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最終契約 の場面

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

「最終契約」の工程で迷う場面 58 件です。場面を押すと、資料のページと根拠の語(原文のまま)が開きます。

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工程の一覧(19 の工程)

記載の強さの印本文で使われている語をそのまま示しています。

しなければならない行ってはならない必要があるべきである・求められる望ましい・望まれる考えられるその他

色の濃さは、義務・禁止の語(濃)、必要・べきの語(中)、それ以外(淡)の 3 段です。「その他」は、上のどの語にも当たらない書き方の記載です。

中小M&Aガイドラインその他

株式譲渡と事業譲渡のどちらで進めるか迷っている。手続の重さや、引き継ぐ債務の点で何が違うのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は48〜49ページで、中小M&Aの実務では株式譲渡か事業譲渡の手法が選択されることが多いとしている。株式譲渡は、手続は比較的シンプルだが、法人格に変動はないため簿外債務・偶発債務リスクが比較的高くなりやすく、より詳細なDDが実施される傾向にあるとしている。事業譲渡は、承継対象財産を選択でき法人格から切り離すことができるため簿外債務・偶発債務リスクを比較的遮断しやすいが、承継対象財産の特定、対抗要件具備、許認可の取得等の作業が必要になるとしている。個人事業主の中小M&Aは事業譲渡(営業譲渡)の手法を用いることが通常であるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は48〜49ページで、中小M&Aの実務では株式譲渡か事業譲渡の手法が選択されることが多いとしている。株式譲渡は、手続は比較的シンプルだが、法人格に変動はないため簿外債務・偶発債務リスクが比較的高くなりやすく、より詳細なDDが実施される傾向にあるとしている。事業譲渡は、承継対象財産を選択でき法人格から切り離すことができるため簿外債務・偶発債務リスクを比較的遮断しやすいが、承継対象財産の特定、対抗要件具備、許認可の取得等の作業が必要になるとしている。個人事業主の中小M&Aは事業譲渡(営業譲渡)の手法を用いることが通常であるとしている。

立場 譲り渡し側・譲り受け側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「手続は比較的シンプルだが、譲り渡し側の法人格に変動はないため」
  • 「譲渡の対象となる財産(承継対象財産)を選択でき」

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中小M&Aガイドラインしなければならない

最終契約書の案が届いた。どんな項目が入っているものなのか、自分でも目を通すべき点はどこか

中小M&Aガイドライン(第3版)は49ページで、最終契約で取り決める主要な内容として、譲渡対象、譲渡時期、譲渡対価、支払時期・方法、経営者・役職員の処遇、経営者保証の扱い、表明保証条項、補償条項、クロージングの前提条件、競業避止義務、契約の解除事由等を挙げている。内容は仲介者・FAや士業等専門家のアドバイスを受けながら確定していくが、譲り渡し側・譲り受け側が自らでも十分に確認することが重要であるとしている。49〜50ページは、特に経営者保証の扱いや表明保証の内容等の①~⑦の事項はトラブルに発展するリスクがあるため、仲介者・FAや士業等専門家への相談を行いながら慎重に検討しなければならないとし、士業等専門家へのセカンド・オピニオンも有用としている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は49ページで、最終契約で取り決める主要な内容として、譲渡対象、譲渡時期、譲渡対価、支払時期・方法、経営者・役職員の処遇、経営者保証の扱い、表明保証条項、補償条項、クロージングの前提条件、競業避止義務、契約の解除事由等を挙げている。内容は仲介者・FAや士業等専門家のアドバイスを受けながら確定していくが、譲り渡し側・譲り受け側が自らでも十分に確認することが重要であるとしている。49〜50ページは、特に経営者保証の扱いや表明保証の内容等の①~⑦の事項はトラブルに発展するリスクがあるため、仲介者・FAや士業等専門家への相談を行いながら慎重に検討しなければならないとし、士業等専門家へのセカンド・オピニオンも有用としている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側・譲り受け側が自らでも十分に確認することが重要である」
  • 「最終契約の内容や最終契約前後の対応について慎重に検討しなければならない」

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中小M&Aガイドライン考えられる

譲渡の後も社長個人の保証が外れずに残るのが心配だ。外れることを確かにするため、契約の前にできることは何か

中小M&Aガイドライン(第3版)は51ページで、正式な解除又は移行はクロージングを経て代表者が変更された後に行う必要があり、解除又は移行の実施は最終的には金融機関等の判断によるとしている。確実に解除又は移行したい意向がある場合の対応として、士業等専門家(特に弁護士)や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談、秘密保持を徹底した上で譲り受け側とともに金融機関等へ事前相談を行うこと、最終契約における位置づけの検討を挙げている。仲介契約・FA契約や譲り受け側との契約に秘密保持条項がある場合、相談は相談先をその対象から除外した上で行うことが求められるとし、52ページは、譲り受け側はその実施を拒むべきではないとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は51ページで、正式な解除又は移行はクロージングを経て代表者が変更された後に行う必要があり、解除又は移行の実施は最終的には金融機関等の判断によるとしている。確実に解除又は移行したい意向がある場合の対応として、士業等専門家(特に弁護士)や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談、秘密保持を徹底した上で譲り受け側とともに金融機関等へ事前相談を行うこと、最終契約における位置づけの検討を挙げている。仲介契約・FA契約や譲り受け側との契約に秘密保持条項がある場合、相談は相談先をその対象から除外した上で行うことが求められるとし、52ページは、譲り受け側はその実施を拒むべきではないとしている。

立場 譲り渡し側・譲り受け側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「解除又は移行の実施は最終的には金融機関等の判断によるものである」
  • 「相談先を秘密保持条項の対象から除外した上で行うことが求められる」
  • 「譲り受け側とともに保証の提供先である金融機関等に経営者保証の解除又は移行について事前相談を行う」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ 譲り受け側の対応と最終契約における位置づけ

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中小M&Aガイドラインべきである・求められる

最終契約書の中で、社長個人の保証の解除について、どのように定めておくことが考えられるのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は52ページで、保証の解除又は譲り受け側への移行を想定する場合には、最終契約において明確に位置付けることを検討すべきであるとしている。具体的には、譲り受け側の義務として位置付けた上で、クロージング条件としての設定や、解除又は移行がなされなかった場合を想定した条項(例えば、契約解除条項や補償条項等)を盛り込むことが重要であるとしている。クロージング条件の例として、最終契約締結後・クロージング前に金融機関等から組織的な意向表明を取得すること等を挙げ、万全を期す場合にはクロージング日に代表者の変更登記と保証の解除又は移行の手続を同時に実施することや、債務を譲り受け側の資力で返済し借り換える方法も考えられるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は52ページで、保証の解除又は譲り受け側への移行を想定する場合には、最終契約において明確に位置付けることを検討すべきであるとしている。具体的には、譲り受け側の義務として位置付けた上で、クロージング条件としての設定や、解除又は移行がなされなかった場合を想定した条項(例えば、契約解除条項や補償条項等)を盛り込むことが重要であるとしている。クロージング条件の例として、最終契約締結後・クロージング前に金融機関等から組織的な意向表明を取得すること等を挙げ、万全を期す場合にはクロージング日に代表者の変更登記と保証の解除又は移行の手続を同時に実施することや、債務を譲り受け側の資力で返済し借り換える方法も考えられるとしている。

立場 譲り渡し側・譲り受け側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「最終契約において保証の解除又は移行を明確に位置付けることを検討すべきである」
  • 「契約解除条項や補償条項等)を盛り込むことが重要である」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ M&Aを通じて経営者保証を確実に解除又は移行したい場合の対応

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中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる

最終契約書の表明保証に、期間も責任の上限も書かれていない。署名の前に何を確かめ、どう話し合えばよいか

中小M&Aガイドライン(第3版)は52〜53ページで、表明保証の期間や責任上限が設定されていない場合や適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、争いが生じるリスクがあるとしている。適切な範囲の設定には、DDの実施結果を踏まえ、問題が顕在化する可能性や影響の大きさ、譲渡対価への織り込み等を勘案しながら双方が認識を擦り合わせることが重要とし、譲り渡し側は、譲り受け側がどのような問題点を認識して当該表明保証を求めているか確認を求め、その妥当性等を議論することが望ましいとしている。このような工程を経ることなく、定型的に無期限、無制限の条項を設定することは慎重に検討すべきであるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は52〜53ページで、表明保証の期間や責任上限が設定されていない場合や適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、争いが生じるリスクがあるとしている。適切な範囲の設定には、DDの実施結果を踏まえ、問題が顕在化する可能性や影響の大きさ、譲渡対価への織り込み等を勘案しながら双方が認識を擦り合わせることが重要とし、譲り渡し側は、譲り受け側がどのような問題点を認識して当該表明保証を求めているか確認を求め、その妥当性等を議論することが望ましいとしている。このような工程を経ることなく、定型的に無期限、無制限の条項を設定することは慎重に検討すべきであるとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「表明保証の期間や責任上限が設定されていない場合」
  • 「その妥当性等を議論することが望ましい」
  • 「定型的に無期限、無制限の表明保証条項」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ 表明保証保険の活用

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中小M&Aガイドラインべきである・求められる

価格で折り合わず、買い手から「業績が目標に届いたら後から追加で払う」という条件を持ちかけられた

中小M&Aガイドライン(第3版)は54ページで、アーンアウト条項を、クロージング後の一定期間(3年以内が多い。)の特定の時点で財務目標や非財務目標を設定し、目標達成時に譲り受け側から譲り渡し側に追加で対価を支払うことを定める条項と説明している。目標や追加対価の設定が曖昧な場合は争いに発展するリスクが、事業や譲り受け側の状況によっては不履行となるリスクがあるとし、仮に設ける場合は条件や方法の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要があるとしている。55ページで、DDや当事者間の調整を十分に実施した上で、確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきものであり、調整が十分でない段階でバリュエーションの差を埋める目的等で設けるべきか慎重に検討すべきであるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は54ページで、アーンアウト条項を、クロージング後の一定期間(3年以内が多い。)の特定の時点で財務目標や非財務目標を設定し、目標達成時に譲り受け側から譲り渡し側に追加で対価を支払うことを定める条項と説明している。目標や追加対価の設定が曖昧な場合は争いに発展するリスクが、事業や譲り受け側の状況によっては不履行となるリスクがあるとし、仮に設ける場合は条件や方法の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要があるとしている。55ページで、DDや当事者間の調整を十分に実施した上で、確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきものであり、調整が十分でない段階でバリュエーションの差を埋める目的等で設けるべきか慎重に検討すべきであるとしている。

立場 譲り渡し側・譲り受け側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「目標の設定や対応する追加対価の設定が曖昧となった場合、争いに発展するリスクがある」
  • 「バリュエーションの差を埋める目的等で、本条項を設けるべきか慎重に検討すべきである」

