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マッチング の場面

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

「マッチング」の工程で迷う場面 47 件です。場面を押すと、資料のページと根拠の語(原文のまま)が開きます。

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工程の一覧(19 の工程)

記載の強さの印本文で使われている語をそのまま示しています。

しなければならない行ってはならない必要があるべきである・求められる望ましい・望まれる考えられるその他

色の濃さは、義務・禁止の語(濃)、必要・べきの語(中)、それ以外(淡)の 3 段です。「その他」は、上のどの語にも当たらない書き方の記載です。

中小M&Aガイドラインその他

まず取引先に自分で声をかけ、見つからなければ仲介者に頼むつもりだ。こうした進め方は想定されているのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は36ページで、手続を、仲介者・FAを選定する場合と、選定せず工程の多くの部分を自ら行う場合の2つのパターンに分けて説明し、実際にはこれらが重なり合うこともあるとしている。例として、マッチング以前の段階で自ら譲り受け側を探し、それでも見つからない場合に仲介者・FAを選定するケースや、M&Aプラットフォームで自ら相手を見つけ、マッチング後は仲介者・FAを活用して契約交渉等を行うケースを挙げている。37ページは、当事者同士でほぼ基本合意ができている段階でクロージングまでの手続のみを依頼するケースは増えつつあるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は36ページで、手続を、仲介者・FAを選定する場合と、選定せず工程の多くの部分を自ら行う場合の2つのパターンに分けて説明し、実際にはこれらが重なり合うこともあるとしている。例として、マッチング以前の段階で自ら譲り受け側を探し、それでも見つからない場合に仲介者・FAを選定するケースや、M&Aプラットフォームで自ら相手を見つけ、マッチング後は仲介者・FAを活用して契約交渉等を行うケースを挙げている。37ページは、当事者同士でほぼ基本合意ができている段階でクロージングまでの手続のみを依頼するケースは増えつつあるとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「実際には、これら2つのパターンが重なり合うこともある」
  • 「クロージングまでの手続のみを仲介者・FA に依頼するというケースは増えつつある」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ 仲介者・FAを選定せず、工程の多くの部分を自ら行う場合

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中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる

競合する同業の一社には、会社を譲ろうとしていることを知られたくない。仲介者にどう伝えておけばよいか

中小M&Aガイドライン(第3版)は44ページで、マッチング支援の流れとして、仲介者・FAは通常、譲り渡し側を特定できない内容のノンネーム・シートを数十社程度に絞り込んだロングリスト内の企業に送付して打診し、関心を示した候補先から数社程度をショートリスト化し、秘密保持契約を締結した上でその後の手続を進めるとしている。そのうえで、譲り渡し側は、マッチングを希望する候補先、あるいは打診を避けたい先があれば、事前に仲介者・FAに伝えることが望ましいとし、打診を行う優先順位について仲介者・FAとの間で十分な話し合いを行われたいとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は44ページで、マッチング支援の流れとして、仲介者・FAは通常、譲り渡し側を特定できない内容のノンネーム・シートを数十社程度に絞り込んだロングリスト内の企業に送付して打診し、関心を示した候補先から数社程度をショートリスト化し、秘密保持契約を締結した上でその後の手続を進めるとしている。そのうえで、譲り渡し側は、マッチングを希望する候補先、あるいは打診を避けたい先があれば、事前に仲介者・FAに伝えることが望ましいとし、打診を行う優先順位について仲介者・FAとの間で十分な話し合いを行われたいとしている。

立場 譲り渡し側・仲介者・FA

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「打診を避けたい先があれば、事前に仲介者・FA に伝えることが望ましい」
  • 「打診を行う優先順位について、仲介者・FA との間で十分な話し合いを行われたい」

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中小M&Aガイドラインその他

早く相手を見つけたいので、複数の仲介会社に同時に相手探しを頼みたい。どんな利点と注意点があるのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は44〜45ページで、マッチング支援を単独の支援機関に依頼するか複数に依頼するかは、それぞれの利点・留意点を確認した上で選択するとしている。複数に依頼する利点として、各支援機関のネットワーク等をいかし幅広に候補先の紹介を受けることが期待できる場合があるとし、留意点として、秘密保持上の不利益やレピュテーションリスクが生じる可能性が高くなること、情報の管理が煩雑・複雑となる傾向にあることを挙げている。また、専任条項や秘密保持に関する条項を設けた場合には、他の支援機関に重ねて依頼することが困難となることが通常であるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は44〜45ページで、マッチング支援を単独の支援機関に依頼するか複数に依頼するかは、それぞれの利点・留意点を確認した上で選択するとしている。複数に依頼する利点として、各支援機関のネットワーク等をいかし幅広に候補先の紹介を受けることが期待できる場合があるとし、留意点として、秘密保持上の不利益やレピュテーションリスクが生じる可能性が高くなること、情報の管理が煩雑・複雑となる傾向にあることを挙げている。また、専任条項や秘密保持に関する条項を設けた場合には、他の支援機関に重ねて依頼することが困難となることが通常であるとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「他の支援機関に重ねてマッチング支援を依頼することが困難となることが通常である」
  • 「秘密保持上の不利益やレピュテーションリスクが生じる可能性は高くなる」

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中小M&Aガイドライン考えられる

仲介者に依頼して半年たつが、候補先の紹介がほとんどない。別の仲介会社に切り替えたいが、どう進めればよいか

中小M&Aガイドライン(第3版)は46ページで、譲り受け側が見つからない場合には、M&Aプラットフォームの活用を含め別の支援機関への依頼も検討されたいとしている。その際は、元の仲介者・FAに別の支援機関へ依頼したい旨を相談し、了承を得ることが考えられるとし、専任条項がある場合には応じないことも考えられるとしている。了承が得られなかった場合は、契約期間の満了を待って、又は契約を解約して元の契約を終了させた上で別の支援機関に依頼する等の対応が考えられるとし、テール条項がある場合は契約終了後もその適用に留意が必要としている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は46ページで、譲り受け側が見つからない場合には、M&Aプラットフォームの活用を含め別の支援機関への依頼も検討されたいとしている。その際は、元の仲介者・FAに別の支援機関へ依頼したい旨を相談し、了承を得ることが考えられるとし、専任条項がある場合には応じないことも考えられるとしている。了承が得られなかった場合は、契約期間の満了を待って、又は契約を解約して元の契約を終了させた上で別の支援機関に依頼する等の対応が考えられるとし、テール条項がある場合は契約終了後もその適用に留意が必要としている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 46ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「別の支援機関へ依頼したい旨を相談し、その了承を得る」
  • 「契約期間の満了を待って、又は契約を解約して」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 40ページ テール条項(テール期間と対象となるM&A)

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中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる

候補先との話が何度も不調に終わった。相手探しをいつまで続けるのか、見つからなければ廃業しかないのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は46ページで、マッチングが連続して不調に終わったとしても、その後に事業を評価する候補先が現れて成立する可能性は十分にあるとしている。候補先がなかなか見つからない場合には、適宜、支援機関にその理由を確認する等して分析した上で活動を継続するか検討するとし、探索をいつ打ち切るかは譲り渡し側と仲介者・FAとで協議の上で決定されたいとしている。従業員承継等も難しく、やむなく廃業せざるを得ない場合には、事業用資産等の経営資源の引継ぎの検討を開始することが望まれるとしている。62ページは、事業承継・引継ぎ支援センターが経営資源の引継ぎの相談に対応しているとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は46ページで、マッチングが連続して不調に終わったとしても、その後に事業を評価する候補先が現れて成立する可能性は十分にあるとしている。候補先がなかなか見つからない場合には、適宜、支援機関にその理由を確認する等して分析した上で活動を継続するか検討するとし、探索をいつ打ち切るかは譲り渡し側と仲介者・FAとで協議の上で決定されたいとしている。従業員承継等も難しく、やむなく廃業せざるを得ない場合には、事業用資産等の経営資源の引継ぎの検討を開始することが望まれるとしている。62ページは、事業承継・引継ぎ支援センターが経営資源の引継ぎの相談に対応しているとしている。

立場 譲り渡し側・仲介者・FA

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 46ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り受け側の探索をいつ打ち切るかは、譲り渡し側と仲介者・FA とで協議の上で決定されたい」
  • 「経営資源の引継ぎの検討を開始することが望まれる」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 62ページ 事業承継・引継ぎ支援センターによる経営資源の引継ぎの支援

