢上での整理が求められるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は109ページで、金融機関は、譲り渡しを希望する融資先の顧客が返済条件緩和・債務減免が行われている等、事業再生局面にある場合には、可能な限り有利な条件での債権回収を行うべく、早期の中小M&Aの実行を促す動機が構造的に強くなる傾向にあるとしている。このような局面において支援を行う場合にも、譲り渡し側の意向を汲みながら、譲り渡し側の真意に即した中小M&A支援を行うことが求められるとしている。仲介者・FAとして支援を行う場合には、その前提として、利益相反管理態勢上での整理が求められるとしている。

立場 金融機関

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「早期の中小 M&A の実行を促す動機が構造的に強くなる傾向にある」
  • 「譲り渡し側の真意に即した中小 M&A 支援を行うことが求められる」

この論点の練習問題を解く

中小M&Aガイドラインその他

商工会の経営指導員として、後継者の決まっていない高齢の会員に、事業承継の話をどう持ちかければよいか

中小M&Aガイドライン(第3版)は110ページで、商工団体は、会員向けの研修や、日々の巡回による経営指導等を通じて、中小企業との接点を絶やさずに持ち続けることにより、当該中小企業の課題を認識する必要があるとしている。特に、60歳を超える経営者に対しては、今後の事業計画の策定や事業承継に係るニーズ調査等を通じて、事業承継について検討する「気付きの機会」を積極的に提供することが期待されるとしている。後継者不在に起因する譲り渡しニーズが顕在化した場合には、適切な支援機関への橋渡しを行うことが望ましいとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は110ページで、商工団体は、会員向けの研修や、日々の巡回による経営指導等を通じて、中小企業との接点を絶やさずに持ち続けることにより、当該中小企業の課題を認識する必要があるとしている。特に、60歳を超える経営者に対しては、今後の事業計画の策定や事業承継に係るニーズ調査等を通じて、事業承継について検討する「気付きの機会」を積極的に提供することが期待されるとしている。後継者不在に起因する譲り渡しニーズが顕在化した場合には、適切な支援機関への橋渡しを行うことが望ましいとしている。

立場 商工団体

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 110ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「60歳を超える経営者に対しては」
  • 「事業承継について検討する「気付きの機会」を積極的に提供することが期待される」

この論点の練習問題を解く

中小M&Aガイドラインべきである・求められる

会員企業を事業承継・引継ぎ支援センターに紹介した。その後は、商工会として関わらなくてよいのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は110ページで、商工団体が他の支援機関に中小企業の橋渡しをしたとしても、その後、譲り渡し側の中小企業の経営状態が悪化してしまうことにより、中小M&A自体が頓挫してしまう、あるいは当初の希望通りの条件での成約が困難となってしまうこともありうるため、引き続き当該中小企業に対し、経営指導等を通じ接点を持ち続けることが求められるとしている。また、適宜、当該中小企業の求めに応じて、他の支援機関とも連携しながら「見える化」「磨き上げ」等の伴走支援を行うことも期待されるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は110ページで、商工団体が他の支援機関に中小企業の橋渡しをしたとしても、その後、譲り渡し側の中小企業の経営状態が悪化してしまうことにより、中小M&A自体が頓挫してしまう、あるいは当初の希望通りの条件での成約が困難となってしまうこともありうるため、引き続き当該中小企業に対し、経営指導等を通じ接点を持ち続けることが求められるとしている。また、適宜、当該中小企業の求めに応じて、他の支援機関とも連携しながら「見える化」「磨き上げ」等の伴走支援を行うことも期待されるとしている。

立場 商工団体

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 110ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「引き続き当該中小企業に対し、経営指導等を通じ接点を持ち続けることが求められる」
  • 「「見える化」「磨き上げ」等の伴走支援」