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中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる

工場の土地は社長個人の名義で、会社名義の車を家族が私用に使っている。M&Aに当たってどう整理しておけばよいか

中小M&Aガイドライン(第3版)は55ページで、会社の財産と経営者個人の財産が明確に分離されていない場合には、M&Aの実施にあたり整理することが求められるとしている。例として、経営者個人名義で登記されている土地等で事業に用いられているものは譲り受け側に売却又は引継ぎを行い、貸借対照表に記載があるものの経営者個人の財産として使用されている自家用車等は会社から経営者個人に売却する必要があるとしている。最終契約後の整理は争いに発展するリスクがあるため、可能な限り最終契約前に行うことが望ましいとし、残る場合も対象資産を特定し、各資産の移転方法・譲渡額を最終契約に具体的に明記することが重要であるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は55ページで、会社の財産と経営者個人の財産が明確に分離されていない場合には、M&Aの実施にあたり整理することが求められるとしている。例として、経営者個人名義で登記されている土地等で事業に用いられているものは譲り受け側に売却又は引継ぎを行い、貸借対照表に記載があるものの経営者個人の財産として使用されている自家用車等は会社から経営者個人に売却する必要があるとしている。最終契約後の整理は争いに発展するリスクがあるため、可能な限り最終契約前に行うことが望ましいとし、残る場合も対象資産を特定し、各資産の移転方法・譲渡額を最終契約に具体的に明記することが重要であるとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「可能な限り、最終契約前に当該整理を行うことが望ましい」
  • 「最終契約において各資産の移転方法・譲渡額を具体的に明記することが重要である」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ 事業用資産等の整理・集約

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中小M&Aガイドラインしなければならない

会社の借入に個人で保証をしている。売却後に保証がどうなるか不安だ。仲介者には何をしてもらえるのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は96ページで、譲り渡し側の経営者保証の扱いは案件によってはM&A成立後に大きなトラブルに発展する可能性もあることから、仲介者・FAは譲り渡し側経営者と方針を相談の上、対応を検討しなければならないとしている。具体的には、経営者保証に係る意向を丁寧に聴取するとともに、士業等専門家(特に弁護士)や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談や、保証の提供先である金融機関等に対するM&A成立前の相談も選択肢である旨を説明しなければならないとしている。金融機関等への事前相談は、M&Aが成立しなかった場合における情報の扱い等の留意点も伝えた上で、判断を支援しなければならないとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は96ページで、譲り渡し側の経営者保証の扱いは案件によってはM&A成立後に大きなトラブルに発展する可能性もあることから、仲介者・FAは譲り渡し側経営者と方針を相談の上、対応を検討しなければならないとしている。具体的には、経営者保証に係る意向を丁寧に聴取するとともに、士業等専門家(特に弁護士)や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談や、保証の提供先である金融機関等に対するM&A成立前の相談も選択肢である旨を説明しなければならないとしている。金融機関等への事前相談は、M&Aが成立しなかった場合における情報の扱い等の留意点も伝えた上で、判断を支援しなければならないとしている。

立場 譲り渡し側・仲介者・FA

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側経営者と方針を相談の上、対応を検討しなければならない」
  • 「M&A が成立しなかった場合における情報の扱い等」

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中小M&Aガイドラインべきである・求められる

保証は買い手に移す前提で話がまとまった。最終契約にはどう書くよう調整すればよいか

中小M&Aガイドライン(第3版)は97ページで、保証の解除又は譲り受け側への移行を想定する場合には、仲介者・FAは、最終契約において譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を明確に位置付けることを検討することが求められるとしている。具体的には、譲り受け側の義務として位置付けた上で、保証の解除又は移行のクロージング条件としての設定や、保証の移行がなされなかった場合を想定した条項(例えば、契約解除条項や補償条項等)を盛り込む方向で調整するべきであるとしている。96ページは、最終契約の内容は譲り渡し側・譲り受け側により調整されるものであるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は97ページで、保証の解除又は譲り受け側への移行を想定する場合には、仲介者・FAは、最終契約において譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を明確に位置付けることを検討することが求められるとしている。具体的には、譲り受け側の義務として位置付けた上で、保証の解除又は移行のクロージング条件としての設定や、保証の移行がなされなかった場合を想定した条項(例えば、契約解除条項や補償条項等)を盛り込む方向で調整するべきであるとしている。96ページは、最終契約の内容は譲り渡し側・譲り受け側により調整されるものであるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を明確に位置付けることを検討することが求められる」
  • 「契約解除条項や補償条項等」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ 最終契約における経営者保証の扱い

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中小M&Aガイドラインしなければならない

最終契約の案に、期間も上限もない表明保証が入っている。仲介者から何か説明があるべきか

中小M&Aガイドライン(第3版)は97ページで、仲介者・FAは依頼者に対し、表明保証の内容はDDの結果を踏まえて適切に検討されるべきであり、期間や責任上限が設定されていない場合や適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、当事者間で争いが生じるリスクがある旨を説明しなければならないとしている。98ページでは、最終契約は可能な限り中小M&Aに関する知見と実務経験を有する弁護士の関与の下で締結することが望ましいとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は97ページで、仲介者・FAは依頼者に対し、表明保証の内容はDDの結果を踏まえて適切に検討されるべきであり、期間や責任上限が設定されていない場合や適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、当事者間で争いが生じるリスクがある旨を説明しなければならないとしている。98ページでは、最終契約は可能な限り中小M&Aに関する知見と実務経験を有する弁護士の関与の下で締結することが望ましいとしている。

立場 譲り渡し側・仲介者・FA

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「期間や責任上限が設定されていない場合」
  • 「譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり」

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Q&A望ましい・望まれる

最終契約のリスク説明は、ガイドラインが挙げる7つの項目だけを説明すれば足りるのか

中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aは4ページで、最終契約後・クロージング後に当事者間での争いに発展する可能性があるリスクとして、認識の有無に関わらず対応するリスク(経営者保証の扱い、DDの非実施、表明保証の内容)と、認識した段階で対応するリスク(クロージング後の支払・手続、最終契約後の支払の調整・修正、資産・貸付金の最終契約後整理、最終契約からクロージングまでの期間)を挙げている。その上で、これらはあくまで代表的なリスクであることから、これに限らず、最終契約後のリスクについての説明・調整といった対応が望まれるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aは4ページで、最終契約後・クロージング後に当事者間での争いに発展する可能性があるリスクとして、認識の有無に関わらず対応するリスク(経営者保証の扱い、DDの非実施、表明保証の内容)と、認識した段階で対応するリスク(クロージング後の支払・手続、最終契約後の支払の調整・修正、資産・貸付金の最終契約後整理、最終契約からクロージングまでの期間)を挙げている。その上で、これらはあくまで代表的なリスクであることから、これに限らず、最終契約後のリスクについての説明・調整といった対応が望まれるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 4ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「下記に示した事項はあくまで代表的なリスクであることから」
  • 「これに限らず、最終契約後のリスクについての説明・調整といった対応が望まれます」

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中小M&Aガイドライン必要がある

最終契約に署名した。クロージングはまだ先だが、もう従業員や取引先に話してもよいか

中小M&Aガイドライン(第3版)は49ページで、譲り渡し側・譲り受け側の協議において、中小M&Aに関する情報をクロージング後に公表する旨の合意をしている場合には、それまでの間、秘密保持を貫く必要があるとし、中小M&Aは最終契約締結によって全て完了するものではない、という点には注意が必要であるとしている。31ページは、関係者には原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきであり、知らせる時期についてはまず双方において協議されたいとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は49ページで、譲り渡し側・譲り受け側の協議において、中小M&Aに関する情報をクロージング後に公表する旨の合意をしている場合には、それまでの間、秘密保持を貫く必要があるとし、中小M&Aは最終契約締結によって全て完了するものではない、という点には注意が必要であるとしている。31ページは、関係者には原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきであり、知らせる時期についてはまず双方において協議されたいとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「クロージング後に公表する旨の合意をしている場合には、それまでの間、秘密保持を貫く必要がある」
  • 「最終契約締結によって全て完了するものではない」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ 関係者に知らせる時期

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中小M&Aガイドラインべきである・求められる

買い手として交渉中、売り手から保証の扱いを弁護士や銀行に相談したいので、秘密保持の対象から外してほしいと言われた

中小M&Aガイドライン(第3版)は51ページで、譲り渡し側が士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター、保証の提供先である金融機関等へ相談するにあたっては、秘密保持条項との関係に留意し、相談先を秘密保持条項の対象から除外した上で行うことが求められるとしている。52ページで、譲り受け側は、譲り渡し側から上記相談を実施したいとの申し出があった場合には、その実施を拒むべきではなく、譲り渡し側との契約における秘密保持条項の対象から相談先を除外するべきであるとし、金融機関等から確認事項がある場合には誠実に対応することが求められるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は51ページで、譲り渡し側が士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター、保証の提供先である金融機関等へ相談するにあたっては、秘密保持条項との関係に留意し、相談先を秘密保持条項の対象から除外した上で行うことが求められるとしている。52ページで、譲り受け側は、譲り渡し側から上記相談を実施したいとの申し出があった場合には、その実施を拒むべきではなく、譲り渡し側との契約における秘密保持条項の対象から相談先を除外するべきであるとし、金融機関等から確認事項がある場合には誠実に対応することが求められるとしている。

立場 譲り受け側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「その実施を拒むべきではなく、譲り渡し側との契約における秘密保持条項の対象から相談先を除外するべきである」
  • 「相談先を秘密保持条項の対象から除外した上で行うことが求められる」

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中小M&Aガイドラインべきである・求められる

買い手の手元資金が足りず、譲渡代金を数年かけて分割で払いたいと言われた。応じるときに何に気をつければよいか

中小M&Aガイドライン(第3版)は53ページで、最終契約に基づく支払や手続はクロージング時に実行することが基本だが、依頼者の希望等によりクロージング後となることがあり、いずれも決済の遅滞や解釈の相違等により当事者間で争いに発展するリスクがあり、慎重な検討が求められるとしている。譲渡対価のクロージング後分割払いは、譲り受け側の資金が不足する場合において活用されることがあるが、クロージング後の事業の状況や譲り受け側の状況等によっては不履行となるリスクがあり、特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高いとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は53ページで、最終契約に基づく支払や手続はクロージング時に実行することが基本だが、依頼者の希望等によりクロージング後となることがあり、いずれも決済の遅滞や解釈の相違等により当事者間で争いに発展するリスクがあり、慎重な検討が求められるとしている。譲渡対価のクロージング後分割払いは、譲り受け側の資金が不足する場合において活用されることがあるが、クロージング後の事業の状況や譲り受け側の状況等によっては不履行となるリスクがあり、特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高いとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高い」
  • 「当事者間で争いに発展するリスクがあり、慎重な検討が求められる」