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中小M&Aガイドライン必要がある

マッチングサイトに会社を登録してみたい。社名は伏せるつもりだが、どこまでの情報を載せてよいのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は58ページで、M&Aプラットフォーム利用の際にまず注意すべきことは情報の取扱いであるとし、ノンネーム情報であってもインターネットの特性上、個者が特定されるリスクを踏まえ、自社の情報をどの程度まで開示対象とするか慎重に検討しておく必要があるとしている。一度でも流出すると完全に消去することは困難であるため、ある程度は公開されても受忍できる程度の情報しか掲載しないといった慎重な姿勢が望まれるとし、クローズドなプラットフォームでも同様であるとしている。59ページは、真に極秘で進めたい案件はM&Aプラットフォームには向いていないとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は58ページで、M&Aプラットフォーム利用の際にまず注意すべきことは情報の取扱いであるとし、ノンネーム情報であってもインターネットの特性上、個者が特定されるリスクを踏まえ、自社の情報をどの程度まで開示対象とするか慎重に検討しておく必要があるとしている。一度でも流出すると完全に消去することは困難であるため、ある程度は公開されても受忍できる程度の情報しか掲載しないといった慎重な姿勢が望まれるとし、クローズドなプラットフォームでも同様であるとしている。59ページは、真に極秘で進めたい案件はM&Aプラットフォームには向いていないとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「個者が特定されるリスクを踏まえ、自社の情報をどの程度まで開示対象とするか慎重に検討しておく必要がある」
  • 「ある程度は公開されても受忍できる程度の情報しか掲載しないといった慎重な姿勢が望まれる」

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中小M&Aガイドライン必要がある

ノンネーム・シートに関心を示した候補先に社名を開示したい。経営者の同意は候補先ごとに取る必要があるか

中小M&Aガイドライン(第3版)は93ページで、ネームクリアは、ノンネーム・シート(ティーザー)等の提示により興味を示した候補先に対して、譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で実施される必要があるとしている。譲り渡し側からの同意については、原則として開示先となる候補先ごとに個別に同意を取得することが必要であるとしている。譲り渡し側が早期のマッチングを希望する場合等には、一定の基準の下で仲介者・FAがネームクリア先を選定することも考えられるが、その場合でも候補先との秘密保持契約の締結は必須であるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は93ページで、ネームクリアは、ノンネーム・シート(ティーザー)等の提示により興味を示した候補先に対して、譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で実施される必要があるとしている。譲り渡し側からの同意については、原則として開示先となる候補先ごとに個別に同意を取得することが必要であるとしている。譲り渡し側が早期のマッチングを希望する場合等には、一定の基準の下で仲介者・FAがネームクリア先を選定することも考えられるが、その場合でも候補先との秘密保持契約の締結は必須であるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「原則として開示先となる候補先ごとに個別に同意を取得することが必要である」
  • 「ネームクリア先となる候補先との秘密保持契約の締結は必須である」

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中小M&Aガイドラインしなければならない

早く相手を見つけたいので、社名を開示する先の選び方を仲介者に任せたい。任せる場合、仲介者・FAは何をすることになっているか

中小M&Aガイドライン(第3版)は93ページで、包括的にネームクリア先を一任すべきでなく、譲り渡し側が個別同意によらないことによるリスクも十分に理解の上で開示できる範囲を判断する必要があるとしている。一定の基準の下で仲介者・FAがネームクリア先を選定する場合、94ページにかけて、仲介者・FAは、個別同意が通常であることと希望しない候補先に開示されるリスクがあることを明示的に説明して意向を確認すること、可能な限り具体的な基準を設定すること、指示があれば速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約することを実施しなければならないとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は93ページで、包括的にネームクリア先を一任すべきでなく、譲り渡し側が個別同意によらないことによるリスクも十分に理解の上で開示できる範囲を判断する必要があるとしている。一定の基準の下で仲介者・FAがネームクリア先を選定する場合、94ページにかけて、仲介者・FAは、個別同意が通常であることと希望しない候補先に開示されるリスクがあることを明示的に説明して意向を確認すること、可能な限り具体的な基準を設定すること、指示があれば速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約することを実施しなければならないとしている。

立場 譲り渡し側・仲介者・FA

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「包括的にネームクリア先を一任すべきでなく」
  • 「速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約すること」

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中小M&Aガイドラインその他

仲介者から『まずノンネーム・シートを出し、関心があれば企業概要書』と言われた。二つの資料は何が違うのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は19ページの用語集で、ノンネーム・シート(ティーザー)を、譲り渡し側が特定されないよう企業概要を簡単に要約した企業情報とし、譲り受け側に関心の有無を打診するために使用されるとしている。20ページで、企業概要書(IM、IP)を、譲り渡し側が秘密保持契約を締結した後に譲り受け側に提示する、譲り渡し側についての具体的な情報(実名や事業・財務に関する一般的な情報)が記載された資料とし、仲介者・FAが譲り渡し側から提供された情報を元に作成することが多いとしている。前者は社名が特定されない要約、後者は秘密保持契約の後に示す実名入りの資料である。

中小M&Aガイドライン(第3版)は19ページの用語集で、ノンネーム・シート(ティーザー)を、譲り渡し側が特定されないよう企業概要を簡単に要約した企業情報とし、譲り受け側に関心の有無を打診するために使用されるとしている。20ページで、企業概要書(IM、IP)を、譲り渡し側が秘密保持契約を締結した後に譲り受け側に提示する、譲り渡し側についての具体的な情報(実名や事業・財務に関する一般的な情報)が記載された資料とし、仲介者・FAが譲り渡し側から提供された情報を元に作成することが多いとしている。前者は社名が特定されない要約、後者は秘密保持契約の後に示す実名入りの資料である。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 19ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側が特定されないよう企業概要を簡単に要約した企業情報」
  • 「秘密保持契約を締結した後に、譲り受け側に対して提示する」

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中小M&Aガイドラインその他

仲介者から、まずロングリストを作り、その後ショートリストに絞ると説明された。それぞれ何社くらいの一覧なのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は19ページの用語集で、ロングリストを、基本的には、譲り渡し側がノンネーム・シートの送付先を選定するにあたり、譲り受け側となり得る候補先(数十社程度となることが多い。)についての基礎情報をまとめた一覧表としている。20ページで、ショートリストを、基本的には、ノンネーム・シートを送付して関心を示した候補先の中から、具体的に検討可能な候補先(数社程度となることが多い。)を絞り込んだ一覧表としている。44ページは、仲介者・FAは通常、ショートリストの候補先との間で秘密保持契約を締結した上で、その後の手続を進めるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は19ページの用語集で、ロングリストを、基本的には、譲り渡し側がノンネーム・シートの送付先を選定するにあたり、譲り受け側となり得る候補先(数十社程度となることが多い。)についての基礎情報をまとめた一覧表としている。20ページで、ショートリストを、基本的には、ノンネーム・シートを送付して関心を示した候補先の中から、具体的に検討可能な候補先(数社程度となることが多い。)を絞り込んだ一覧表としている。44ページは、仲介者・FAは通常、ショートリストの候補先との間で秘密保持契約を締結した上で、その後の手続を進めるとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 19ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「候補先(数十社程度となることが多い。)」
  • 「具体的に検討可能な候補先(数社程度となることが多い。)」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ マッチング支援の流れ

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中小M&Aガイドラインその他

社名を伏せたノンネーム・シートでも、数十社に配られると噂にならないか心配だ。送る先を最初から絞ってもらえるのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は20ページで、譲り渡し側に関する情報の拡散を可能な限り防止する観点から、仲介者・FAがロングリストの内容を譲り渡し側と協議しながら精査し、候補先を数社程度に絞り込んでショートリストとした後、ショートリスト記載の候補先にのみノンネーム・シートを送付するケースもあるとしている。44ページで、譲り渡し側は、マッチングを希望する候補先や打診を避けたい先があれば事前に仲介者・FAに伝えることが望ましく、打診を行う優先順位について仲介者・FAとの間で十分な話し合いを行われたいとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は20ページで、譲り渡し側に関する情報の拡散を可能な限り防止する観点から、仲介者・FAがロングリストの内容を譲り渡し側と協議しながら精査し、候補先を数社程度に絞り込んでショートリストとした後、ショートリスト記載の候補先にのみノンネーム・シートを送付するケースもあるとしている。44ページで、譲り渡し側は、マッチングを希望する候補先や打診を避けたい先があれば事前に仲介者・FAに伝えることが望ましく、打診を行う優先順位について仲介者・FAとの間で十分な話し合いを行われたいとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 20ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側に関する情報の拡散を可能な限り防止する観点から」
  • 「ショートリスト記載の候補先にのみノンネーム・シート(ティーザー)を送付するケースもある」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ 打診先・優先順位の話し合い