この論点の練習問題を解く

中小M&Aガイドラインその他

M&Aを進めるのに、公認会計士にはどんなことを頼めるのか。顧問の税理士に頼めることとは何が違うのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は111ページで、財務・会計の専門家である公認会計士が特に譲り渡し側の支援機関として果たす役割は、財務書類その他財務情報(事業計画やバリュエーションのための基礎情報)の信頼性の向上、組織的な社内体制構築への助言や支援、譲渡スキームの検討・策定等であるとし、依頼を受けた場合には、財務DDや譲渡対価の基礎となるバリュエーションを業務として提供するとしている。116ページで、通常、DDやバリュエーション等の業務は直接的には税理士の業務に含まれていないとしつつ、税理士も中小M&Aにおいて積極的に支援することが期待されるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は111ページで、財務・会計の専門家である公認会計士が特に譲り渡し側の支援機関として果たす役割は、財務書類その他財務情報(事業計画やバリュエーションのための基礎情報)の信頼性の向上、組織的な社内体制構築への助言や支援、譲渡スキームの検討・策定等であるとし、依頼を受けた場合には、財務DDや譲渡対価の基礎となるバリュエーションを業務として提供するとしている。116ページで、通常、DDやバリュエーション等の業務は直接的には税理士の業務に含まれていないとしつつ、税理士も中小M&Aにおいて積極的に支援することが期待されるとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 111ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「財務書類その他財務情報(事業計画やバリュエーションのための基礎情報)の信頼性の向上」
  • 「譲渡対価の基礎となるバリュエーション」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 116ページ 税理士の業務の範囲

この論点の練習問題を解く

中小M&Aガイドラインその他

債務超過の会社のM&Aで、債務整理の話も出ている。公認会計士はどの場面で関わることになるのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は114〜115ページで、債務超過企業が債務整理手続を要する場合に、弁済計画(再生計画)を策定する必要上、実態貸借対照表・清算貸借対照表等を作成することがあり、また公認会計士は、民事再生手続における財産評定(民事再生法第124条第1項参照)等、法定の手続を担うこともあるとしている。115ページで、債務整理手続に携わる公認会計士は、時機を逸しないよう早期の支援が重要であることから、弁護士等と連携しながら、信頼性のある財務書類等の作成により手続の円滑な進行に貢献することが期待されるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は114〜115ページで、債務超過企業が債務整理手続を要する場合に、弁済計画(再生計画)を策定する必要上、実態貸借対照表・清算貸借対照表等を作成することがあり、また公認会計士は、民事再生手続における財産評定(民事再生法第124条第1項参照)等、法定の手続を担うこともあるとしている。115ページで、債務整理手続に携わる公認会計士は、時機を逸しないよう早期の支援が重要であることから、弁護士等と連携しながら、信頼性のある財務書類等の作成により手続の円滑な進行に貢献することが期待されるとしている。

立場 士業等専門家

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 115ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「民事再生手続における財産評定」
  • 「時機を逸しないよう早期の支援が重要である」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ 債務超過企業に対する中小M&A支援(公認会計士)

この論点の練習問題を解く

中小M&Aガイドラインその他

M&Aの話が進んでいる顧問先で、期末の在庫を操作していたことに気づいた。顧問税理士として、どうすべきか

中小M&Aガイドライン(第3版)は116ページで、税理士は、顧問業務の中で期末在庫の操作や売上の水増し等、顧問先の不正会計等を確認した場合には適切な助言や指導をして、顧問先が法令の不知や税務行政に関する誤解等によって生じる損害を被ることのないようにすべき注意義務(善管注意義務)があるとし、税理士法第41条の3の助言義務を引いている。117ページで、委嘱者が助言に従わなかった場合は助言義務違反には当たらないが、そのまま税理士業務を継続して行う場合には、不真正税務書類作成禁止違反等(同法第45条)に該当することになるおそれがあるため留意する必要があるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は116ページで、税理士は、顧問業務の中で期末在庫の操作や売上の水増し等、顧問先の不正会計等を確認した場合には適切な助言や指導をして、顧問先が法令の不知や税務行政に関する誤解等によって生じる損害を被ることのないようにすべき注意義務(善管注意義務)があるとし、税理士法第41条の3の助言義務を引いている。117ページで、委嘱者が助言に従わなかった場合は助言義務違反には当たらないが、そのまま税理士業務を継続して行う場合には、不真正税務書類作成禁止違反等(同法第45条)に該当することになるおそれがあるため留意する必要があるとしている。