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中小M&Aガイドラインその他

譲渡後も一定期間は会社に残って引継ぎをする。その後に役員退職慰労金を払うと提案された。どんな点に注意すればよいか

中小M&Aガイドライン(第3版)は54ページで、役員退職慰労金のクロージング後払いを、クロージング後に譲り渡し側の経営者や役員に対し役員退職慰労金の支払を行うこととし、経営者や役員が事業の引継ぎ等のためにクロージング後も一定期間対象会社に残留する場合等に、インセンティブとして活用されることがあるが、クロージング後の事業の状況や譲り受け側の状況等によっては、不履行となるリスクがあるとしている。53ページは、こうしたクロージング後の支払・手続は当事者間で争いに発展するリスクがあり、慎重な検討が求められるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は54ページで、役員退職慰労金のクロージング後払いを、クロージング後に譲り渡し側の経営者や役員に対し役員退職慰労金の支払を行うこととし、経営者や役員が事業の引継ぎ等のためにクロージング後も一定期間対象会社に残留する場合等に、インセンティブとして活用されることがあるが、クロージング後の事業の状況や譲り受け側の状況等によっては、不履行となるリスクがあるとしている。53ページは、こうしたクロージング後の支払・手続は当事者間で争いに発展するリスクがあり、慎重な検討が求められるとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「経営者や役員に対するインセンティブとして活用されることがある」
  • 「クロージング後に譲り渡し側の経営者や役員に対し役員退職慰労金の支払を行うこと」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ クロージング後の支払・手続は慎重な検討

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中小M&Aガイドラインその他

買い手から、株式を一度に全部ではなく、何年かに分けて段階的に買い取りたいと言われた。どんなことが起こりうるか

中小M&Aガイドライン(第3版)は54ページで、株式のクロージング後段階的取得を、譲り渡し側の株式の取得を複数回の取引により段階的に行うこととし、譲り渡し側の経営者のノウハウ等を引き継ぎたい場合等に、段階的に経営権を移転させる目的等で用いられることがあるとしている。ただし、クロージング後の事業の状況等によっては、最終契約時に定めた取得の実行やその条件について、譲り渡し側又は譲り受け側の意向が変化し、不履行となるリスクがあるとしている。53ページは、こうしたクロージング後の支払・手続について慎重な検討が求められるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は54ページで、株式のクロージング後段階的取得を、譲り渡し側の株式の取得を複数回の取引により段階的に行うこととし、譲り渡し側の経営者のノウハウ等を引き継ぎたい場合等に、段階的に経営権を移転させる目的等で用いられることがあるとしている。ただし、クロージング後の事業の状況等によっては、最終契約時に定めた取得の実行やその条件について、譲り渡し側又は譲り受け側の意向が変化し、不履行となるリスクがあるとしている。53ページは、こうしたクロージング後の支払・手続について慎重な検討が求められるとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「複数回の取引により段階的に行うこと」
  • 「譲り渡し側又は譲り受け側の意向が変化し、不履行となるリスクがある」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ クロージング後の支払・手続は慎重な検討

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中小M&Aガイドラインその他

最終契約は来月結ぶが、買い手はクロージングを3か月後にしたいという。間を空けることに問題はないのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は55〜56ページで、最終契約においてクロージングまでに実施すべき事項の完了がクロージングの前提条件として規定されることもあることから、当該実施事項を完了するために必要な期間としてインターバルが設けられる場合があるとしている。しかし、仮に2ヶ月以上等の一定期間が特段の事情なく設けられる場合、業績の変化やDDで把握した内容からの変化等によって、最終契約の修正が必要となるリスクや最終契約の不履行が生じるリスクがあるとしている。何か月までなら良いかは、本文はそこまで書いていない。

中小M&Aガイドライン(第3版)は55〜56ページで、最終契約においてクロージングまでに実施すべき事項の完了がクロージングの前提条件として規定されることもあることから、当該実施事項を完了するために必要な期間としてインターバルが設けられる場合があるとしている。しかし、仮に2ヶ月以上等の一定期間が特段の事情なく設けられる場合、業績の変化やDDで把握した内容からの変化等によって、最終契約の修正が必要となるリスクや最終契約の不履行が生じるリスクがあるとしている。何か月までなら良いかは、本文はそこまで書いていない。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該実施事項を完了するために必要な期間としてインターバルが設けられる場合がある」
  • 「特段の事情なく設けられる場合」

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中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる

最終契約書は仲介者が確認してくれるという。それで足りるのか、自分の側でも弁護士に見てもらうべきか

中小M&Aガイドライン(第3版)は90ページで、最終契約の交渉・締結の工程で提供する主な業務の例として、最終契約の内容についての助言や、最終契約に想定した条件が漏れなく盛り込まれているか等の確認を挙げつつ、最終的には譲り渡し側・譲り受け側双方が弁護士等への確認を依頼することを推奨するとしている。98ページで、最終契約は両当事者の権利義務を規定する重要なものであるため、可能な限り、中小M&Aに関する知見と実務経験を有する弁護士の関与の下で締結することが望ましいとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は90ページで、最終契約の交渉・締結の工程で提供する主な業務の例として、最終契約の内容についての助言や、最終契約に想定した条件が漏れなく盛り込まれているか等の確認を挙げつつ、最終的には譲り渡し側・譲り受け側双方が弁護士等への確認を依頼することを推奨するとしている。98ページで、最終契約は両当事者の権利義務を規定する重要なものであるため、可能な限り、中小M&Aに関する知見と実務経験を有する弁護士の関与の下で締結することが望ましいとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 90ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「最終的には譲り渡し側・譲り受け側双方が弁護士等への確認を依頼することを推奨」
  • 「最終契約に想定した条件が漏れなく盛り込まれているか等の確認」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 98ページ 弁護士の関与の下で締結することが望ましい

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中小M&Aガイドラインべきである・求められる

価格の差を埋めるため、仲介者の側から「最終契約後に業績で支払額を調整する」条項を提案したい。何に気を付けるか

中小M&Aガイドライン(第3版)は97ページで、クロージング後の支払・手続や最終契約後の支払の調整・修正等の、認識した段階で対応するリスクについて、仲介者・FAは、両当事者間での調整が十分になされていない段階において、これらのリスクを生じさせる条項やスキームを安易に提案すべきでないとしている。慎重に検討の上、仮に提案する場合には、組織的な判断による必要があり、提案の際には、リスクの詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について可能な限り具体的に説明しなければならないとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は97ページで、クロージング後の支払・手続や最終契約後の支払の調整・修正等の、認識した段階で対応するリスクについて、仲介者・FAは、両当事者間での調整が十分になされていない段階において、これらのリスクを生じさせる条項やスキームを安易に提案すべきでないとしている。慎重に検討の上、仮に提案する場合には、組織的な判断による必要があり、提案の際には、リスクの詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について可能な限り具体的に説明しなければならないとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「これらのリスクを生じさせる条項やスキームを安易に提案すべきでなく」
  • 「リスクの詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について可能な限り具体的に説明しなければならない」

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中小M&Aガイドラインべきである・求められる

他社が仲介しているM&Aで、融資先の社長から「譲渡後に保証を外してほしい」と相談された。銀行はどう対応すべきか

中小M&Aガイドライン(第3版)は107ページで、金融機関は、自ら以外の支援機関が実行支援を行う場合であっても譲り渡し側の与信先としてM&Aに関与することがあるとし、M&Aの実施前に譲り受け側の信用力等に基づく経営者保証の解除又は譲り受け側への移行について相談を受けた場合等には、「経営者保証に関するガイドライン」及び「経営者保証に関するガイドラインの特則」に留意し、どうすれば経営者保証の解除の可能性が高まるか等を説明するなど、適切な対応を検討することが求められるとしている。108〜109ページで、その相談で提供を受けた情報についても情報管理を徹底することが求められるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は107ページで、金融機関は、自ら以外の支援機関が実行支援を行う場合であっても譲り渡し側の与信先としてM&Aに関与することがあるとし、M&Aの実施前に譲り受け側の信用力等に基づく経営者保証の解除又は譲り受け側への移行について相談を受けた場合等には、「経営者保証に関するガイドライン」及び「経営者保証に関するガイドラインの特則」に留意し、どうすれば経営者保証の解除の可能性が高まるか等を説明するなど、適切な対応を検討することが求められるとしている。108〜109ページで、その相談で提供を受けた情報についても情報管理を徹底することが求められるとしている。

立場 金融機関

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「どうすれば経営者保証の解除の可能性が高まるか等の説明を譲り渡し側に説明するなど」
  • 「自ら以外の支援機関が中小 M&A の実行支援を行う場合であっても」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ 保証の相談で提供を受けた情報の管理

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中小M&Aガイドライン必要がある

株式譲渡契約書に収入印紙を貼る必要はあるのか。代金を受け取ったことも契約書に書いておきたい

中小M&Aガイドライン(第3版)は118ページで、一般的には、株式譲渡契約書等は印紙税の非課税文書であるが、当該株式譲渡契約書等に代金受領の記載がある場合には、課税文書(印紙税法別表第1第17号の1文書)に該当し、収入印紙の貼り付けが必要となるため留意する必要があるとしている。これは、税理士による中小M&Aの課税関係等を踏まえた助言の項に書かれている。印紙税の額は、本文は書いていない。

中小M&Aガイドライン(第3版)は118ページで、一般的には、株式譲渡契約書等は印紙税の非課税文書であるが、当該株式譲渡契約書等に代金受領の記載がある場合には、課税文書(印紙税法別表第1第17号の1文書)に該当し、収入印紙の貼り付けが必要となるため留意する必要があるとしている。これは、税理士による中小M&Aの課税関係等を踏まえた助言の項に書かれている。印紙税の額は、本文は書いていない。

立場 譲り渡し側・士業等専門家

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「代金受領の記載がある場合には、課税文書(印紙税法別表第1第17号の1文書)に該当し」
  • 「株式譲渡契約書等は印紙税の非課税文書である」