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中小M&Aガイドラインその他

関心のある会社の詳しい資料を見たいと伝えたら、先に秘密保持契約を結ぶよう求められた。誰と誰が結ぶ契約なのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は20ページの用語集で、秘密保持契約(NDA、CA)を、秘密保持を確約する趣旨で締結する契約とし、譲り受け側がノンネーム・シートを参照して譲り渡し側に関心を抱いた場合に、より詳細な情報を入手するために譲り渡し側との間で締結するケースや、譲り渡し側や譲り受け側が仲介者・FAとの間で締結するケース(仲介契約・FA契約の中で秘密保持条項として含められるケースが多い。)があるとしている。当事者間で締結する場合について、43ページは参考資料7(2)「秘密保持契約書サンプル」を参照されたいとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は20ページの用語集で、秘密保持契約(NDA、CA)を、秘密保持を確約する趣旨で締結する契約とし、譲り受け側がノンネーム・シートを参照して譲り渡し側に関心を抱いた場合に、より詳細な情報を入手するために譲り渡し側との間で締結するケースや、譲り渡し側や譲り受け側が仲介者・FAとの間で締結するケース(仲介契約・FA契約の中で秘密保持条項として含められるケースが多い。)があるとしている。当事者間で締結する場合について、43ページは参考資料7(2)「秘密保持契約書サンプル」を参照されたいとしている。

立場 譲り受け側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 20ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「より詳細な情報を入手するために譲り渡し側との間で締結するケース」
  • 「仲介契約・FA契約の中で秘密保持条項として含められるケースが多い」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ 秘密保持契約書サンプルの案内

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中小M&Aガイドラインその他

仲介者が企業概要書を作るという。どこまでの情報が書かれ、候補先に渡す前に自分の承諾は取ってもらえるのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は72ページの、M&Aのプロセスごとに提供する主な業務の例の表で、企業概要書の作成・提供として、譲り渡し側の事業内容、財務状況、株主・役員構成、組織図、従業員構成、商流、不動産、所持する技術・特許・許認可、今後の事業の展望等について記載した企業概要書の作成・提供を挙げ、情報提供にあたっては譲り渡し側の提案許可の承諾を取得し、秘密保持契約の締結等の必要な手続も支援するとしている。ただし71〜72ページは、表の業務は例であり、仲介者・FAごとに提供する業務は異なるため留意されたいとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は72ページの、M&Aのプロセスごとに提供する主な業務の例の表で、企業概要書の作成・提供として、譲り渡し側の事業内容、財務状況、株主・役員構成、組織図、従業員構成、商流、不動産、所持する技術・特許・許認可、今後の事業の展望等について記載した企業概要書の作成・提供を挙げ、情報提供にあたっては譲り渡し側の提案許可の承諾を取得し、秘密保持契約の締結等の必要な手続も支援するとしている。ただし71〜72ページは、表の業務は例であり、仲介者・FAごとに提供する業務は異なるため留意されたいとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 72ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「情報提供にあたっては譲り渡し側の提案許可の承諾を取得し」
  • 「株主・役員構成、組織図、従業員構成」

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中小M&Aガイドラインその他

業種や会社の状況、こちらの希望条件によって、相手探しの難しさは変わるのか。契約の前に何を聞いておけばよいか

中小M&Aガイドライン(第3版)は74ページで、依頼者の実態や状況、M&Aにおける希望等によりマッチングや交渉・調整の支援といった業務の難易度や複雑さは影響を受けるとしている。例として、産業・業種で将来的な需要が見込める場合や人手不足が深刻で譲り受け側の労働者の需要が高い場合等には難易度は相対的に低いとし、財務状況、有望な販売先や技術の有無、譲渡額、従業員の雇用維持、経営者の出処進退、経営者保証の解除・移行等の希望や選択するスキームも影響するとしている。これらを踏まえ、仲介者・FAに業務やM&Aの進行の見通しを確認することが重要であるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は74ページで、依頼者の実態や状況、M&Aにおける希望等によりマッチングや交渉・調整の支援といった業務の難易度や複雑さは影響を受けるとしている。例として、産業・業種で将来的な需要が見込める場合や人手不足が深刻で譲り受け側の労働者の需要が高い場合等には難易度は相対的に低いとし、財務状況、有望な販売先や技術の有無、譲渡額、従業員の雇用維持、経営者の出処進退、経営者保証の解除・移行等の希望や選択するスキームも影響するとしている。これらを踏まえ、仲介者・FAに業務やM&Aの進行の見通しを確認することが重要であるとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 74ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「業務の難易度や複雑さは影響を受ける」
  • 「業務や M&A の進行の見通しを確認すること」

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中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる

マッチングサイトで相手が見つかった。この後の条件交渉や契約書づくりも、サイトの運営会社がやってくれるのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は59ページで、一部のM&Aプラットフォームは仲介者・FAや士業等専門家の紹介等の支援を行っているが、M&Aプラットフォームはあくまで譲り渡し側・譲り受け側のマッチングまでに留まることが一般的であり、マッチング後の基本合意・最終契約締結や条件交渉等の具体的な手続は、原則として当事者が行うことになるとしている。各当事者は中小M&Aに関する知見を有していないことが多いことから、事業承継・引継ぎ支援センターや士業等専門家等の支援機関による支援を受けながら手続を進めていくことが望ましいとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は59ページで、一部のM&Aプラットフォームは仲介者・FAや士業等専門家の紹介等の支援を行っているが、M&Aプラットフォームはあくまで譲り渡し側・譲り受け側のマッチングまでに留まることが一般的であり、マッチング後の基本合意・最終契約締結や条件交渉等の具体的な手続は、原則として当事者が行うことになるとしている。各当事者は中小M&Aに関する知見を有していないことが多いことから、事業承継・引継ぎ支援センターや士業等専門家等の支援機関による支援を受けながら手続を進めていくことが望ましいとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&A プラットフォームはあくまで譲り渡し側・譲り受け側のマッチングまでに留まることが一般的である」
  • 「支援機関による支援を受けながら手続を進めていくことが望ましい」

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中小M&Aガイドラインその他

マッチングサイトには、法人しか見られないものと、個人も閲覧できるものがあるらしい。どちらを選ぶかで何が違うのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は58ページで、法人・個人問わず閲覧・掲載が可能なM&Aプラットフォームであればマッチングの可能性を広げることができるというメリットがあるのに対し、法人のみに限ったM&Aプラットフォームであれば、法人の情報が登記情報等により比較的取得しやすいことから安全性を一層高めることができるというメリットがあると想定されるとしている。特に、情報開示先となる譲り受け側をどの程度まで制限するかは重要なポイントであるとしている。59ページは、仕組みにも違いがあり、各社の仕組みを理解した上で活用することが重要であるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は58ページで、法人・個人問わず閲覧・掲載が可能なM&Aプラットフォームであればマッチングの可能性を広げることができるというメリットがあるのに対し、法人のみに限ったM&Aプラットフォームであれば、法人の情報が登記情報等により比較的取得しやすいことから安全性を一層高めることができるというメリットがあると想定されるとしている。特に、情報開示先となる譲り受け側をどの程度まで制限するかは重要なポイントであるとしている。59ページは、仕組みにも違いがあり、各社の仕組みを理解した上で活用することが重要であるとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「法人の情報が登記情報等により比較的取得しやすい」
  • 「情報開示先となる譲り受け側をどの程度まで制限するかは、重要なポイントである」

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中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる

小さな店で、近いうちに廃業するつもりだった。仲介会社に払う資力もないが、M&Aという道はあるのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は57ページで、M&Aプラットフォームは主にマッチングをはじめとする手続を低コストで行うことができる支援ツールであり、特に譲り渡し側については無料で登録できるものが相当数あり、支援機関に相当額の手数料を支払う資力のない小規模な事業者であっても、中小M&Aの可能性が大きく広がったと評価できるとしている。58ページで、近い将来に廃業することを検討している小規模な事業者であっても、廃業以外の選択肢が現実的にあり得るとの認識の下、M&Aプラットフォームの活用を積極的に検討することが望まれるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は57ページで、M&Aプラットフォームは主にマッチングをはじめとする手続を低コストで行うことができる支援ツールであり、特に譲り渡し側については無料で登録できるものが相当数あり、支援機関に相当額の手数料を支払う資力のない小規模な事業者であっても、中小M&Aの可能性が大きく広がったと評価できるとしている。58ページで、近い将来に廃業することを検討している小規模な事業者であっても、廃業以外の選択肢が現実的にあり得るとの認識の下、M&Aプラットフォームの活用を積極的に検討することが望まれるとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「手数料を支払う資力のない小規模な事業者であっても」
  • 「M&A プラットフォームの活用を積極的に検討することが望まれる」