立場 士業等専門家

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 116ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「期末在庫の操作や売上の水増し等、顧問先の不正会計等を確認した場合には」
  • 「直ちに、その是正をするよう助言しなければならない」

この論点の練習問題を解く

中小M&Aガイドラインその他

M&Aで弁護士に頼めるのは、契約書のチェックだけなのか。最初の段階から関わってもらうこともできるのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は123ページで、中小M&Aにおいては、株主や経営者の親族、役員・従業員、取引先、金融機関等の様々な利害関係者に関して、紛争予防等の観点から利害関係の調整に配慮する必要があり、弁護士が代理人として利害関係者との交渉を行うことがあるとしている。また、手法の選択、譲渡スキームの検討・策定等、全体的な手続進行のコーディネートを行うことがある一方、契約書等の作成・リーガルチェックや法務DD等のスポット対応を行うこともあるとしている。124ページにかけて、譲り渡し側の顧問弁護士等の場合には、意思決定前の段階より継続的にコーポレート・ガバナンス等を意識した助言・対応等を行うこともあるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は123ページで、中小M&Aにおいては、株主や経営者の親族、役員・従業員、取引先、金融機関等の様々な利害関係者に関して、紛争予防等の観点から利害関係の調整に配慮する必要があり、弁護士が代理人として利害関係者との交渉を行うことがあるとしている。また、手法の選択、譲渡スキームの検討・策定等、全体的な手続進行のコーディネートを行うことがある一方、契約書等の作成・リーガルチェックや法務DD等のスポット対応を行うこともあるとしている。124ページにかけて、譲り渡し側の顧問弁護士等の場合には、意思決定前の段階より継続的にコーポレート・ガバナンス等を意識した助言・対応等を行うこともあるとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 123ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「弁護士が代理人として利害関係者との交渉を行うことがある」
  • 「全体的な手続進行のコーディネートを行うことがある」

この論点の練習問題を解く

中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる

顧問先の社長が、譲渡後に個人保証が外れるかを気にしている。顧問の会計士・税理士・弁護士として何ができるか

中小M&Aガイドライン(第3版)は113ページで公認会計士、117ページで税理士、122ページで中小企業診断士について、中小M&Aに伴う経営者保証解除の円滑な実現に向け、「経営者保証に関するガイドライン」及び「経営者保証に関するガイドラインの特則」に即した対応について、必要に応じて助言することが望ましいとしている。126ページで、弁護士については、必要に応じて助言のほか、金融機関との協議・交渉を行うことが望ましいとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は113ページで公認会計士、117ページで税理士、122ページで中小企業診断士について、中小M&Aに伴う経営者保証解除の円滑な実現に向け、「経営者保証に関するガイドライン」及び「経営者保証に関するガイドラインの特則」に即した対応について、必要に応じて助言することが望ましいとしている。126ページで、弁護士については、必要に応じて助言のほか、金融機関との協議・交渉を行うことが望ましいとしている。

立場 士業等専門家

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 126ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「必要に応じて助言のほか、金融機関との協議・交渉を行うことが望ましい」
  • 「中小 M&A に伴う経営者保証解除の円滑な実現に向けた支援」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 113ページ 公認会計士による経営者保証解除の支援
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ 税理士による経営者保証解除の支援

この論点の練習問題を解く

中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる

社会保険労務士として、顧問先から会社を譲りたいという相談を受けた。自分の専門外の部分はどうすればよいか

中小M&Aガイドライン(第3版)は130ページで、中小M&Aに係る手続においては、行政上の許認可関係の手続等を担当する行政書士、登記関係の手続等を担当する司法書士、労働及び社会保険関係の手続等を担当する社会保険労務士といった士業等専門家が関わることも多いとしている。これら士業等専門家も依頼者ないし顧問先等において中小M&Aに関する相談等を受けた場合には、他の支援機関と連携の上、中小M&Aを円滑に実現するために業務、職責に応じて適正な支援が望まれるとしている。111ページで、士業等専門家は専門分野と職責が異なるため、必要に応じ士業等専門家間で連携することが期待されるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は130ページで、中小M&Aに係る手続においては、行政上の許認可関係の手続等を担当する行政書士、登記関係の手続等を担当する司法書士、労働及び社会保険関係の手続等を担当する社会保険労務士といった士業等専門家が関わることも多いとしている。これら士業等専門家も依頼者ないし顧問先等において中小M&Aに関する相談等を受けた場合には、他の支援機関と連携の上、中小M&Aを円滑に実現するために業務、職責に応じて適正な支援が望まれるとしている。111ページで、士業等専門家は専門分野と職責が異なるため、必要に応じ士業等専門家間で連携することが期待されるとしている。