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中小M&Aガイドラインその他

顧問先の社長が、株式譲渡契約書の表明保証の意味をよく分からないまま署名しようとしている。税理士として何をすべきか

中小M&Aガイドライン(第3版)は120ページで、税理士は顧問先の中小M&A案件について一人で抱え込まず、必要に応じて他の支援機関と連携する等、顧問先に親身に寄り添う姿勢が期待されるとしている。その例として、株式譲渡契約書には一般的に表明保証条項が記載されることが多いが、121ページにかけて、特に中小M&Aの場合、経営者が表明保証の内容を正しく理解せず、事実に反することを表明保証することも想定されるとし、顧問税理士は、弁護士等の専門家と連携し、顧問先にとって不利益な条項等がないか確認をし、適切な助言等をすることが期待されるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は120ページで、税理士は顧問先の中小M&A案件について一人で抱え込まず、必要に応じて他の支援機関と連携する等、顧問先に親身に寄り添う姿勢が期待されるとしている。その例として、株式譲渡契約書には一般的に表明保証条項が記載されることが多いが、121ページにかけて、特に中小M&Aの場合、経営者が表明保証の内容を正しく理解せず、事実に反することを表明保証することも想定されるとし、顧問税理士は、弁護士等の専門家と連携し、顧問先にとって不利益な条項等がないか確認をし、適切な助言等をすることが期待されるとしている。

立場 士業等専門家

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「顧問先の中小 M&A 案件について一人で抱え込まず」
  • 「経営者が表明保証の内容を正しく理解せず、事実に反することを表明保証することも想定される」

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参考資料その他

譲り受けた後、契約前に聞いていなかった未払の債務が見つかった。売り手に補償を求めるには、いつまでに何をする必要があるのか

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは54ページの第16条第1項で、甲は、表明保証の違反又は義務の違反に起因又は関連して乙が被った損害、損失又は費用(合理的な弁護士費用を含む。)を補償すると定めている。第2項で、表明保証の違反に基づく補償責任は、乙がクロージング日から○年経過するまでに書面により甲に請求した場合に限り生じ、合計損害額○○円を上限とするとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。期間と上限は空欄である。その債務がどの表明保証事項に当たるかは、本文はそこまで書いていない。

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは54ページの第16条第1項で、甲は、表明保証の違反又は義務の違反に起因又は関連して乙が被った損害、損失又は費用(合理的な弁護士費用を含む。)を補償すると定めている。第2項で、表明保証の違反に基づく補償責任は、乙がクロージング日から○年経過するまでに書面により甲に請求した場合に限り生じ、合計損害額○○円を上限とするとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。期間と上限は空欄である。その債務がどの表明保証事項に当たるかは、本文はそこまで書いていない。

立場 譲り受け側

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 54ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「クロージング日から○年経過するまでに書面により甲に請求した場合に限り生じるものとし」
  • 「合理的な弁護士費用を含む」

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参考資料必要がある

買い手から、長い表明保証の一覧が届いた。事実と少し違う項目もある。全部そのまま受け入れるしかないのか

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは62ページの注で、表明保証条項は、乙側から、もし事実と異なるところがあれば予め教えて欲しいという趣旨も込めて提案されることがあるとしている。その場合、甲側としては、表明保証の内容について理解し、事実と異なるところがあれば、契約書の中に、表明保証の対象から除外する事項を別途明記する必要があるとしている。よく理解せずに事実に反することを表明保証すると、後に損害賠償等のトラブルになる可能性があるので注意が必要であるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは62ページの注で、表明保証条項は、乙側から、もし事実と異なるところがあれば予め教えて欲しいという趣旨も込めて提案されることがあるとしている。その場合、甲側としては、表明保証の内容について理解し、事実と異なるところがあれば、契約書の中に、表明保証の対象から除外する事項を別途明記する必要があるとしている。よく理解せずに事実に反することを表明保証すると、後に損害賠償等のトラブルになる可能性があるので注意が必要であるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 62ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「もし事実と異なるところがあれば予め教えて欲しいという趣旨も込めて提案されることがある」
  • 「表明保証の対象から除外する事項を別途明記する必要がある」
参考資料その他

最終契約の前に『リスク事項についての説明』という書面を受け取った。どんな項目が並んでいるものなのか

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある最終契約のリスク事項の説明書サンプルは90ページで、株式譲渡契約書・事業譲渡契約書のリスク事項を中小M&Aガイドラインに基づき説明する書面としている。項目は、経営者保証の扱い、DDの非実施、表明保証の内容、クロージング後の支払・手続き、最終契約後の状況に応じた支払いの変動、譲り渡し側の資産・貸付金の最終契約後整理、最終契約からクロージングまでの期間の7つで、該当する事項にチェックを入れる形である。これらは代表的なものであり、M&A支援機関は、善管注意義務の履行の観点から、その他のリスクも必要に応じて説明することが望まれるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある最終契約のリスク事項の説明書サンプルは90ページで、株式譲渡契約書・事業譲渡契約書のリスク事項を中小M&Aガイドラインに基づき説明する書面としている。項目は、経営者保証の扱い、DDの非実施、表明保証の内容、クロージング後の支払・手続き、最終契約後の状況に応じた支払いの変動、譲り渡し側の資産・貸付金の最終契約後整理、最終契約からクロージングまでの期間の7つで、該当する事項にチェックを入れる形である。これらは代表的なものであり、M&A支援機関は、善管注意義務の履行の観点から、その他のリスクも必要に応じて説明することが望まれるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。

立場 譲り渡し側・譲り受け側

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 90ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「次頁以降のリスク事項はあくまで代表的なもの」
  • 「その他のリスクについても必要に応じて依頼者に説明を実施いただくことが望まれます」

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参考資料その他

リスク事項の説明書で、経営者保証の欄にチェックが入っていた。どんな状態がリスクとして挙げられているのか

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある最終契約のリスク事項の説明書サンプルは91ページの(1)で、リスクとして、クロージング後の保証の解除又は移行が譲り受け側の義務とされていない又は努力義務にとどまること、解除又は移行がなされない場合を想定した条項(契約解除条項や補償条項等)がないこと、乙が確認した範囲で譲り受け側が誠実な対応をしなかったため又は信用力不足のため過去にトラブルになった例があることを挙げる。不安がある場合は弁護士等や金融機関等への事前の相談も選択肢とし、ただし扱いが確定しない可能性や金融機関等に情報が提供される点に留意を求めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある最終契約のリスク事項の説明書サンプルは91ページの(1)で、リスクとして、クロージング後の保証の解除又は移行が譲り受け側の義務とされていない又は努力義務にとどまること、解除又は移行がなされない場合を想定した条項(契約解除条項や補償条項等)がないこと、乙が確認した範囲で譲り受け側が誠実な対応をしなかったため又は信用力不足のため過去にトラブルになった例があることを挙げる。不安がある場合は弁護士等や金融機関等への事前の相談も選択肢とし、ただし扱いが確定しない可能性や金融機関等に情報が提供される点に留意を求めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 91ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り受け側の義務として位置づけられていない又は努力義務にとどまっています」
  • 「保証の提供先である金融機関等へのM&A実行前の相談も選択肢です」

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知識スキルマップ必要がある

譲渡代金の一部を、社長への役員退職金として会社から払う形にしたいと相談された。金額について何に気をつけるか

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は143ページで、役員退職金に関して、退職金支給額が不相当に高額な場合は超過部分について損金算入されず、課税の取り扱いが変わるため、留意する必要があるとし、損金算入可能な実務上の限度額は「最終月額報酬×役員勤続年数×功績倍率」の算式によって計算された金額が目安となるとしている(112ページにも同じ記載がある)。同じ143ページは、譲渡額をクロージング時に全額支払わない条項(分割払い、役員退職金や顧問料での代替等)は支払不履行等のトラブルの原因となりうることに留意するとしている。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は143ページで、役員退職金に関して、退職金支給額が不相当に高額な場合は超過部分について損金算入されず、課税の取り扱いが変わるため、留意する必要があるとし、損金算入可能な実務上の限度額は「最終月額報酬×役員勤続年数×功績倍率」の算式によって計算された金額が目安となるとしている(112ページにも同じ記載がある)。同じ143ページは、譲渡額をクロージング時に全額支払わない条項(分割払い、役員退職金や顧問料での代替等)は支払不履行等のトラブルの原因となりうることに留意するとしている。

立場 仲介者・FA・譲り渡し側

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 143ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「退職金支給額が不相当に高額な場合は超過部分について損金算入されず」
  • 「役員退職金や顧問料での代替等」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 112ページ 税務リスク・影響の把握:役員退職金

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知識スキルマップ必要がある

最終契約からクロージングまで2か月ある。その間に現預金や借入の残高が動くが、譲渡額はどう調整すればよいか

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は113ページで、DD終了時点でクロージング日の事業価値とネットデット(現預金、有利子負債等)を正確に見込めるか、見込めない場合はどのようにして最終契約とクロージング日との差分を調整するかを、譲り渡し側・譲り受け側と協議する必要があるとしている。差額が発生した場合の調整方法として、差額の全額を調整する方法、一定の金額を超えた部分のみを調整額とする方法、上方又は下方調整のみを行う方法、調整額に上限をつける方法等を挙げる。検出事項を基にこの間の譲渡額の調整を行う場合には、最終契約において多くの規定が必要となり、調整に時間を要することに留意するとしている。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は113ページで、DD終了時点でクロージング日の事業価値とネットデット(現預金、有利子負債等)を正確に見込めるか、見込めない場合はどのようにして最終契約とクロージング日との差分を調整するかを、譲り渡し側・譲り受け側と協議する必要があるとしている。差額が発生した場合の調整方法として、差額の全額を調整する方法、一定の金額を超えた部分のみを調整額とする方法、上方又は下方調整のみを行う方法、調整額に上限をつける方法等を挙げる。検出事項を基にこの間の譲渡額の調整を行う場合には、最終契約において多くの規定が必要となり、調整に時間を要することに留意するとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 113ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「差額の全額を調整する方法」
  • 「最終契約とクロージング日との差分を調整するかを譲り渡し側・譲り受け側と協議する必要がある」

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップ考えられる

係争中の訴訟がクロージング日までに片づきそうにない。代金の一部を解決後に払う形で進めたいと譲り受け側から提案された

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は124ページで、訴訟・紛争が発生している最中にM&Aを行う場合には最終契約の内容の高度な調整が必要となるとし、クロージング日までに解決の目途がつかない場合、クロージング後一定期間内に解決を行うことを条件に対価の一部を後払いにすることや、クロージング日までの事業価値の変動をクロージング後に価格調整する価格調整条項の設置等による対応が考えられるとしている。ただし、この場合、対応する追加対価の設定が曖昧となることや不履行に繋がる可能性があり、いずれも進展次第で深刻なトラブルになるリスクがある点に留意するとしている。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は124ページで、訴訟・紛争が発生している最中にM&Aを行う場合には最終契約の内容の高度な調整が必要となるとし、クロージング日までに解決の目途がつかない場合、クロージング後一定期間内に解決を行うことを条件に対価の一部を後払いにすることや、クロージング日までの事業価値の変動をクロージング後に価格調整する価格調整条項の設置等による対応が考えられるとしている。ただし、この場合、対応する追加対価の設定が曖昧となることや不履行に繋がる可能性があり、いずれも進展次第で深刻なトラブルになるリスクがある点に留意するとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 124ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「対価の一部を後払いにすることや」
  • 「進展次第で深刻なトラブルになるリスクがある」