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中小M&Aガイドラインその他

取引銀行に相談したら、銀行の別の取引先の中から買い手を探すと言われた。銀行はそうした支援もできるのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は106ページで、金融機関が中小M&A支援を行う場合、顧客は貸付先(与信先)であることが多く、与信業務を含む固有業務に付随して、中小M&Aに関する助言等を行うことができるとしている。また、中小M&A支援の際に、顧客のマッチング候補先を外部に求めるだけでなく、自らの顧客基盤の中からマッチング候補先を抽出できる点も金融機関の特色であるとしている。一方、業態や規模ごと、個別の金融機関ごとに、ノウハウの蓄積や人員等の体制整備の状況は全く異なっているとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は106ページで、金融機関が中小M&A支援を行う場合、顧客は貸付先(与信先)であることが多く、与信業務を含む固有業務に付随して、中小M&Aに関する助言等を行うことができるとしている。また、中小M&A支援の際に、顧客のマッチング候補先を外部に求めるだけでなく、自らの顧客基盤の中からマッチング候補先を抽出できる点も金融機関の特色であるとしている。一方、業態や規模ごと、個別の金融機関ごとに、ノウハウの蓄積や人員等の体制整備の状況は全く異なっているとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 106ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「自らの顧客基盤の中からマッチング候補先を抽出できる点も金融機関の特色である」
  • 「与信業務を含む固有業務に付随して」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ 対外的な情報管理の徹底

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中小M&Aガイドラインその他

税理士として顧問先の相手探しを手伝いたいが、自分の手元には案件の情報がない。使える仕組みはあるか

中小M&Aガイドライン(第3版)は120ページで、税理士が仲介者又はFAとして主導する中小M&Aにおいては、民間のM&Aプラットフォーマーが運用しているM&Aプラットフォームや、日本税理士会連合会が運用している、顧問税理士が関与先企業の窓口となって引継ぎ先を探すためのマッチングサイト「担い手探しナビ」等を積極的に活用することも期待されるとしている。80ページで、士業等専門家が仲介業務・FA業務等を行う場合にも、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、M&A専門業者向けの記載に準拠した対応を想定しているとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は120ページで、税理士が仲介者又はFAとして主導する中小M&Aにおいては、民間のM&Aプラットフォーマーが運用しているM&Aプラットフォームや、日本税理士会連合会が運用している、顧問税理士が関与先企業の窓口となって引継ぎ先を探すためのマッチングサイト「担い手探しナビ」等を積極的に活用することも期待されるとしている。80ページで、士業等専門家が仲介業務・FA業務等を行う場合にも、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、M&A専門業者向けの記載に準拠した対応を想定しているとしている。

立場 士業等専門家

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「顧問税理士が関与先企業の窓口となって引継ぎ先を探すためのマッチングサイト」
  • 「積極的に活用することも期待される」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 80ページ 仲介業務・FA業務等を行う場合の準拠

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中小M&Aガイドライン必要がある

中小企業診断士として、顧問先の企業概要書づくりを手伝うことになった。何に気を付ければよいか

中小M&Aガイドライン(第3版)は122ページで、中小企業診断士は、中小M&Aの際、顧客である譲り渡し側の事業の全体像を把握し、企業概要書の作成を支援することが期待されるとしている。企業概要書は、譲り受け側に対し譲り渡し側の具体的な情報を伝えることで、その後の手続の円滑な進行に資するものであることから、譲り渡し側経営者と相談の上、正確な企業概要書の作成に留意する必要があるとしている。123ページで、中小企業診断士は財務・税務・法務等を専門とする士業と同等の専門知識を有するものではないため、具体的な課題に応じて公認会計士・税理士・弁護士等と連携する必要があるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は122ページで、中小企業診断士は、中小M&Aの際、顧客である譲り渡し側の事業の全体像を把握し、企業概要書の作成を支援することが期待されるとしている。企業概要書は、譲り受け側に対し譲り渡し側の具体的な情報を伝えることで、その後の手続の円滑な進行に資するものであることから、譲り渡し側経営者と相談の上、正確な企業概要書の作成に留意する必要があるとしている。123ページで、中小企業診断士は財務・税務・法務等を専門とする士業と同等の専門知識を有するものではないため、具体的な課題に応じて公認会計士・税理士・弁護士等と連携する必要があるとしている。

立場 士業等専門家

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 122ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「正確な企業概要書の作成に留意する必要がある」
  • 「公認会計士・税理士・弁護士等と連携する必要がある」

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参考資料その他

顧問税理士に紹介された仲介会社とは費用面で折り合わなかった。もっと費用を抑えて相手を探す方法はないか

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は15ページで、M&Aプラットフォームを利用してマッチングが実現した事例として、売上高5000万円・従業員5名の個別指導学習塾を紹介している。経営者は、顧問税理士から紹介されたM&A専門業者とはコスト面で折り合いがつかず、低コストで事業の承継者を探す方法を探していたところ、インターネット上で候補者を探せるマッチングサイトであるM&Aプラットフォームの存在を知った。複数の候補者から打診を受け、塾講師の経験がある創業希望者と基本合意を経て事業譲渡実行に至り、低コストで中小M&Aが実現したとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は15ページで、M&Aプラットフォームを利用してマッチングが実現した事例として、売上高5000万円・従業員5名の個別指導学習塾を紹介している。経営者は、顧問税理士から紹介されたM&A専門業者とはコスト面で折り合いがつかず、低コストで事業の承継者を探す方法を探していたところ、インターネット上で候補者を探せるマッチングサイトであるM&Aプラットフォームの存在を知った。複数の候補者から打診を受け、塾講師の経験がある創業希望者と基本合意を経て事業譲渡実行に至り、低コストで中小M&Aが実現したとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 15ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「コスト面で折り合いがつかず」
  • 「M&A プラットフォームを利用したことにより、低コストで中小 M&A が実現した」
参考資料その他

フランチャイズのコンビニを個人で長年運営してきた。体調が悪く引退したいが、従業員の雇用は残したい。どこに相談すればよいか

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は16ページで、フランチャイズ(FC)店において成立した事例として、個人事業主として20年運営してきたコンビニエンスストアを紹介している。経営者は体調不良もあり引退を決意し、従業員の雇用は継続したいと考えていたところ、事業承継・引継ぎ支援センターからのDMをきっかけに相談した。従業員をリードしてくれる経営者を希望し、同センターの後継者人材バンクを利用して、同地域在住の60代の人物への事業譲渡を決め、約1か月で成約した。FC本部にとっても事業継続は歓迎であったことも成約の後押しとなったとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は16ページで、フランチャイズ(FC)店において成立した事例として、個人事業主として20年運営してきたコンビニエンスストアを紹介している。経営者は体調不良もあり引退を決意し、従業員の雇用は継続したいと考えていたところ、事業承継・引継ぎ支援センターからのDMをきっかけに相談した。従業員をリードしてくれる経営者を希望し、同センターの後継者人材バンクを利用して、同地域在住の60代の人物への事業譲渡を決め、約1か月で成約した。FC本部にとっても事業継続は歓迎であったことも成約の後押しとなったとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 16ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「「後継者人材バンク」を利用することとなった」
  • 「FC 本部にとっても事業継続は歓迎であったことも成約の後押しとなった」
知識スキルマップ必要がある

専任契約の依頼者から特に催促はない。マッチングの進み具合は、聞かれたときだけ報告すれば足りるのか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは51ページで、マッチングの進捗等について依頼者からの要望があり次第速やかに報告する必要があるとし、「特に専任でアドバイザリー契約を締結している場合には、依頼者からの要望がなくとも、案件に応じて必要とされる頻度で報告する必要がある」としている。知識の欄は、民法第645条の報告義務(準委任は第656条で準用)と、中間報告が委任の本旨に沿う場合には請求がなくとも報告義務を負うとする有力な考え方を挙げる。倫理・行動規範も11ページで、案件の進捗状況を定期的に報告することを挙げている。報告の頻度の具体的な目安は、本文は書いていない。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは51ページで、マッチングの進捗等について依頼者からの要望があり次第速やかに報告する必要があるとし、「特に専任でアドバイザリー契約を締結している場合には、依頼者からの要望がなくとも、案件に応じて必要とされる頻度で報告する必要がある」としている。知識の欄は、民法第645条の報告義務(準委任は第656条で準用)と、中間報告が委任の本旨に沿う場合には請求がなくとも報告義務を負うとする有力な考え方を挙げる。倫理・行動規範も11ページで、案件の進捗状況を定期的に報告することを挙げている。報告の頻度の具体的な目安は、本文は書いていない。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 51ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「依頼者からの要望がなくとも、案件に応じて必要とされる頻度で報告する必要がある」
  • 「マッチングの進捗等について依頼者からの要望があり次第速やかに報告する必要がある」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ 報告義務(倫理・行動規範 #19)