立場 士業等専門家

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 130ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「労働及び社会保険関係の手続等を担当する社会保険労務士」
  • 「業務、職責に応じて適正な支援が望まれる」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 111ページ 士業等専門家間の連携

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップべきである・求められる

取引銀行から紹介を受けた経営者に、紹介の趣旨とは別の提案もしたい。銀行との関係で気を付けることは何か

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは21ページで、提携先との連携について、提携先の金融機関や士業等専門家の特性や当事者との関係性を理解・配慮した上で連携することが求められるとしている。そのうえで、提携先に対して過度な案件紹介依頼を行わないよう留意するとし、「提携先から紹介を受けた顧客に対して新たに提案を行う場合には、提携先への確認・報告を行う等、提携先への配慮が求められる点に留意する」としている。確認・報告の方法や時期は、本文は書いていない。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは21ページで、提携先との連携について、提携先の金融機関や士業等専門家の特性や当事者との関係性を理解・配慮した上で連携することが求められるとしている。そのうえで、提携先に対して過度な案件紹介依頼を行わないよう留意するとし、「提携先から紹介を受けた顧客に対して新たに提案を行う場合には、提携先への確認・報告を行う等、提携先への配慮が求められる点に留意する」としている。確認・報告の方法や時期は、本文は書いていない。

立場 仲介者・FA・金融機関

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 21ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「提携先への確認・報告を行う等、提携先への配慮が求められる点に留意する」
  • 「提携先に対して、過度な案件紹介依頼を行わないよう留意する」

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップべきである・求められる

候補先から届いた秘密保持契約の案について、依頼者から「問題がないか見てほしい」と頼まれた。どこまで対応してよいか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは58ページで、秘密保持契約における対象範囲や期間等が適切な内容となっているか確認できることをスキルに挙げつつ、非弁行為(弁護士資格を有する者のみが実施することができる役務(弁護士法第72条))との関係に留意した上で、必要に応じて弁護士へのレビューを依頼する等、適切に確認を行うことが求められるとしている。また、顧問弁護士や相談可能な弁護士がいる場合は、ひな形に沿った作成であっても内容を確認することが望ましいとし、ひな形以外での作成や内容に関するアドバイスが必要な場合には弁護士に確認する必要がある旨を依頼者に伝える必要があるとしている。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは58ページで、秘密保持契約における対象範囲や期間等が適切な内容となっているか確認できることをスキルに挙げつつ、非弁行為(弁護士資格を有する者のみが実施することができる役務(弁護士法第72条))との関係に留意した上で、必要に応じて弁護士へのレビューを依頼する等、適切に確認を行うことが求められるとしている。また、顧問弁護士や相談可能な弁護士がいる場合は、ひな形に沿った作成であっても内容を確認することが望ましいとし、ひな形以外での作成や内容に関するアドバイスが必要な場合には弁護士に確認する必要がある旨を依頼者に伝える必要があるとしている。

立場 仲介者・FA・士業等専門家

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 58ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「必要に応じて、弁護士へのレビューを依頼する等、適切に確認を行うことが求められる」
  • 「弁護士に確認する必要がある旨を依頼者に伝える必要がある」