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知識スキルマップべきである・求められる

DDで、許容しにくいリスクがいくつか見つかった。最終契約に向けて、リスクごとにどんな手当ての選択肢があるのか整理したい

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は138ページで、DD等により検出したリスクについて、対策が必要なリスクはリスクごとに対応方針(最終契約前の治癒、譲渡額への反映等)を検討することが求められ、許容できないリスクについて治癒が難しい場合は、そもそもM&Aを実施すべきか慎重に検討することが求められるとしている。139ページは方向性に、そのまま受け入れる、買収価格を調整する、スキームを変更する、クロージングの前提条件とする、表明保証及び補償・エスクロー等、表明保証保険の活用、買収を断念する、を挙げ、支援者が対応・調整を行う場合は非弁行為にあたる可能性があるため、基本的には弁護士に相談の上で対応する必要がある点に留意するとする。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は138ページで、DD等により検出したリスクについて、対策が必要なリスクはリスクごとに対応方針(最終契約前の治癒、譲渡額への反映等)を検討することが求められ、許容できないリスクについて治癒が難しい場合は、そもそもM&Aを実施すべきか慎重に検討することが求められるとしている。139ページは方向性に、そのまま受け入れる、買収価格を調整する、スキームを変更する、クロージングの前提条件とする、表明保証及び補償・エスクロー等、表明保証保険の活用、買収を断念する、を挙げ、支援者が対応・調整を行う場合は非弁行為にあたる可能性があるため、基本的には弁護士に相談の上で対応する必要がある点に留意するとする。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 138ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「許容度を検証の上、対策が必要なリスクについては、リスクごとに対応方針」
  • 「そもそもM&Aを実施すべきか、慎重に検討することが求められる」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 139ページ リスクへの対応:対応方針の方向性と非弁行為

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知識スキルマップべきである・求められる

譲り受け側がDDの検出事項を理由に減額を求めてきた。DDでは含み益のある土地や削減できる費用も見つかっている

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は138ページで、DD等においては対象会社のリスク要因のみではなく、財務・税務DDにおいて保有資産の含み益や簿外資産、削減可能費用等、譲り渡し側に帰属するポジティブな事項も検出される場合もあるため、リスク要因だけが譲渡額等に反映されることがないよう、調整を実施することが求められるとしている。143ページでは、譲り受け側がバリュエーションを減少させるときに、その根拠(リスクの内容・評価方法等)を明確に譲り渡し側に説明することができない場合、当事者間での調整が難航する可能性がある点に留意するとしている。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は138ページで、DD等においては対象会社のリスク要因のみではなく、財務・税務DDにおいて保有資産の含み益や簿外資産、削減可能費用等、譲り渡し側に帰属するポジティブな事項も検出される場合もあるため、リスク要因だけが譲渡額等に反映されることがないよう、調整を実施することが求められるとしている。143ページでは、譲り受け側がバリュエーションを減少させるときに、その根拠(リスクの内容・評価方法等)を明確に譲り渡し側に説明することができない場合、当事者間での調整が難航する可能性がある点に留意するとしている。

立場 仲介者・FA・譲り渡し側

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 138ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「保有資産の含み益や簿外資産、削減可能費用等」
  • 「リスク要因だけが譲渡額等に反映されることがないよう」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 143ページ 譲渡額:減額の根拠の説明

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知識スキルマップ必要がある

譲り受け側の社長がDDレポートを読んでおらず、検出されたリスクを把握しないまま最終契約に進もうとしている

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は138ページで、譲り受け側がDDにより確認されたリスクを十分に認識できていない場合には、譲り受け側がDDの結果報告やDDレポートの閲覧等によって、リスクを十分に認識の上、対応方針を検討するよう促す必要があるとしている。139ページでは、DD実施後に判明したリスクへの対応・調整を支援者が行う場合は非弁行為にあたる可能性があるため、基本的には弁護士に相談の上、リスクに対応する必要があることに留意するとしている。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は138ページで、譲り受け側がDDにより確認されたリスクを十分に認識できていない場合には、譲り受け側がDDの結果報告やDDレポートの閲覧等によって、リスクを十分に認識の上、対応方針を検討するよう促す必要があるとしている。139ページでは、DD実施後に判明したリスクへの対応・調整を支援者が行う場合は非弁行為にあたる可能性があるため、基本的には弁護士に相談の上、リスクに対応する必要があることに留意するとしている。

立場 仲介者・FA・譲り受け側

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 138ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「DDの結果報告やDDレポートの閲覧等によって」
  • 「対応方針を検討するよう促す必要がある」

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知識スキルマップその他

譲り受け側が、代金の一部をすぐには払わず第三者に預けておきたいと言う。エスクローとはどういう仕組みで、何に気をつけるか

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は140ページで、エスクローとは第三者(金融機関、エスクロー事業者)への預託を指し、M&Aにおいては、譲り受け側が買収代金の一部を金融機関等へ預託して支払いを一部保留することが行われると説明している。取引の信頼性確保等のために採用されるが、第三者に対して手数料が発生する点を留意するとしている。139ページは、エスクローを、表明保証及び補償と並ぶ、リスクが発現した場合に譲り渡し側にそのコストを負担させる方法の一つとして挙げている。預託の期間や金額の目安は、本文は書いていない。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は140ページで、エスクローとは第三者(金融機関、エスクロー事業者)への預託を指し、M&Aにおいては、譲り受け側が買収代金の一部を金融機関等へ預託して支払いを一部保留することが行われると説明している。取引の信頼性確保等のために採用されるが、第三者に対して手数料が発生する点を留意するとしている。139ページは、エスクローを、表明保証及び補償と並ぶ、リスクが発現した場合に譲り渡し側にそのコストを負担させる方法の一つとして挙げている。預託の期間や金額の目安は、本文は書いていない。

立場 仲介者・FA・譲り渡し側

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 140ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り受け側が買収代金の一部を金融機関等へ預託して支払いを一部保留する」
  • 「第三者に対して手数料が発生する点を留意する」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 139ページ リスクへの対応:(5)表明保証及び補償、エスクロー

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知識スキルマップその他

売り手が代金の後払いもエスクローも嫌がっている。表明保証保険を使う案が出たが、どんな場合に保険が使えないのか

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は141ページで、表明保証保険を、表明保証事項の違反・不履行に起因して譲り受け側又は譲り渡し側が被る経済的損失を保証する保険であり、どちらでも加入することができるとし、買収代金の一部後払いやエスクローの設定を譲り渡し側が拒否する場合の代替手段として活用できるとしている。一方、クロージング以前に知っていた表明保証違反や、クロージング以前に知っていた事実又は状況で表明保証違反のおそれがあると合理的に予期しうるものは免責事由に該当し、保険が付保されないため留意するとする。145ページは、加入する場合、一般的にはDDレポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要がある点等に留意するとしている。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は141ページで、表明保証保険を、表明保証事項の違反・不履行に起因して譲り受け側又は譲り渡し側が被る経済的損失を保証する保険であり、どちらでも加入することができるとし、買収代金の一部後払いやエスクローの設定を譲り渡し側が拒否する場合の代替手段として活用できるとしている。一方、クロージング以前に知っていた表明保証違反や、クロージング以前に知っていた事実又は状況で表明保証違反のおそれがあると合理的に予期しうるものは免責事由に該当し、保険が付保されないため留意するとする。145ページは、加入する場合、一般的にはDDレポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要がある点等に留意するとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 141ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「買収代金の一部後払いやエスクローの設定を譲り渡し側が拒否する場合の代替手段」
  • 「クロージング以前に知っていた表明保証違反」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 145ページ 表明保証条項:表明保証保険の引受審査

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知識スキルマップべきである・求められる

対象会社は債務超過で、社長は早く売ることばかり気にして、最終契約の義務の中身をよく見ていない

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は142ページで、譲り渡し側のキャッシュフローの悪化・債務超過等がM&Aの背景として存在する場合には、譲り渡し側の経営者は、時間的な切迫性や他の譲り受け側が容易に見つからない等の事情から焦燥感を覚え、譲渡額等の形式的な条件のみに注意が向き、最終契約上の義務の内容やその不履行リスクを正しく評価できない可能性があるとしている。このため、仲介者・FAは、そもそもM&Aを実行すべきかも含めて譲り渡し側と慎重に検討を行うことが求められるとしている。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は142ページで、譲り渡し側のキャッシュフローの悪化・債務超過等がM&Aの背景として存在する場合には、譲り渡し側の経営者は、時間的な切迫性や他の譲り受け側が容易に見つからない等の事情から焦燥感を覚え、譲渡額等の形式的な条件のみに注意が向き、最終契約上の義務の内容やその不履行リスクを正しく評価できない可能性があるとしている。このため、仲介者・FAは、そもそもM&Aを実行すべきかも含めて譲り渡し側と慎重に検討を行うことが求められるとしている。

立場 仲介者・FA・譲り渡し側

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 142ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡額等の形式的な条件のみに注意が向き」
  • 「そもそもM&Aを実行すべきかも含めて譲り渡し側と慎重に検討を行うことが求められる」

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知識スキルマップその他

価格調整条項を最終契約に入れることになった。条項はいつ決め、実際に調整するかどうかは何を基にいつ決めるのか

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は143ページで、価格調整条項を設定するタイミングは最終契約内容の交渉時であり、当該条項を適用させるかどうかは最終的にはクロージング数日前のキャッシュを基に決定するとしている。DDでの発見事項を基にした価格調整でよく用いられる論点として、偶発債務(訴訟や簿外労働債務等)や事業外資産の時価への修正による差額等を挙げる。また、定量化が可能なリスクについては、顕在化する可能性や影響の大きさを検討し、譲渡額に織り込まれているか等を勘案しながら、双方が認識を擦り合わせるよう支援する必要があるとしている。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は143ページで、価格調整条項を設定するタイミングは最終契約内容の交渉時であり、当該条項を適用させるかどうかは最終的にはクロージング数日前のキャッシュを基に決定するとしている。DDでの発見事項を基にした価格調整でよく用いられる論点として、偶発債務(訴訟や簿外労働債務等)や事業外資産の時価への修正による差額等を挙げる。また、定量化が可能なリスクについては、顕在化する可能性や影響の大きさを検討し、譲渡額に織り込まれているか等を勘案しながら、双方が認識を擦り合わせるよう支援する必要があるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 143ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「最終的にはクロージング数日前のキャッシュを基に決定する」
  • 「偶発債務(訴訟や簿外労働債務等)や事業外資産の時価への修正による差額等」