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知識スキルマップべきである・求められる

半年かけても候補先が見つからず、この先も見込みが立たない。依頼者にいつ、何を伝えるべきか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは51ページで、「支援を行ったものの、マッチングの実現が望めない状況に至った場合には、依頼者に対してその旨を理由とともに速やかに報告することが求められる」としている。同じページで、マッチングの進捗等について依頼者からの要望があり次第速やかに報告する必要があるともしている。倫理・行動規範は11ページで、顧客の合理的な意思決定に必要であると思われる情報について積極的に取得し、提供することを挙げている。報告の後に依頼者が取る選択肢(契約の終了や方針の変更等)は、本文はこの箇所で書いていない。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは51ページで、「支援を行ったものの、マッチングの実現が望めない状況に至った場合には、依頼者に対してその旨を理由とともに速やかに報告することが求められる」としている。同じページで、マッチングの進捗等について依頼者からの要望があり次第速やかに報告する必要があるともしている。倫理・行動規範は11ページで、顧客の合理的な意思決定に必要であると思われる情報について積極的に取得し、提供することを挙げている。報告の後に依頼者が取る選択肢(契約の終了や方針の変更等)は、本文はこの箇所で書いていない。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 51ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「マッチングの実現が望めない状況に至った場合には」
  • 「その旨を理由とともに速やかに報告することが求められる」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ 情報の積極的な取得・提供(倫理・行動規範 #20)

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知識スキルマップ必要がある

ノンネーム・シートに売上高や所在地をどこまで細かく書いてよいか。業界が狭く、社名を推測されないか心配だ

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは52ページで、ノンネーム・シートは秘密保持契約締結前の段階で使うため、譲り渡し側が特定されない内容とし、情報漏洩に細心の注意を払う必要があるとしている。ニッチな業界であれば個社特定につながるリスクが高いなど、業界・業種により情報の粒度が異なるため、譲り渡しごとに開示する情報の範囲を検討する必要があるとし、売上高等を1円単位で記載するとデータベース等により対象企業が特定される可能性もあるため留意するとしている。知識の欄は、記載すべき内容として大まかな所在地、業種、事業規模、業績等を挙げる。記載する情報は譲り渡し側から合意を得る必要があるとしている。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは52ページで、ノンネーム・シートは秘密保持契約締結前の段階で使うため、譲り渡し側が特定されない内容とし、情報漏洩に細心の注意を払う必要があるとしている。ニッチな業界であれば個社特定につながるリスクが高いなど、業界・業種により情報の粒度が異なるため、譲り渡しごとに開示する情報の範囲を検討する必要があるとし、売上高等を1円単位で記載するとデータベース等により対象企業が特定される可能性もあるため留意するとしている。知識の欄は、記載すべき内容として大まかな所在地、業種、事業規模、業績等を挙げる。記載する情報は譲り渡し側から合意を得る必要があるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 52ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡しごとに開示する情報の範囲を検討する必要がある」
  • 「財務情報を収録するデータベース等により、対象企業が特定される可能性もある」

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知識スキルマップべきである・求められる

経営者から聞いた売上や取引先の話を、そのまま企業概要書に書いてよいか。裏付けはどこまで取るべきか

中小M&A専門人材向けの倫理・行動規範は12ページで、取得した情報はその情報の正しさを支援者自ら確認するよう努めることを挙げている。知識・スキルマップは53ページで、DDの実施等により事後的にIMの内容との相違が判明すると支援者、譲り渡し側に対する信頼の失墜に繋がりうるため、記載内容については虚偽や過度な誇張がないよう細心の注意を払うことが求められるとしている。一方で、IM作成時には判明しないリスクや情報が存在することがあるため、ディスクレーマーの記載等により、適切に譲り受け側との関係で留保することが求められるとしている。裏付けの取り方の具体は、本文は書いていない。

中小M&A専門人材向けの倫理・行動規範は12ページで、取得した情報はその情報の正しさを支援者自ら確認するよう努めることを挙げている。知識・スキルマップは53ページで、DDの実施等により事後的にIMの内容との相違が判明すると支援者、譲り渡し側に対する信頼の失墜に繋がりうるため、記載内容については虚偽や過度な誇張がないよう細心の注意を払うことが求められるとしている。一方で、IM作成時には判明しないリスクや情報が存在することがあるため、ディスクレーマーの記載等により、適切に譲り受け側との関係で留保することが求められるとしている。裏付けの取り方の具体は、本文は書いていない。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 53ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「記載内容については、虚偽や過度な誇張がないよう細心の注意を払うことが求められる」
  • 「ディスクレーマーの記載等により、適切に譲り受け側との関係で留保することが求められる」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 12ページ 情報の正しさの確認(#41)

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップべきである・求められる

企業概要書(IM)を作る。強みを中心に書けばよいのか、弱みやリスクまで書くべきか。作るのに何を集めるか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは53ページで、譲り受け側が関心を示すような内容とするために、M&Aの検討にあたり重要となる情報や譲り渡し側の強み等を記載することが求められるとする一方、「誠実な取引実現の観点から、譲り渡し側とのM&Aにおいて想定されるリスクやその対応策についても同時にIMにて開示することが求められる」としている。記載内容は譲り渡し側との相談の上で検討し、同意を得た上で最終化することが求められるとしている。IMの作成に必要となる資料として、会社パンフレット、商業登記簿謄本、決算書、役員一覧、株主一覧、従業員情報、組織図、事業計画書等を挙げている。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは53ページで、譲り受け側が関心を示すような内容とするために、M&Aの検討にあたり重要となる情報や譲り渡し側の強み等を記載することが求められるとする一方、「誠実な取引実現の観点から、譲り渡し側とのM&Aにおいて想定されるリスクやその対応策についても同時にIMにて開示することが求められる」としている。記載内容は譲り渡し側との相談の上で検討し、同意を得た上で最終化することが求められるとしている。IMの作成に必要となる資料として、会社パンフレット、商業登記簿謄本、決算書、役員一覧、株主一覧、従業員情報、組織図、事業計画書等を挙げている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 53ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「想定されるリスクやその対応策についても同時にIMにて開示することが求められる」
  • 「譲り渡し側との相談の上検討し、同意を得た上で最終化することが求められる」

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップ必要がある

簿外の債務や係争中の案件があることを、経営者は候補先にまだ言いたくないと言う。いつまでに開示すべきか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは54ページで、資料やヒアリング等から取得した情報を踏まえ、ディール上重要となるリスク事項(財務、法務、人事・労務面等のリスク)を予見し、必要に応じて対策を講じることが求められるとし、IM作成時にリスクが判明した場合は、早期の段階で譲り受け側に開示するためIMへ反映することが求められるとしている。そのうえで、「仮に譲り渡し側が開示を躊躇する場合でも、遅くとも基本合意締結前には判明しているリスクの開示を行う必要がある」としている。倫理・行動規範も10ページで、判明したリスクや懸念点等を取引の相手側へ適切に開示するよう助言を行うことを挙げている。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは54ページで、資料やヒアリング等から取得した情報を踏まえ、ディール上重要となるリスク事項(財務、法務、人事・労務面等のリスク)を予見し、必要に応じて対策を講じることが求められるとし、IM作成時にリスクが判明した場合は、早期の段階で譲り受け側に開示するためIMへ反映することが求められるとしている。そのうえで、「仮に譲り渡し側が開示を躊躇する場合でも、遅くとも基本合意締結前には判明しているリスクの開示を行う必要がある」としている。倫理・行動規範も10ページで、判明したリスクや懸念点等を取引の相手側へ適切に開示するよう助言を行うことを挙げている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 54ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「遅くとも基本合意締結前には判明しているリスクの開示を行う必要がある」
  • 「IM作成時にリスクが判明した場合、早期の段階で譲り受け側に開示するため」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ リスクの相手側への開示の助言(#8)

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップ行ってはならない

ロングリストを作るとき、過去に何度も買ってくれた譲り受け側を中心に並べたい。問題はあるか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは55ページで、ロングリストは譲り渡し側にとって最適なマッチング先であるかという観点から作成することが求められ、決して仲介者・FAの都合を優先して作成してはならないとしている。例として、リピーターのみをリストアップする、又は仲介形態での契約締結を行わないこととしている上場企業等をリストアップしない、あるいはリストは適切に作成されている場合でも、仲介者・FAにとって都合の良い顧客のみと話を進める等の運用はしてはならないとしている。譲り受け側の属性(事業会社・投資ファンド)をロングリスト作成時に明示することも求められるとしている。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは55ページで、ロングリストは譲り渡し側にとって最適なマッチング先であるかという観点から作成することが求められ、決して仲介者・FAの都合を優先して作成してはならないとしている。例として、リピーターのみをリストアップする、又は仲介形態での契約締結を行わないこととしている上場企業等をリストアップしない、あるいはリストは適切に作成されている場合でも、仲介者・FAにとって都合の良い顧客のみと話を進める等の運用はしてはならないとしている。譲り受け側の属性(事業会社・投資ファンド)をロングリスト作成時に明示することも求められるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 55ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「決して、仲介者・FAの都合を優先して作成してはならない」
  • 「リピーターのみをリストアップする又は仲介形態での契約締結を行わないこととしている上場企業等をリストアップしない」