この論点の練習問題を解く

中小PMIガイドライン望ましい・望まれる

PMIを進めるうちに、人事・労務、会計、法務、ITの課題が出てきた。それぞれ、どんな専門家に相談すればよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は37ページで、中小企業の多くはM&AやPMIに不慣れで知見や経験が乏しいため、必要に応じて中小M&AやPMIに精通した支援機関に相談しながら取組を進めることが望ましいとしている。想定される主な支援機関として、経営統合と事業機能は中小企業診断士、経営コンサルタント等、人事・労務分野は社会保険労務士、弁護士等、会計・財務分野は公認会計士、税理士等、法務分野は弁護士、司法書士等、ITシステム分野はITベンダー、スマートSMEサポーター等(名称は資料の時点のもの)を挙げている。98ページも、管理機能について必要に応じて支援機関の支援を得ることが望ましいとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は37ページで、中小企業の多くはM&AやPMIに不慣れで知見や経験が乏しいため、必要に応じて中小M&AやPMIに精通した支援機関に相談しながら取組を進めることが望ましいとしている。想定される主な支援機関として、経営統合と事業機能は中小企業診断士、経営コンサルタント等、人事・労務分野は社会保険労務士、弁護士等、会計・財務分野は公認会計士、税理士等、法務分野は弁護士、司法書士等、ITシステム分野はITベンダー、スマートSMEサポーター等(名称は資料の時点のもの)を挙げている。98ページも、管理機能について必要に応じて支援機関の支援を得ることが望ましいとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 37ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「必要に応じて中小M&AやPMIに精通した支援機関に相談しながら取組を進めることが望ましい」
  • 「人事・労務分野 社会保険労務士、弁護士 等」

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 98ページ 管理機能と支援機関
中小PMIガイドライン考えられる

顧問先が買った会社の統合を支援することになった。支援者としてどんな姿勢で関わればよいか、参考になるものはあるか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は38ページのコラムで、2022年3月に「伴走支援の在り方検討会」の報告書で提示された「経営力再構築伴走支援モデル」を紹介し、支援受入れの潜在的ニーズが高いと考えられる分野として「事業承継(M&Aを含む。)」が掲げられており、支援機関が中小企業におけるPMI支援を行う場合に参考にすべきと考えられるとしている。同モデルの枠組みとして、課題「設定」のための支援を強化すること、対話を通じて経営者の「腹落ち」を促し、潜在力を引き出し自走化に導くことを挙げ、そのためには支援者と経営者との間の信頼関係に基づく対話が重要であるとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は38ページのコラムで、2022年3月に「伴走支援の在り方検討会」の報告書で提示された「経営力再構築伴走支援モデル」を紹介し、支援受入れの潜在的ニーズが高いと考えられる分野として「事業承継(M&Aを含む。)」が掲げられており、支援機関が中小企業におけるPMI支援を行う場合に参考にすべきと考えられるとしている。同モデルの枠組みとして、課題「設定」のための支援を強化すること、対話を通じて経営者の「腹落ち」を促し、潜在力を引き出し自走化に導くことを挙げ、そのためには支援者と経営者との間の信頼関係に基づく対話が重要であるとしている。

立場 士業等専門家・支援機関

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 38ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「支援機関が中小企業におけるPMI支援を行う場合に参考にすべきと考えられる」
  • 「支援者と経営者との間の信頼関係に基づく対話が重要」
中小PMIガイドラインその他

PMIを進めるとき、中小PMIガイドラインに書かれた取組や時期のとおりに進めないといけないのか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は127ページで、同ガイドラインは策定の時点における知見を集約したものであるとし、中小企業には、個々の具体的な案件の状況に応じてPMIに取り組むための「道しるべ」となることを、支援機関には、支援の「基本型」として活用し、独自に魅力的な支援を展開することを期待するとしている。また、策定の時点では、中小企業におけるPMIの取組はまだその蓄積が乏しく、発展途上の段階にあるとしている。41ページは、具体的な取組項目は一般的に検討すべき事項を例示したものであり、個社の優先順位等に応じて取組項目、取組時期は異なり得るため、目安として参照するよう記載している。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は127ページで、同ガイドラインは策定の時点における知見を集約したものであるとし、中小企業には、個々の具体的な案件の状況に応じてPMIに取り組むための「道しるべ」となることを、支援機関には、支援の「基本型」として活用し、独自に魅力的な支援を展開することを期待するとしている。また、策定の時点では、中小企業におけるPMIの取組はまだその蓄積が乏しく、発展途上の段階にあるとしている。41ページは、具体的な取組項目は一般的に検討すべき事項を例示したものであり、個社の優先順位等に応じて取組項目、取組時期は異なり得るため、目安として参照するよう記載している。