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知識スキルマップべきである・求められる

譲り受け側の資金が足りず、話をまとめるために代金の分割払いを提案しようかと考えている。提案してよいか

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は143ページで、譲渡額をクロージング時に全額支払わない条項(分割払い等)を設定する場合、支払不履行等のトラブルの原因となりうることに留意するとし、少なくとも、当事者間での調整が十分になされていない段階において、当該条項を安易に提案すべきでないとしている。盛り込まれる場合には、支払不履行のリスクを軽減するためにもエスクロー取引の検討・依頼者への提案も行うべきであるとする。165ページは、分割払いは特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高いとし、186ページの遵守事項一覧チェックシートは、仮に提案する場合には組織的な判断により、リスクの詳細を可能な限り具体的に説明するとしている。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は143ページで、譲渡額をクロージング時に全額支払わない条項(分割払い等)を設定する場合、支払不履行等のトラブルの原因となりうることに留意するとし、少なくとも、当事者間での調整が十分になされていない段階において、当該条項を安易に提案すべきでないとしている。盛り込まれる場合には、支払不履行のリスクを軽減するためにもエスクロー取引の検討・依頼者への提案も行うべきであるとする。165ページは、分割払いは特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高いとし、186ページの遵守事項一覧チェックシートは、仮に提案する場合には組織的な判断により、リスクの詳細を可能な限り具体的に説明するとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 143ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該条項を安易に提案すべきでない」
  • 「エスクロー取引の検討・依頼者への提案も行うべきである」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 165ページ クロージング後の分割払いのリスク
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 186ページ 遵守事項21⑷:組織的な判断と説明

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知識スキルマップ必要がある

何度も案件を紹介してくれる譲り受け側から、DD後に大きな値下げを求められた。仲介者として調整に当たる際、何に気をつけるか

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は144ページで、仲介者が一方当事者(特に、リピーターになり得る譲り受け側)の利益を優先して取引をまとめるように動く動機があるという構造的な利益相反のリスクに留意し、譲渡額を調整する必要があるとしている。189ページの遵守事項一覧チェックシートは、仲介者が行わない行為として、リピーターとなる依頼者を優遇し、当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等の便宜を図る行為を挙げている。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は144ページで、仲介者が一方当事者(特に、リピーターになり得る譲り受け側)の利益を優先して取引をまとめるように動く動機があるという構造的な利益相反のリスクに留意し、譲渡額を調整する必要があるとしている。189ページの遵守事項一覧チェックシートは、仲介者が行わない行為として、リピーターとなる依頼者を優遇し、当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等の便宜を図る行為を挙げている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 144ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「リピーターになり得る譲り受け側」
  • 「構造的な利益相反のリスクに留意し、譲渡額を調整する必要がある」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 189ページ 遵守事項36⑵:リピーターの優遇の禁止

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知識スキルマップその他

売り手は、DDで不利な事実も全部開示したので、それについて後から表明保証違反を言われることはないと考えている

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は145ページで、譲り渡し側がDD等で情報開示していたとしても、開示した情報を表明保証条項から除外する規定がない場合には、開示した情報についても補償の対象とされるリスクが残る点に留意するとしている。補償の範囲については、譲り渡し側が開示した情報は除外する、(把握のために合理的な努力をした上で)譲り渡し側が認識していない情報は除外する等を挙げつつ、詳細な内容は個別の調整により決定される点に留意されたいとしている。除外の規定をどう書くかの文例は、本文は書いていない。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は145ページで、譲り渡し側がDD等で情報開示していたとしても、開示した情報を表明保証条項から除外する規定がない場合には、開示した情報についても補償の対象とされるリスクが残る点に留意するとしている。補償の範囲については、譲り渡し側が開示した情報は除外する、(把握のために合理的な努力をした上で)譲り渡し側が認識していない情報は除外する等を挙げつつ、詳細な内容は個別の調整により決定される点に留意されたいとしている。除外の規定をどう書くかの文例は、本文は書いていない。

立場 譲り渡し側・仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 145ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「開示した情報を表明保証条項から除外する規定がない場合には」
  • 「開示した情報についても補償の対象とされるリスクが残る」

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知識スキルマップべきである・求められる

譲り受け側には顧問弁護士が付いて契約案を出してきたが、譲り渡し側には弁護士がいない。仲介者として何に配慮するか

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は145ページで、特に、譲り受け側のみに弁護士がついている場合等、譲り渡し側・譲り受け側間の情報格差がある場合には、譲り渡し側に不利な条件となりやすいため、必要に応じて中小M&Aに関する知見を有する弁護士を紹介する等、譲り渡し側が適切な助言が受けられるよう配慮することが求められるとしている。150ページは、譲り渡し側の企業規模が小さいほど顧問弁護士等が存在せず情報格差が生じやすい傾向にあるとし、実際に情報格差が生じている場合には、譲り渡し側に対し法的リスク・対処法等について特に丁寧に助言を行う必要があるとしている。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は145ページで、特に、譲り受け側のみに弁護士がついている場合等、譲り渡し側・譲り受け側間の情報格差がある場合には、譲り渡し側に不利な条件となりやすいため、必要に応じて中小M&Aに関する知見を有する弁護士を紹介する等、譲り渡し側が適切な助言が受けられるよう配慮することが求められるとしている。150ページは、譲り渡し側の企業規模が小さいほど顧問弁護士等が存在せず情報格差が生じやすい傾向にあるとし、実際に情報格差が生じている場合には、譲り渡し側に対し法的リスク・対処法等について特に丁寧に助言を行う必要があるとしている。

立場 仲介者・FA・譲り渡し側

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 145ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り受け側のみに弁護士がついている場合等」
  • 「中小M&Aに関する知見を有する弁護士を紹介する等」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 150ページ 最終契約の調整:情報格差と丁寧な助言

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知識スキルマップべきである・求められる

売り手から、弁護士費用を抑えたいので最終契約書を完成版まで作ってほしいと頼まれた。どこまで引き受けてよいか

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は136ページで、法的拘束力を有する最終契約書の作成を支援者が行う場合、非弁行為にあたる可能性があるため、あくまで草案を提示するまでに留め、最終的には当事者同士で完成版を作成するよう支援する等、非弁行為のリスクに留意した上での支援が求められるとしている。最終契約は法的拘束力を持つため、双方が弁護士の助言を得ながら調整することが望ましいとする。148ページも、最終的な契約書面を作成することは非弁行為となりうるため、ドラフトの作成にとどめ、最終化は当事者間で実施する必要がある点に留意するとしている。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は136ページで、法的拘束力を有する最終契約書の作成を支援者が行う場合、非弁行為にあたる可能性があるため、あくまで草案を提示するまでに留め、最終的には当事者同士で完成版を作成するよう支援する等、非弁行為のリスクに留意した上での支援が求められるとしている。最終契約は法的拘束力を持つため、双方が弁護士の助言を得ながら調整することが望ましいとする。148ページも、最終的な契約書面を作成することは非弁行為となりうるため、ドラフトの作成にとどめ、最終化は当事者間で実施する必要がある点に留意するとしている。

立場 仲介者・FA・譲り渡し側

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 136ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「あくまで草案を提示するまでに留め」
  • 「最終的には当事者同士で完成版を作成するよう支援する」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 148ページ ファーストドラフトの作成支援:最終化は当事者間

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップ必要がある

社長の退任後の処遇について、譲り受け側の社長と口頭で約束ができている。最終契約には完全合意条項が入る予定だ

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は136ページで、契約当事者間の合意内容を契約書に記載する内容だけに限定する条項(完全合意条項)を設ける場合には、書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されず、重要な合意事項は全て契約書に記載する必要がある旨に留意するとしている。147ページは、クロージング後の誓約事項について、完全合意条項を設ける場合には書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されない点に留意し、全て具体的に条文化することが求められるとしている。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は136ページで、契約当事者間の合意内容を契約書に記載する内容だけに限定する条項(完全合意条項)を設ける場合には、書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されず、重要な合意事項は全て契約書に記載する必要がある旨に留意するとしている。147ページは、クロージング後の誓約事項について、完全合意条項を設ける場合には書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されない点に留意し、全て具体的に条文化することが求められるとしている。

立場 譲り渡し側・仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 136ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されず」
  • 「重要な合意事項は全て契約書に記載する必要がある」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 147ページ クロージング後の誓約事項:完全合意条項

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップ行ってはならない

月末までに成約させたいという社内の事情がある。リスクの説明を簡単に済ませて、最終契約の締結を急いでよいか

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は136ページで、リスク事項について十分な説明の非実施、依頼者の意向に反する形での調整等によって最終契約締結・クロージングを無理やり実現させるといった、依頼者の利益に反する形で支援者の利益(成功報酬の受領等)を優先する行為は決して行ってはならないとしている。トラブルに発展するリスクのある事項を低減した形で、なおリスクが残る場合には少なくともそのリスクを当事者が理解した形で、最終契約が締結されるように支援する必要があるとする。150ページも、支援者の都合で成約させる等の支援は決して行ってはならないとしている。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は136ページで、リスク事項について十分な説明の非実施、依頼者の意向に反する形での調整等によって最終契約締結・クロージングを無理やり実現させるといった、依頼者の利益に反する形で支援者の利益(成功報酬の受領等)を優先する行為は決して行ってはならないとしている。トラブルに発展するリスクのある事項を低減した形で、なおリスクが残る場合には少なくともそのリスクを当事者が理解した形で、最終契約が締結されるように支援する必要があるとする。150ページも、支援者の都合で成約させる等の支援は決して行ってはならないとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 136ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「依頼者の利益に反する形で支援者の利益(成功報酬の受領等)を優先する行為は決して行ってはならない」
  • 「少なくともそのリスクを当事者が理解した形で」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 150ページ 最終契約の調整:支援者の都合での成約の禁止

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップべきである・求められる

売り手の社長は、表明保証という言葉も初めて聞くという。最終契約の条項の調整に入る前に何をしておくか

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は136ページで、M&Aの経験が浅い依頼者(特に譲り渡し側)に対しては、株式譲渡契約に規定される一般的な事項は何か、表明保証条項とは何か等、最終契約の具体的内容の調整に入る前に、わかりやすく説明することが求められるとしている。145ページは、表明保証条項を、契約の一方当事者が他方当事者に対し一定の時点(一般的には最終契約締結時・クロージング時の両時点)において、契約に関する事項が真実かつ正確であることを表明し、その内容を保証する条項と説明している。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は136ページで、M&Aの経験が浅い依頼者(特に譲り渡し側)に対しては、株式譲渡契約に規定される一般的な事項は何か、表明保証条項とは何か等、最終契約の具体的内容の調整に入る前に、わかりやすく説明することが求められるとしている。145ページは、表明保証条項を、契約の一方当事者が他方当事者に対し一定の時点(一般的には最終契約締結時・クロージング時の両時点)において、契約に関する事項が真実かつ正確であることを表明し、その内容を保証する条項と説明している。