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップべきである・求められる

仲介として候補先に打診したら、先方は仲介形態ではなくFA形態での契約を希望すると言ってきた。どう応じるか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは55ページで、「譲り受け側候補先に打診した際に、譲り受け側が仲介形態ではなくFA形態での契約を希望した場合には、当該希望を優先し、強引に案件を進めないことが求められる」としている。また、ノンネーム・シート送付後に、興味を持った譲り受け側候補先に対しIMの送付やネームクリアの実施を断る形とならないよう、どのような企業をリストアップするか譲り渡し側の意向・ニーズを確認しておく必要があり、譲り渡し側にIMを送付する旨の了承を得ておく必要があるとしている。FA形態となった後の手数料の扱いは、本文は書いていない。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは55ページで、「譲り受け側候補先に打診した際に、譲り受け側が仲介形態ではなくFA形態での契約を希望した場合には、当該希望を優先し、強引に案件を進めないことが求められる」としている。また、ノンネーム・シート送付後に、興味を持った譲り受け側候補先に対しIMの送付やネームクリアの実施を断る形とならないよう、どのような企業をリストアップするか譲り渡し側の意向・ニーズを確認しておく必要があり、譲り渡し側にIMを送付する旨の了承を得ておく必要があるとしている。FA形態となった後の手数料の扱いは、本文は書いていない。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 55ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「仲介形態ではなくFA形態での契約を希望した場合には、当該希望を優先し」
  • 「強引に案件を進めないことが求められる」

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップしなければならない

ショートリストを作り依頼者に示す。候補先について業界で聞いた非公表の話も書き添えてよいか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは56ページで、「譲り受け側候補先との秘密保持契約締結前の段階であることから、ショートリストに記載する譲り受け側候補先に関する情報は公表情報のみとしなければならない点に留意する」としている。また、外部や譲り渡し側の社内にショートリストが流出しないよう注意する必要があるとし、不適切な譲り受け側がリストに含まれていないか、公表情報や社内のデータベース、業界内での情報共有の仕組み等から取得可能な情報に基づきスクリーニングを行う必要があるとしている。選定基準を明確にし、選定に至る過程を記録できることもスキルに挙げている。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは56ページで、「譲り受け側候補先との秘密保持契約締結前の段階であることから、ショートリストに記載する譲り受け側候補先に関する情報は公表情報のみとしなければならない点に留意する」としている。また、外部や譲り渡し側の社内にショートリストが流出しないよう注意する必要があるとし、不適切な譲り受け側がリストに含まれていないか、公表情報や社内のデータベース、業界内での情報共有の仕組み等から取得可能な情報に基づきスクリーニングを行う必要があるとしている。選定基準を明確にし、選定に至る過程を記録できることもスキルに挙げている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 56ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「ショートリストに記載する譲り受け側候補先に関する情報は公表情報のみとしなければならない」
  • 「外部や譲り渡し側の社内にショートリストが流出しないよう注意する必要がある」

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知識スキルマップ必要がある

ノンネーム・シートを持って候補先を訪ね、口頭で補足したい。どこまで話してよいか、事前に何をしておくべきか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは57ページで、訪問・説明時に送付先に対して口頭補足等を行う際は、秘密保持が求められる情報を誤って伝達することを防止するため、予め譲り渡し側に対し伝達可能な情報を確認しておく必要があるとしている。ただし、伝達する情報について譲り渡し側と合意した場合でも、具体的な企業名を特定されてしまうリスクがあるため、本段階での譲り受け側候補先との秘密保持契約の締結等、必要に応じリスクを軽減するための措置を実施することが求められるとしている。送付後は送付先の反応を確認し、検討中の間は適時にフォローアップを行う必要があるとしている。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは57ページで、訪問・説明時に送付先に対して口頭補足等を行う際は、秘密保持が求められる情報を誤って伝達することを防止するため、予め譲り渡し側に対し伝達可能な情報を確認しておく必要があるとしている。ただし、伝達する情報について譲り渡し側と合意した場合でも、具体的な企業名を特定されてしまうリスクがあるため、本段階での譲り受け側候補先との秘密保持契約の締結等、必要に応じリスクを軽減するための措置を実施することが求められるとしている。送付後は送付先の反応を確認し、検討中の間は適時にフォローアップを行う必要があるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 57ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「予め譲り渡し側に対し伝達可能な情報を確認しておく必要がある」
  • 「本段階での譲り受け側候補先との秘密保持契約の締結等」

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知識スキルマップべきである・求められる

費用を抑えるため、依頼者にマッチングサイトへの登録も勧めたい。勧める前に何を説明しておくべきか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは57ページで、M&Aプラットフォームに登録するメリット(低コストでマッチングを進めることができる等)、留意点(開示する情報の検討等)を説明の上、譲り渡し側と登録するか否か相談することが求められるとしている。知識として、プラットフォームごとに情報を開示する相手方が異なること、譲り渡し側は手数料が発生しないケースが多く、譲り受け側はクロージング時点で成功報酬が発生する形が多いが、いずれもプラットフォームごとに確認が必要であることを挙げる。インターネット上に流出した情報を完全に消去することは困難であるため、公開する情報の内容は慎重に検討することが求められるとしている。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは57ページで、M&Aプラットフォームに登録するメリット(低コストでマッチングを進めることができる等)、留意点(開示する情報の検討等)を説明の上、譲り渡し側と登録するか否か相談することが求められるとしている。知識として、プラットフォームごとに情報を開示する相手方が異なること、譲り渡し側は手数料が発生しないケースが多く、譲り受け側はクロージング時点で成功報酬が発生する形が多いが、いずれもプラットフォームごとに確認が必要であることを挙げる。インターネット上に流出した情報を完全に消去することは困難であるため、公開する情報の内容は慎重に検討することが求められるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 57ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「留意点(開示する情報の検討等)を説明の上、譲り渡し側と登録するか否か相談することが求められる」
  • 「当該情報を完全にインターネット上から消去することは困難である」

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知識スキルマップべきである・求められる

候補先との秘密保持契約を、仲介者あての差し入れで済ませたい。誰と誰の間で、どう結ぶのがよいか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは58ページで、譲り渡し側と譲り受け側候補先の間の秘密保持契約について、契約締結方法(双方押印、差し入れ型)は情報漏洩を防止する観点から適切な方法を選択することが求められるとし、「秘密保持の観点からは、原則譲り渡し側と譲り受け側の間で直接締結すべきである」としている。また、締結自体には金銭的な支払義務の発生がないため相手が安易な気持ちで締結することが懸念されるとし、契約違反の場合には損害賠償責任が発生することを適宜明文化することも求められるとしている。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは58ページで、譲り渡し側と譲り受け側候補先の間の秘密保持契約について、契約締結方法(双方押印、差し入れ型)は情報漏洩を防止する観点から適切な方法を選択することが求められるとし、「秘密保持の観点からは、原則譲り渡し側と譲り受け側の間で直接締結すべきである」としている。また、締結自体には金銭的な支払義務の発生がないため相手が安易な気持ちで締結することが懸念されるとし、契約違反の場合には損害賠償責任が発生することを適宜明文化することも求められるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 58ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「原則譲り渡し側と譲り受け側の間で直接締結すべきである」
  • 「契約違反の場合には損害賠償責任が発生することを適宜明文化することも求められる」

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知識スキルマップべきである・求められる

相手方の仲介会社と話していて、「ネームクリア」の意味がこちらの理解と違うようだ。どう扱えばよいか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは59ページで、ネームクリアでは、譲り渡し側の同意取得を前提に、譲り受け側候補先に譲り渡し側の社名を含む情報を開示するとしたうえで、M&Aの実務においては、ロングリストを譲り渡し側に確認してもらいショートリスト化をする(又は、ノンネーム及びIM開示の了承を取得する)ことを指す意味合いでも使われているため、「ネームクリアが何を指すかは都度、関係者内ですり合わせることが求められる」としている。ネームクリアの実施先については、実施先ごとに原則個別に譲り渡し側に同意を取得の上、実施する必要があるとしている。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは59ページで、ネームクリアでは、譲り渡し側の同意取得を前提に、譲り受け側候補先に譲り渡し側の社名を含む情報を開示するとしたうえで、M&Aの実務においては、ロングリストを譲り渡し側に確認してもらいショートリスト化をする(又は、ノンネーム及びIM開示の了承を取得する)ことを指す意味合いでも使われているため、「ネームクリアが何を指すかは都度、関係者内ですり合わせることが求められる」としている。ネームクリアの実施先については、実施先ごとに原則個別に譲り渡し側に同意を取得の上、実施する必要があるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 59ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「ネームクリアが何を指すかは 都度、関係者内ですり合わせることが求められる」
  • 「実施先ごとに原則個別に譲り渡し側に同意を取得の上、実施する必要がある」