立場 譲り受け側・士業等専門家

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 127ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「支援の「基本型」として活用いただき、独自に魅力的な支援を展開していただくことを期待しています」
  • 「個々の具体的な案件の状況に応じてPMIに取り組むための「道しるべ」」

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 41ページ 基礎編 小目次(目安として参照)
事業承継ガイドラインべきである・求められる

支援機関の担当として、経営者から「もう廃業するしかない」と相談された。すぐに廃業の手続を手伝ってよいのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は52ページで、支援機関においても、中小企業経営者から廃業の相談を受けたからといってすぐに廃業手続を進めるのではなく、まずは経営者とともにステップ2(経営状況・経営課題等の把握(見える化))から順に検討すべきであるとしている。事業の継続性に不安がある場合にも、見える化・磨き上げや事業再生手続の活用等により事業承継が可能となる場合もあるとしている。そのうえで、やむを得ず事業承継を断念することとなった場合には、ある程度経営余力のあるうちに計画的に事業を終了する円滑な廃業に向けた準備を行っておくことが望ましいとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は52ページで、支援機関においても、中小企業経営者から廃業の相談を受けたからといってすぐに廃業手続を進めるのではなく、まずは経営者とともにステップ2(経営状況・経営課題等の把握(見える化))から順に検討すべきであるとしている。事業の継続性に不安がある場合にも、見える化・磨き上げや事業再生手続の活用等により事業承継が可能となる場合もあるとしている。そのうえで、やむを得ず事業承継を断念することとなった場合には、ある程度経営余力のあるうちに計画的に事業を終了する円滑な廃業に向けた準備を行っておくことが望ましいとしている。

立場 支援機関

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 52ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「すぐに廃業手続を進めるのではなく、まずは経営者とともにステップ2」
  • 「見える化・磨き上げや事業再生手続の活用等により、事業承継が可能となる場合もある」

この論点の練習問題を解く

事業承継ガイドライン望ましい・望まれる

地域の金融機関の担当者として、取引先の事業承継にどこまで関わることが期待されているのか知りたい

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は129〜130ページで、金融機関は中小企業に日常的に接して経営状況を把握しており、取引先中小企業の事業承継問題に対しても積極的な支援を実施することが期待されるとしている。具体的には、地域経済の活性化の視点を踏まえ、日々の渉外活動の中で、経営者に対して事業承継に向けた準備を促すことが望ましいとし、さらに進んで、セミナー・訪問等による情報提供や専門家の紹介、M&Aマッチングの実施、株式の取得や後継者による新しい取組等に必要な資金需要への対応といった、個々の中小企業の具体的事情・事業承継の段階に応じた支援を行うことが期待されるとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は129〜130ページで、金融機関は中小企業に日常的に接して経営状況を把握しており、取引先中小企業の事業承継問題に対しても積極的な支援を実施することが期待されるとしている。具体的には、地域経済の活性化の視点を踏まえ、日々の渉外活動の中で、経営者に対して事業承継に向けた準備を促すことが望ましいとし、さらに進んで、セミナー・訪問等による情報提供や専門家の紹介、M&Aマッチングの実施、株式の取得や後継者による新しい取組等に必要な資金需要への対応といった、個々の中小企業の具体的事情・事業承継の段階に応じた支援を行うことが期待されるとしている。

立場 金融機関

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 129ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「取引先中小企業の事業承継問題に対しても積極的な支援を実施することが期待される」
  • 「日々の渉外活動の中で、経営者に対して事業承継に向けた準備を促すことが望ましい」
事業承継ガイドライン望ましい・望まれる