立場 仲介者・FA・譲り渡し側

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 136ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「株式譲渡契約に規定される一般的な事項は何か、表明保証条項とは何か等」
  • 「最終契約の具体的内容の調整に入る前に、わかりやすく説明することが求められる」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 145ページ 表明保証条項の定義

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップべきである・求められる

株主が5人いる。最終契約書は各株主に押印してもらうか、社長が委任を受けてまとめて押印するか、どちらを勧めるべきか

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は151ページで、最終契約書の押印方法について、各株主が個別に押印する形式と、各株主から委任を受けた譲り渡し経営者が代表して押印する形式が考えられるところ、後者の場合、簡便ではあるものの、少数株主との認識に齟齬が生じることで後にトラブルとなるリスクがあることに留意するとしている。依頼者に対しては、それぞれの方式のメリット・デメリットを説明し、どちらの方式をとるべきか適切に助言を行うことが求められるとする。どちらが望ましいかの結論は、本文は書いていない。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は151ページで、最終契約書の押印方法について、各株主が個別に押印する形式と、各株主から委任を受けた譲り渡し経営者が代表して押印する形式が考えられるところ、後者の場合、簡便ではあるものの、少数株主との認識に齟齬が生じることで後にトラブルとなるリスクがあることに留意するとしている。依頼者に対しては、それぞれの方式のメリット・デメリットを説明し、どちらの方式をとるべきか適切に助言を行うことが求められるとする。どちらが望ましいかの結論は、本文は書いていない。

立場 仲介者・FA・譲り渡し側

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 151ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「少数株主との認識に齟齬が生じることで後にトラブルとなるリスク」
  • 「それぞれの方式のメリット・デメリットを説明し」

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップその他

譲り受け側は買収資金を銀行融資で用意するという。最終契約を結んだ後に融資が下りないと困るが、いつ何を確かめるか

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は137ページで、譲り受け側が買収代金を金融機関からの融資で調達することを想定している場合、最終契約締結後に調達ができず、クロージングが実行できない事態が生じることを避けるため、必要に応じて最終契約締結前に金融機関に調達の可否について確認することが重要であるとしている。136ページは、金融機関の融資審査の着眼点として、譲り受け側が事業会社の場合に、譲り渡し側の企業概要、双方の財務健全性、最終契約の調整状況、DDの結果、保全等を挙げる。146ページは、買収代金の資金調達可否の確認を、クロージング条項の譲り受け側の義務に挙げている。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は137ページで、譲り受け側が買収代金を金融機関からの融資で調達することを想定している場合、最終契約締結後に調達ができず、クロージングが実行できない事態が生じることを避けるため、必要に応じて最終契約締結前に金融機関に調達の可否について確認することが重要であるとしている。136ページは、金融機関の融資審査の着眼点として、譲り受け側が事業会社の場合に、譲り渡し側の企業概要、双方の財務健全性、最終契約の調整状況、DDの結果、保全等を挙げる。146ページは、買収代金の資金調達可否の確認を、クロージング条項の譲り受け側の義務に挙げている。

立場 仲介者・FA・譲り受け側

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 137ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「最終契約締結後に調達ができず、クロージングが実行できない事態」
  • 「最終契約締結前に金融機関に調達の可否について確認することが重要である」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 136ページ 最終契約:融資審査の着眼点
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ クロージング条項:資金調達可否の確認

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップ必要がある

本社は賃借で、賃貸借契約にCOC条項は無い。株式譲渡なので、家主には何も伝えなくてよいか

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は146ページで、株式譲渡後の事業継続を困難にする可能性があるため、賃貸借契約書のCOC条項の記載の有無を確認するとともに、COC条項の記載がない場合においても家主への事前確認等を行う必要があるとしている。157ページは、株式譲渡のクロージングで譲り渡し側に必要となる手続として、(COC条項がある場合等)不動産賃貸借契約・リース契約の貸主その他取引契約の相手方からの承諾書を挙げる。家主に伝える時期や内容は、本文は書いていない。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は146ページで、株式譲渡後の事業継続を困難にする可能性があるため、賃貸借契約書のCOC条項の記載の有無を確認するとともに、COC条項の記載がない場合においても家主への事前確認等を行う必要があるとしている。157ページは、株式譲渡のクロージングで譲り渡し側に必要となる手続として、(COC条項がある場合等)不動産賃貸借契約・リース契約の貸主その他取引契約の相手方からの承諾書を挙げる。家主に伝える時期や内容は、本文は書いていない。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「COC条項の記載がない場合においても家主への事前確認等を行う必要がある」
  • 「賃貸借契約書のCOC条項の記載の有無を確認する」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 157ページ 株式譲渡のクロージング手続:貸主の承諾書

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップ必要がある

最終契約のクロージング条件に主要取引先の承諾の取得を入れたが、クロージング予定日まで2週間しかない

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は146ページで、設定する前提条件が現実に対応が困難な場合や、前提条件を充足するために求められる対応に比してスケジュールに余裕がない場合等には、クロージングができずに最終契約の再締結や覚書等での対応が必要となるため、充足可能な条件となっているか確認する必要があるとしている。一方で、条件によっては、充足されない場合にはそもそも依頼者にとってM&Aを実行しない方がよいものも存在するため、充足可能性のみならず依頼者の意向を踏まえて、設定する条件と最終契約からクロージングまでの期間は慎重に検討する必要があるとする。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は146ページで、設定する前提条件が現実に対応が困難な場合や、前提条件を充足するために求められる対応に比してスケジュールに余裕がない場合等には、クロージングができずに最終契約の再締結や覚書等での対応が必要となるため、充足可能な条件となっているか確認する必要があるとしている。一方で、条件によっては、充足されない場合にはそもそも依頼者にとってM&Aを実行しない方がよいものも存在するため、充足可能性のみならず依頼者の意向を踏まえて、設定する条件と最終契約からクロージングまでの期間は慎重に検討する必要があるとする。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「前提条件を充足するために求められる対応に比してスケジュールに余裕がない場合等」
  • 「充足可能な条件となっているか確認する必要がある」

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップ行ってはならない

成約を急ぐ上司から、保証の解除をクロージング条件に入れると時間がかかるので外す方向で売り手を説得しろと言われた

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は146ページで、設定する条件によっては、充足されない場合にはそもそも依頼者にとってM&Aを実行しない方がよいもの(例えば、経営者保証の解除等)も存在するとしたうえで、支援者の都合でクロージングを急ぐために、依頼者の意向に反する形でクロージングの前提条件としての設定を回避するよう調整する等の対応を決してしてはならないとしている。また、経営者保証の解除又は移行を想定する場合には、最終契約において譲り受け側の義務として明確に位置付けた上で、クロージング条件としての設定や移行がなされなかった場合を想定した条項を盛り込む方向で調整するべきであるとしている。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は146ページで、設定する条件によっては、充足されない場合にはそもそも依頼者にとってM&Aを実行しない方がよいもの(例えば、経営者保証の解除等)も存在するとしたうえで、支援者の都合でクロージングを急ぐために、依頼者の意向に反する形でクロージングの前提条件としての設定を回避するよう調整する等の対応を決してしてはならないとしている。また、経営者保証の解除又は移行を想定する場合には、最終契約において譲り受け側の義務として明確に位置付けた上で、クロージング条件としての設定や移行がなされなかった場合を想定した条項を盛り込む方向で調整するべきであるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「支援者の都合でクロージングを急ぐために」
  • 「クロージングの前提条件としての設定を回避するよう調整する等の対応を決してしてはならない」

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップ必要がある

譲り受け側が、クロージング後も全従業員の雇用を続け、本店も移さないと約束している。最終契約にどう落とし込むか

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は147ページで、クロージング後の誓約事項として設定されることのある譲り受け側の義務に、経営者保証の解除義務、従業員の雇用継続義務、本店所在地の変更に関する取り決め、社名の維持や株式の追加取得に関する取り決め等を挙げている。クロージング前の誓約事項違反はクロージングの回避等によって対応可能だが、クロージング後の違反は損害に対する補償や最終契約の解除等による救済となり対応の難易度が高くなるため、現実的に実現可能な誓約事項となっているか確認する必要があるとする。誓約事項は明確に規定することが求められるとしている。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は147ページで、クロージング後の誓約事項として設定されることのある譲り受け側の義務に、経営者保証の解除義務、従業員の雇用継続義務、本店所在地の変更に関する取り決め、社名の維持や株式の追加取得に関する取り決め等を挙げている。クロージング前の誓約事項違反はクロージングの回避等によって対応可能だが、クロージング後の違反は損害に対する補償や最終契約の解除等による救済となり対応の難易度が高くなるため、現実的に実現可能な誓約事項となっているか確認する必要があるとする。誓約事項は明確に規定することが求められるとしている。

立場 仲介者・FA・譲り渡し側

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 147ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「従業員の雇用継続義務」
  • 「現実的に実現可能な誓約事項となっているか確認する必要がある」

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップべきである・求められる

対象会社の借入には信用保証協会の保証が付いている。社長の個人保証を譲り受け側に移すのに、銀行の内諾が得にくそうだ

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は147ページで、経営者保証の解除に関して、譲り受け側の財務状況によっては金融機関の保証人変更の内諾が難しい場合があるとし、この場合、譲り渡し側に対し経営者保証が移行されないリスクについて伝達するとともに、どのような場合に経営者保証を解除できるか、金融機関との調整が求められるとしている。なお、信用保証協会が金融機関の負債を保証している場合は、信用保証協会の同意も必要となるとする。経営者保証の正式な移行・解除については、金融機関との手続では、通常、役員変更登記が必要となる点に留意するとしている。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は147ページで、経営者保証の解除に関して、譲り受け側の財務状況によっては金融機関の保証人変更の内諾が難しい場合があるとし、この場合、譲り渡し側に対し経営者保証が移行されないリスクについて伝達するとともに、どのような場合に経営者保証を解除できるか、金融機関との調整が求められるとしている。なお、信用保証協会が金融機関の負債を保証している場合は、信用保証協会の同意も必要となるとする。経営者保証の正式な移行・解除については、金融機関との手続では、通常、役員変更登記が必要となる点に留意するとしている。

立場 仲介者・FA・譲り渡し側

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 147ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「信用保証協会が金融機関の負債を保証している場合は、信用保証協会の同意も必要となる」
  • 「金融機関の保証人変更の内諾が難しい場合がある」