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知識スキルマップ必要がある

マッチングサイト経由で関心を示した会社が十数社ある。全社に企業概要書(IM)を送ってよいか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは59ページで、「M&Aプラットフォームを活用し、譲り受け側を探索する場合、興味を持った譲り受け側全てにIMを送付するのではなく、譲り渡し側企業にIMを送付して良いか都度確認する必要がある」としている。プラットフォームを活用しない場合は、ノンネーム・シートを送付する候補先に対しIMも送付することとなるため、ノンネーム・シート送付時にIM送付可否の確認が併せて必要となるとしている。また知識の欄で、譲り渡し側からの指示があった場合には、速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約することを挙げている。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは59ページで、「M&Aプラットフォームを活用し、譲り受け側を探索する場合、興味を持った譲り受け側全てにIMを送付するのではなく、譲り渡し側企業にIMを送付して良いか都度確認する必要がある」としている。プラットフォームを活用しない場合は、ノンネーム・シートを送付する候補先に対しIMも送付することとなるため、ノンネーム・シート送付時にIM送付可否の確認が併せて必要となるとしている。また知識の欄で、譲り渡し側からの指示があった場合には、速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約することを挙げている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 59ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「興味を持った譲り受け側全てにIMを送付するのではなく」
  • 「譲り渡し側企業にIMを送付して良いか都度確認する必要がある」

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知識スキルマップ望ましい・望まれる

複数の候補先に企業概要書(IM)を送る。万一漏れたときに備えて、送る前にできる工夫はあるか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは60ページで、「IMを送付した譲り受け側候補先から、情報が漏洩することを防ぐため、譲り受け側候補先名の透かしを入れる等の工夫を行うことが望ましい」としている。また、譲り受け側候補先が興味を持つよう、送付先ごとのニーズ等に応じ、譲り渡し側と相談の上、必要に応じてIMの内容をカスタマイズすることが求められるとし、IM送付後は送付先の反応を確認し、検討中の間は適時にフォローアップを行い、感触をヒアリングする必要があるとしている。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは60ページで、「IMを送付した譲り受け側候補先から、情報が漏洩することを防ぐため、譲り受け側候補先名の透かしを入れる等の工夫を行うことが望ましい」としている。また、譲り受け側候補先が興味を持つよう、送付先ごとのニーズ等に応じ、譲り渡し側と相談の上、必要に応じてIMの内容をカスタマイズすることが求められるとし、IM送付後は送付先の反応を確認し、検討中の間は適時にフォローアップを行い、感触をヒアリングする必要があるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 60ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り受け側候補先名の透かしを入れる等の工夫を行うことが望ましい」
  • 「必要に応じてIMの内容をカスタマイズすることが求められる」

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知識スキルマップべきである・求められる

譲り受け側のFAとして企業概要書(IM)を受け取った。買い手の立場で、まず何を確かめればよいか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは61ページで、IM受領時に確認すべきポイントとして、事業構造・組織図(事業を引継ぎの上で妨げとなる要因がないか等)、財務情報(粉飾・簿外債務がないか、資金の流れに不審な点がないか等)、事業計画(無理がないか、過度に保守的でないか等)を挙げている。また、事業継続に必要な取引先の把握が必要であり、売上が特定の取引先に集中している場合には、COC条項の有無等をトップ面談時や基本合意締結時に譲り渡し側に確認することが求められるとし、IMの不明点・疑義は譲り渡し側へ問い合わせるほか、DDで調査すべき事項として整理することが重要であるとしている。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは61ページで、IM受領時に確認すべきポイントとして、事業構造・組織図(事業を引継ぎの上で妨げとなる要因がないか等)、財務情報(粉飾・簿外債務がないか、資金の流れに不審な点がないか等)、事業計画(無理がないか、過度に保守的でないか等)を挙げている。また、事業継続に必要な取引先の把握が必要であり、売上が特定の取引先に集中している場合には、COC条項の有無等をトップ面談時や基本合意締結時に譲り渡し側に確認することが求められるとし、IMの不明点・疑義は譲り渡し側へ問い合わせるほか、DDで調査すべき事項として整理することが重要であるとしている。

立場 仲介者・FA・譲り受け側

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 61ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「COC条項の有無等の当該取引先に係るリスクをトップ面談時や基本合意締結時に譲り渡し側に確認することが求められる」
  • 「DDで調査すべき事項として整理することが重要である」

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知識スキルマップべきである・求められる

小さな案件で候補先も多くない。それでも入札の進め方を書いたプロセスレターを作る必要があるか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは62ページで、譲り渡し側の希望等も踏まえてプロセスレターの作成要否を判断することが求められるとし、小規模なM&A等では作成されないことも多いとしている。非入札案件の場合又は単独の譲り受け側候補しかいない場合、記載内容は入札案件ほど厳密ではないことが多いとする。一方で、入札案件等、複数の譲り受け側候補先と調整を進めることを想定している場合は、その旨をプロセスレターに記載すべき点に留意するとし、作成は譲り渡し側にとっても今後のプロセスについてのイメージを具体化するために有用であるとしている。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは62ページで、譲り渡し側の希望等も踏まえてプロセスレターの作成要否を判断することが求められるとし、小規模なM&A等では作成されないことも多いとしている。非入札案件の場合又は単独の譲り受け側候補しかいない場合、記載内容は入札案件ほど厳密ではないことが多いとする。一方で、入札案件等、複数の譲り受け側候補先と調整を進めることを想定している場合は、その旨をプロセスレターに記載すべき点に留意するとし、作成は譲り渡し側にとっても今後のプロセスについてのイメージを具体化するために有用であるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 62ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「プロセスレターの作成要否を判断することが求められる」
  • 「小規模なM&A等では作成されないことも多い」

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知識スキルマップべきである・求められる

初めてのトップ面談を来週に控えている。支援者として、当日までに何を用意し、依頼者に何を伝えておけばよいか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは63ページで、トップ面談に必要な書類として、企業概要、想定される質疑・確認事項のリスト、当日の参加者のリストを挙げている。初回トップ面談では人間性やお互いの理解を深めることに専念できるよう、初期的・形式的な質疑応答は事前に実施することが求められ、当日資料・参加者リストは事前に送付することが望ましいとしている。特に依頼者にM&Aの経験がない場合、当日の段取り、想定される質問とその意図、金額交渉等は行わず相互理解の場とすべきことが理想であること、表情・態度への注意等を事前に丁寧に説明する必要があるとしている。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは63ページで、トップ面談に必要な書類として、企業概要、想定される質疑・確認事項のリスト、当日の参加者のリストを挙げている。初回トップ面談では人間性やお互いの理解を深めることに専念できるよう、初期的・形式的な質疑応答は事前に実施することが求められ、当日資料・参加者リストは事前に送付することが望ましいとしている。特に依頼者にM&Aの経験がない場合、当日の段取り、想定される質問とその意図、金額交渉等は行わず相互理解の場とすべきことが理想であること、表情・態度への注意等を事前に丁寧に説明する必要があるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 63ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「初期的・形式的な質疑応答は事前に実施することが求められる」
  • 「当日資料・参加者リストについては、事前に送付することが望ましい」

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知識スキルマップ行ってはならない

譲り受け側からの着手金や中間金を見込んで、条件が固まらないうちに多くの候補先とトップ面談を組みたいという声が社内にある

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは63ページで、初回トップ面談を急ぐ必要がない場合には、譲渡額や条件等について相手側と事前にすりあわせを行い、条件がある程度定まった段階で実施することが重要であるとし、「決して、譲り受け側から着手金や中間金等の報酬を得ることだけを目的に、不必要に複数先とのトップ面談を実施してはならない」としている。また、トップ面談を実施すると譲り渡し側が心理的に引き返しにくくなる傾向にあることから、複数の譲り受け側と初回トップ面談を行う場合には、面談の数や順番を考慮する必要があるとしている。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは63ページで、初回トップ面談を急ぐ必要がない場合には、譲渡額や条件等について相手側と事前にすりあわせを行い、条件がある程度定まった段階で実施することが重要であるとし、「決して、譲り受け側から着手金や中間金等の報酬を得ることだけを目的に、不必要に複数先とのトップ面談を実施してはならない」としている。また、トップ面談を実施すると譲り渡し側が心理的に引き返しにくくなる傾向にあることから、複数の譲り受け側と初回トップ面談を行う場合には、面談の数や順番を考慮する必要があるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 63ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「報酬を得ることだけを目的に、不必要に複数先とのトップ面談を実施してはならない」
  • 「面談の数や順番を考慮する必要がある」