取引先を回る金融機関の営業担当として、社長に事業承継の話を切り出すきっかけがつかめない

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は125ページで、事業承継診断を、主に金融機関の営業担当者や商工会・商工会議所等の担当者が顧客企業等を訪問する際、診断票に基づく対話を通じ、経営者に対して事業承継に向けた準備のきっかけを提供する取組と説明している。身近な支援機関においては、日常の経営者との関わりの中で、事業承継診断票(相対用)に基づいて対面で診断を実施することが基本とされ、所要は10分程度であるとしている。支援機関は、診断結果を踏まえ、経営者が見える化、磨き上げ、事業承継計画の策定、M&A等の次の支援ステップに進めるよう、相談窓口や支援施策等の紹介を行うことが望ましいとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は125ページで、事業承継診断を、主に金融機関の営業担当者や商工会・商工会議所等の担当者が顧客企業等を訪問する際、診断票に基づく対話を通じ、経営者に対して事業承継に向けた準備のきっかけを提供する取組と説明している。身近な支援機関においては、日常の経営者との関わりの中で、事業承継診断票(相対用)に基づいて対面で診断を実施することが基本とされ、所要は10分程度であるとしている。支援機関は、診断結果を踏まえ、経営者が見える化、磨き上げ、事業承継計画の策定、M&A等の次の支援ステップに進めるよう、相談窓口や支援施策等の紹介を行うことが望ましいとしている。

立場 金融機関

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 125ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「診断票に基づく対話を通じ、経営者に対して事業承継に向けた準備のきっかけを提供する取組」
  • 「最適な士業等専門家の相談窓口や、支援施策等の紹介を行うことが望ましい」

この論点の練習問題を解く

事業承継ガイドラインべきである・求められる

顧問先の社長は70代だが、承継の話を嫌がられそうで、相続や家族の事情に踏み込むのをためらっている

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は20ページで、身近に相談できる者がおらず悩んでいる経営者や、セミナーや相談窓口を訪問する十分な時間をとれない経営者に対しては、身近な支援機関等が日々のつながりの中で、事業の将来を見据えた積極的な対話を通して、事業承継に向けた早期・計画的な取組を促すことが大切であるとしている。その際、事業承継は経営者個人や親族の財産や相続にかかわるセンシティブな問題であることへの配慮を欠くことのないよう注意すべきであるとしている。34ページでは、支援機関側はプライベートな領域にも踏み込まざるを得ない側面から、相談を待つ受け身の姿勢になりがちであるとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は20ページで、身近に相談できる者がおらず悩んでいる経営者や、セミナーや相談窓口を訪問する十分な時間をとれない経営者に対しては、身近な支援機関等が日々のつながりの中で、事業の将来を見据えた積極的な対話を通して、事業承継に向けた早期・計画的な取組を促すことが大切であるとしている。その際、事業承継は経営者個人や親族の財産や相続にかかわるセンシティブな問題であることへの配慮を欠くことのないよう注意すべきであるとしている。34ページでは、支援機関側はプライベートな領域にも踏み込まざるを得ない側面から、相談を待つ受け身の姿勢になりがちであるとしている。

立場 士業等専門家・支援機関

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 20ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「事業の将来を見据えた積極的な対話を通して、事業承継に向けた早期・計画的な取組を促すことが大切である」
  • 「センシティブな問題であることへの配慮を欠くことのないよう、注意すべきである」

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 34ページ 支援機関側は受け身の姿勢になりがち

この論点の練習問題を解く

検討会の資料その他

当事務所はM&AのDDだけを引き受けている。仲介やFAはしないが、M&A支援機関登録制度への登録は必要なのか

中小企業庁の検討会の資料(資料2・2026年3月17日)は20ページで、登録制度の対象を、M&A支援機関のうちファイナンシャルアドバイザー(FA)業務又は仲介業務を行う者とし、業種を問わず、例えば仲介業務を行っている金融機関も対象である一方、デューディリジェンス(DD)のみを行う士業等専門家などは対象としないとしている。主な登録要件・遵守事項として、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言し自社HP等で公表すること、手数料体系や支援業務実績等を提出し公表に同意すること、仲介・FA業務の契約締結に際して顧客にガイドラインの遵守について事前に説明すること等を挙げている。2026年3月時点の資料の記載である。

中小企業庁の検討会の資料(資料2・2026年3月17日)は20ページで、登録制度の対象を、M&A支援機関のうちファイナンシャルアドバイザー(FA)業務又は仲介業務を行う者とし、業種を問わず、例えば仲介業務を行っている金融機関も対象である一方、デューディリジェンス(DD)のみを行う士業等専門家などは対象としないとしている。主な登録要件・遵守事項として、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言し自社HP等で公表すること、手数料体系や支援業務実績等を提出し公表に同意すること、仲介・FA業務の契約締結に際して顧客にガイドラインの遵守について事前に説明すること等を挙げている。2026年3月時点の資料の記載である。