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップべきである・求められる

最終契約書の案はできたが、ほかにどんな書面が要るのか整理できていない。社長は退任後も顧問として残る予定だ

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は148ページで、最終契約書に付随する書面として、譲り渡し側経営者との顧問契約・業務委託契約(クロージング後の役割や処遇を明記)、旧役員の競業避止誓約書、経営権移転・資産移転に関する書類、事業譲渡・株式譲渡承認等がなされた役員会・株主総会議事録、(特に事業譲渡や会社分割の場合の)TSA、重要資産の名義変更に関する書類(事業譲渡の場合)、株主間協定書(株式の一部譲渡の場合)を挙げ、149ページで辞任届出を加えている。最終契約書に記載されない合意事項は抜け漏れがないよう付随する書面として規定し、各書面間の整合性を取りながら作成することが求められるとしている。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は148ページで、最終契約書に付随する書面として、譲り渡し側経営者との顧問契約・業務委託契約(クロージング後の役割や処遇を明記)、旧役員の競業避止誓約書、経営権移転・資産移転に関する書類、事業譲渡・株式譲渡承認等がなされた役員会・株主総会議事録、(特に事業譲渡や会社分割の場合の)TSA、重要資産の名義変更に関する書類(事業譲渡の場合)、株主間協定書(株式の一部譲渡の場合)を挙げ、149ページで辞任届出を加えている。最終契約書に記載されない合意事項は抜け漏れがないよう付随する書面として規定し、各書面間の整合性を取りながら作成することが求められるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 148ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「旧役員の競業避止誓約書」
  • 「各書面間の整合性を取りながら作成することが求められる」

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップ必要がある

最終契約書の案は、依頼者の顧問弁護士が作ることになった。アドバイザーとしては中身を見なくてもよいか

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は148ページで、依頼者又は依頼者の顧問弁護士等がドラフトを作成する場合であっても、これまでの調整結果を踏まえて、記載すべき内容に抜け漏れがないか確認する必要があるとしている。また、非弁行為に該当するリスクに留意した上で、DD等により新たに判明したリスク等については随時最終契約書のドラフトに反映するよう努める必要があるとする。150ページは、ドラフトに対する修正が適切な内容となっているか確認するとともに、法的に不備がないか等について弁護士等にレビューを求めるよう譲り渡し側・譲り受け側に助言することが求められるとしている。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は148ページで、依頼者又は依頼者の顧問弁護士等がドラフトを作成する場合であっても、これまでの調整結果を踏まえて、記載すべき内容に抜け漏れがないか確認する必要があるとしている。また、非弁行為に該当するリスクに留意した上で、DD等により新たに判明したリスク等については随時最終契約書のドラフトに反映するよう努める必要があるとする。150ページは、ドラフトに対する修正が適切な内容となっているか確認するとともに、法的に不備がないか等について弁護士等にレビューを求めるよう譲り渡し側・譲り受け側に助言することが求められるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 148ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「依頼者又は依頼者の顧問弁護士等がドラフトを作成する場合であっても」
  • 「記載すべき内容に抜け漏れがないか確認する必要がある」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 150ページ 最終契約の調整:弁護士等のレビュー

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップべきである・求められる

依頼者が、相手方から出た契約書の修正案をほぼ全て理由も示さず拒否しようとしている。交渉がこじれそうだ

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は150ページで、一方当事者が合理的な理由がなく修正を拒否する、一般的に過剰と思料される要求をする等により、相手方の心証を害することがないよう、必要に応じ一般的な相場観等も踏まえつつ助言を行うことが求められるとしている。あわせて、依頼者のニーズを的確に把握し、譲歩できる部分と譲歩できない部分を明確にした上で調整を支援することが求められるとし、FAであれば依頼者の立場から、仲介者であれば中立・公平な立場から双方に適切な助言を行うことを徹底する必要があるとしている。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は150ページで、一方当事者が合理的な理由がなく修正を拒否する、一般的に過剰と思料される要求をする等により、相手方の心証を害することがないよう、必要に応じ一般的な相場観等も踏まえつつ助言を行うことが求められるとしている。あわせて、依頼者のニーズを的確に把握し、譲歩できる部分と譲歩できない部分を明確にした上で調整を支援することが求められるとし、FAであれば依頼者の立場から、仲介者であれば中立・公平な立場から双方に適切な助言を行うことを徹底する必要があるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 150ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「合理的な理由がなく修正を拒否する、一般的に過剰と思料される要求をする等」
  • 「譲歩できる部分と譲歩できない部分を明確にした上で」

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップ望ましい・望まれる

最終契約の締結前に、これまで口頭で説明してきたリスクをもう一度まとめて伝えるべきか。書面にする必要はあるか

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は151ページで、契約締結後のトラブル防止の観点からも、最終契約締結前のリスク説明については、これまでに説明したリスクも含めて改めて書面で行うことが望ましいとしている。最終契約の内容に含まれるリスク事項の詳細、リスクが顕在化した場合に生じる結果について明確な説明を行わない場合、締結後・クロージング後に当事者間でのトラブルに発展する可能性がある点に留意するとする。これまでに合意した事項が契約書内に抜け漏れなく反映できていることを確認することが求められ、依頼者にもしっかりと確認を行うよう促す必要があるとしている。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は151ページで、契約締結後のトラブル防止の観点からも、最終契約締結前のリスク説明については、これまでに説明したリスクも含めて改めて書面で行うことが望ましいとしている。最終契約の内容に含まれるリスク事項の詳細、リスクが顕在化した場合に生じる結果について明確な説明を行わない場合、締結後・クロージング後に当事者間でのトラブルに発展する可能性がある点に留意するとする。これまでに合意した事項が契約書内に抜け漏れなく反映できていることを確認することが求められ、依頼者にもしっかりと確認を行うよう促す必要があるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 151ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「これまでに説明したリスクも含めて改めて書面で行うことが望ましい」
  • 「リスクが顕在化した場合に生じる結果について明確な説明を行わない場合」

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中小PMIガイドラインその他

売り手の社長に、引継ぎのため1年ほど残ってもらう予定だ。役割や在籍期間は、いつまでに、どんな形で決めておくか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は44ページで、譲渡側経営者が残る場合、譲渡側経営者の役割や在籍期間等についてM&A成立前に概ね合意しておくとし、在籍期間を事前に定めていなかったため長期にわたって影響力が残り、改革の抵抗勢力となった失敗例を挙げている。45ページは、最終契約時に処遇に関する条件を書面で明確にし、引継ぎ後に争いにならないようにするとし、譲渡側経営者が引継ぎの後に退任する場合には、処遇(引継ぎ期間における役職・役割、報酬、在籍期間等)を合意の上で書面(覚書等)に明記するとしている。引継ぎに必要な期間を合理的に見積もれない場合には、例えば半年更新の契約として、事後的に柔軟に対応できるようにするとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は44ページで、譲渡側経営者が残る場合、譲渡側経営者の役割や在籍期間等についてM&A成立前に概ね合意しておくとし、在籍期間を事前に定めていなかったため長期にわたって影響力が残り、改革の抵抗勢力となった失敗例を挙げている。45ページは、最終契約時に処遇に関する条件を書面で明確にし、引継ぎ後に争いにならないようにするとし、譲渡側経営者が引継ぎの後に退任する場合には、処遇(引継ぎ期間における役職・役割、報酬、在籍期間等)を合意の上で書面(覚書等)に明記するとしている。引継ぎに必要な期間を合理的に見積もれない場合には、例えば半年更新の契約として、事後的に柔軟に対応できるようにするとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 44ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡側経営者の役割や在籍期間等についてM&A成立前に概ね合意しておく」
  • 「例えば半年更新の契約として、事後的に柔軟に対応できるようにする」

この論点の練習問題を解く

中小PMIガイドライン必要がある

売り手の社長には顧問として今と同じ勤務で残ってもらい、成約時に役員退職金も払う予定だ。何か問題はあるか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は46ページで、譲渡側経営者に顧問等としてこれまでどおりの勤務形態・報酬でサポートしてもらう場合、M&A成立時に役員退職金(退職慰労金)を支給してしまうと、税務上退任の事実が認められず、役員退職金の損金性が否認されるおそれがあるとしている。そのため、顧問として関与してもらう場合は、待遇(勤務形態含む)のみならず、役員退職金の支給時期も慎重に検討することが必要となるため、適宜税理士等に相談するとしている。どの程度の勤務の変化があれば退任と認められるかといった判断基準は、本文はそこまで書いていない。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は46ページで、譲渡側経営者に顧問等としてこれまでどおりの勤務形態・報酬でサポートしてもらう場合、M&A成立時に役員退職金(退職慰労金)を支給してしまうと、税務上退任の事実が認められず、役員退職金の損金性が否認されるおそれがあるとしている。そのため、顧問として関与してもらう場合は、待遇(勤務形態含む)のみならず、役員退職金の支給時期も慎重に検討することが必要となるため、適宜税理士等に相談するとしている。どの程度の勤務の変化があれば退任と認められるかといった判断基準は、本文はそこまで書いていない。

立場 譲り受け側・士業等専門家

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 46ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「税務上退任の事実が認められず、役員退職金の損金性が否認されるおそれがある」
  • 「役員退職金の支給時期も慎重に検討することが必要となる」

この論点の練習問題を解く

中小PMIガイドライン望ましい・望まれる

売り手の会社に前社長への貸付金があり、前社長の自宅も会社の名義になっている。成約の前後でどう処理しておくか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は119ページのコラムで、譲渡側の企業と経営者との間の債権債務(役員借入・役員貸付)、譲渡側経営者による金融機関に対する借入債務等の個人保証(経営者保証)、譲渡側の企業がその経営者に関連する非事業用資産(例えば当該経営者の自宅不動産)を所有することは多く見られるとしている。こうした譲渡側経営者に関連する資産・負債等は、M&A成立後の円滑な事業運営やトラブル防止といった観点からも、M&A成立の前後において清算する旨をM&Aの最終契約(株式譲渡契約や事業譲渡契約等)において合意しておくなど、明示的に処理をしておくことが望ましいとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は119ページのコラムで、譲渡側の企業と経営者との間の債権債務(役員借入・役員貸付)、譲渡側経営者による金融機関に対する借入債務等の個人保証(経営者保証)、譲渡側の企業がその経営者に関連する非事業用資産(例えば当該経営者の自宅不動産)を所有することは多く見られるとしている。こうした譲渡側経営者に関連する資産・負債等は、M&A成立後の円滑な事業運営やトラブル防止といった観点からも、M&A成立の前後において清算する旨をM&Aの最終契約(株式譲渡契約や事業譲渡契約等)において合意しておくなど、明示的に処理をしておくことが望ましいとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 119ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&A成立の前後において清算する旨をM&Aの最終契約(株式譲渡契約や事業譲渡契約等)において合意しておく」
  • 「明示的に処理をしておくことが望ましい」

この論点の練習問題を解く

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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