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知識スキルマップ必要がある

依頼者が、初回のトップ面談で価格の話をはっきりさせたいと言っている。止めるべきか、どう準備すればよいか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは64ページで、「初回トップ面談において譲渡額等の条件の詳細な交渉を行った場合、ディールブレイクに繋がるリスクがあることに留意し」、初回トップ面談の位置づけを依頼者と支援者との間で共有し、事前に議論する内容をすり合わせておく必要があるとしている。63ページも、依頼者に事前に説明する事項として、初回トップ面談においては金額交渉等は行わず、相互理解の場とすべきことが理想であることを挙げている。65ページは、トップ面談の留意点として、詳細な条件交渉を行わない・一方的に話しすぎないことを挙げている。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは64ページで、「初回トップ面談において譲渡額等の条件の詳細な交渉を行った場合、ディールブレイクに繋がるリスクがあることに留意し」、初回トップ面談の位置づけを依頼者と支援者との間で共有し、事前に議論する内容をすり合わせておく必要があるとしている。63ページも、依頼者に事前に説明する事項として、初回トップ面談においては金額交渉等は行わず、相互理解の場とすべきことが理想であることを挙げている。65ページは、トップ面談の留意点として、詳細な条件交渉を行わない・一方的に話しすぎないことを挙げている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 64ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「ディールブレイクに繋がるリスクがあることに留意し」
  • 「事前に議論する内容をすり合わせておく必要がある」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 63ページ 初回トップ面談は相互理解の場
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 65ページ トップ面談で詳細な条件交渉を行わない

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知識スキルマップ考えられる

譲り渡し側の社長は、売却後に従業員がどう扱われるかを一番気にしている。トップ面談で何を見ておくとよいか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは65ページで、譲り渡し側経営者は特にM&A実行後の従業員の処遇を懸念することが多いとし、中小M&A実行後に従業員の一斉解雇(リストラ)が行われるケースは多くないとはいえ、譲り渡し側経営者は、譲り受け側経営者が譲り渡し側幹部役員等に対して高圧的な態度を取ることなく、譲り受け側役員・従業員と同等に接する姿勢を心掛けているか、確認しておくことが考えられるとしている。トップ面談は、譲り受け側の経営理念・企業文化や経営者の人間性等を直接確認するための場であるとしている。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは65ページで、譲り渡し側経営者は特にM&A実行後の従業員の処遇を懸念することが多いとし、中小M&A実行後に従業員の一斉解雇(リストラ)が行われるケースは多くないとはいえ、譲り渡し側経営者は、譲り受け側経営者が譲り渡し側幹部役員等に対して高圧的な態度を取ることなく、譲り受け側役員・従業員と同等に接する姿勢を心掛けているか、確認しておくことが考えられるとしている。トップ面談は、譲り受け側の経営理念・企業文化や経営者の人間性等を直接確認するための場であるとしている。

立場 仲介者・FA・譲り渡し側

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 65ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り受け側役員・従業員と同等に接する姿勢を心掛けているか、確認しておくことが考えられる」
  • 「譲り受け側の経営理念・企業文化や経営者の人間性等を直接確認するための場」

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップべきである・求められる

同じ候補先から、何度も面談をしたいと求められている。依頼者の負担が気になるが、支援者はどう対応すべきか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは65ページで、依頼者の希望や初回面談の状況等から、必要に応じて複数回の面談を設定することが求められるとし、トップ面談は回数を重ねることよりも譲り渡し側オーナー・譲り受け側等の納得感が重要であることを心掛けるとしている。そのうえで、「同一の譲り受け側が譲り渡し側に対して、複数回の面談を望む場合は譲り渡し側の負担となるため、支援者が適宜調整を行うべきである」としている。66ページは、取引を推進する意欲が高い場合は、トップ面談へ意思決定者を同席させる等の工夫を行うことが求められるとしている。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは65ページで、依頼者の希望や初回面談の状況等から、必要に応じて複数回の面談を設定することが求められるとし、トップ面談は回数を重ねることよりも譲り渡し側オーナー・譲り受け側等の納得感が重要であることを心掛けるとしている。そのうえで、「同一の譲り受け側が譲り渡し側に対して、複数回の面談を望む場合は譲り渡し側の負担となるため、支援者が適宜調整を行うべきである」としている。66ページは、取引を推進する意欲が高い場合は、トップ面談へ意思決定者を同席させる等の工夫を行うことが求められるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 65ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「複数回の面談を望む場合は譲り渡し側の負担となるため、支援者が適宜調整を行うべきである」
  • 「回数を重ねることよりも譲り渡し側オーナー・譲り受け側等の納得感が重要」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 66ページ トップ面談への意思決定者の同席

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップ必要がある

トップ面談で相手の社長が口にした条件を、後になって「そんなことは言っていない」と言われるのが心配だ

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは66ページで、「トップ面談における発言の有無について議論に発展することがあるため、支援者が議事録を作成し、必要に応じ譲り渡し側・譲り受け側双方に確認する等、面談の内容を適切に記録する必要がある」としている。また、支援者はトップ面談でのコミュニケーション・フォローアップを通じて、譲り渡し側・譲り受け側の取引推進への意欲を判断することが求められるとしている。議事録の書式や双方への確認の方法は、本文は書いていない。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは66ページで、「トップ面談における発言の有無について議論に発展することがあるため、支援者が議事録を作成し、必要に応じ譲り渡し側・譲り受け側双方に確認する等、面談の内容を適切に記録する必要がある」としている。また、支援者はトップ面談でのコミュニケーション・フォローアップを通じて、譲り渡し側・譲り受け側の取引推進への意欲を判断することが求められるとしている。議事録の書式や双方への確認の方法は、本文は書いていない。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 66ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「支援者が議事録を作成し、必要に応じ譲り渡し側・譲り受け側双方に確認する等」
  • 「面談の内容を適切に記録する必要がある」
知識スキルマップ必要がある

候補先から工場を見学したいと言われた。社員にはまだM&Aのことを話していない。訪問を受けてよいか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは66ページで、「譲り渡し側企業に訪問する場合には、従業員から不審に思われる可能性があるため、訪問の要否を入念に検討の上、実施する場合には必要に応じ従業員への説明等の対応を行う必要がある」としている。同じページの注で、トップ面談では自社紹介、質疑応答、店舗・工場見学等を実施するとしている。86ページは、物理的なデータルームについて、譲り渡し側の従業員にM&A検討の事実が発覚しないように運用ルールを策定の上、徹底することが求められるとしている。従業員への説明の中身は、本文は書いていない。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは66ページで、「譲り渡し側企業に訪問する場合には、従業員から不審に思われる可能性があるため、訪問の要否を入念に検討の上、実施する場合には必要に応じ従業員への説明等の対応を行う必要がある」としている。同じページの注で、トップ面談では自社紹介、質疑応答、店舗・工場見学等を実施するとしている。86ページは、物理的なデータルームについて、譲り渡し側の従業員にM&A検討の事実が発覚しないように運用ルールを策定の上、徹底することが求められるとしている。従業員への説明の中身は、本文は書いていない。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 66ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「従業員から不審に思われる可能性があるため、訪問の要否を入念に検討の上」
  • 「必要に応じ従業員への説明等の対応を行う必要がある」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 86ページ 物理的なデータルームの運用ルール
知識スキルマップ必要がある

企業概要書(IM)まで検討してもらったが、トップ面談には進まないことにした候補先がある。どう伝えればよいか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは66ページで、「IMの分析や事前のやり取りを行ったにも関わらず、トップ面談に至らなかった譲り受け側には、心証が悪くならないよう、丁寧に事情を説明する必要がある」としている。63ページは、初回トップ面談を実施する先については、依頼者の負担を軽減するためにも、依頼者の課題・ニーズを踏まえ、優先順位をつけて決定することが重要であるとしている。伝える内容の範囲(どこまで理由を明かすか)は、本文は書いていない。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは66ページで、「IMの分析や事前のやり取りを行ったにも関わらず、トップ面談に至らなかった譲り受け側には、心証が悪くならないよう、丁寧に事情を説明する必要がある」としている。63ページは、初回トップ面談を実施する先については、依頼者の負担を軽減するためにも、依頼者の課題・ニーズを踏まえ、優先順位をつけて決定することが重要であるとしている。伝える内容の範囲(どこまで理由を明かすか)は、本文は書いていない。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 66ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「トップ面談に至らなかった譲り受け側には、心証が悪くならないよう、丁寧に事情を説明する必要がある」
  • 「IMの分析や事前のやり取りを行ったにも関わらず」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 63ページ トップ面談の実施先の優先順位

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