立場 士業等専門家

出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 20ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「デューディリジェンス(DD)のみを行う士業等専門家などは対象としない」
  • 「例えば仲介業務を行っている金融機関も対象」

この論点の練習問題を解く

検討会の資料その他

地域金融機関の職員に、事業承継やM&Aの支援を実地で学ばせたい。公的な機関で受け入れてもらう仕組みはあるか

中小企業庁の検討会の資料(資料2・2026年3月17日)は30ページで、地域における事業承継支援体制の構築を目的に、事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、令和8年度より地域金融機関を中心にトレーニーの受入れを行うとしている。トレーニーは事業承継ネットワークを通じた支援ニーズの掘り起こしから様々な支援に関与することでノウハウを習得し、支援者等との関係を構築し、帰任後は事業承継・M&A支援専門部署の中心人物としての活躍等が期待されるとしている。令和8年度上期は11行の金融機関から受入れ予定で、金融機関以外の主体からの受入れも検討を進めるとしている。いずれも資料の時点の予定である。

中小企業庁の検討会の資料(資料2・2026年3月17日)は30ページで、地域における事業承継支援体制の構築を目的に、事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、令和8年度より地域金融機関を中心にトレーニーの受入れを行うとしている。トレーニーは事業承継ネットワークを通じた支援ニーズの掘り起こしから様々な支援に関与することでノウハウを習得し、支援者等との関係を構築し、帰任後は事業承継・M&A支援専門部署の中心人物としての活躍等が期待されるとしている。令和8年度上期は11行の金融機関から受入れ予定で、金融機関以外の主体からの受入れも検討を進めるとしている。いずれも資料の時点の予定である。

立場 金融機関

出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 30ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「令和8年度より地域金融機関を中心にトレーニーの受入れを行う」
  • 「令和8年度上期においては、11行の金融機関からトレーニーを受入れ予定」

この論点の練習問題を解く

検討会の資料その他

市の職員として、地域の事業者の承継を支える仕組みを作りたい。自治体にはどんな役割が期待されているのか

中小企業庁の検討会の資料(資料2・2026年3月17日)は31ページで、地域における支援体制の構築を進める上では、域内外の関係機関を束ねる「ハブ機能」や事業者の事業承継の機運醸成に向けた「意識啓発機能」といった役割の発揮が自治体に期待されるとしている。中小企業庁は基礎自治体職員向けに「地域特性をふまえた事業承継支援体制の構築に向けた手引き」等を令和7年3月に公表し、実証事業を行いながらアップデートを進めていくとしている。52ページは、自治体に期待することを検討会の論点に挙げている。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)122ページも、地方公共団体による率先した取組みも重要であるとしている。

中小企業庁の検討会の資料(資料2・2026年3月17日)は31ページで、地域における支援体制の構築を進める上では、域内外の関係機関を束ねる「ハブ機能」や事業者の事業承継の機運醸成に向けた「意識啓発機能」といった役割の発揮が自治体に期待されるとしている。中小企業庁は基礎自治体職員向けに「地域特性をふまえた事業承継支援体制の構築に向けた手引き」等を令和7年3月に公表し、実証事業を行いながらアップデートを進めていくとしている。52ページは、自治体に期待することを検討会の論点に挙げている。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)122ページも、地方公共団体による率先した取組みも重要であるとしている。

立場 自治体

出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 31ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「域内外の関係機関を束ねる「ハブ機能」」
  • 「基礎自治体職員の方々向けに「地域特性をふまえた事業承継支援体制の構築に向けた手引き」等を令和7年3月に公表」

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 122ページ 事業承継ネットワークと地方公共団体の取組
  • 中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 52ページ 主に御議論いただきたい論点(自治体に期待すること)

この論点の練習問題を解く

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

会社概要|M&Aコラム|M&A用語集|M&Aニュース

最終更新

リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。