工程の一覧(19 の工程)
記載の強さの印本文で使われている語をそのまま示しています。
しなければならない行ってはならない必要があるべきである・求められる望ましい・望まれる考えられるその他
色の濃さは、義務・禁止の語(濃)、必要・べきの語(中)、それ以外(淡)の 3 段です。「その他」は、上のどの語にも当たらない書き方の記載です。
中小M&Aガイドライン必要がある買い手の社長と初めて会うトップ面談が決まった。この場で何を確かめ、どんな姿勢で臨めばよいか
中小M&Aガイドライン(第3版)は46ページで、トップ面談は、譲り受け側の経営理念・企業文化や経営者の人間性等を直接確認するための場であり、その後の円滑な交渉のためにも重要な機会であるとしている。一方で、自分の態度や表情も相手方に直接伝わりやすく、不用意な言動も信頼を損なうおそれがあるため、誠意ある態度で真摯に面談に臨む必要があるとしている。交渉の際には希望条件を明確化して優先順位を付し、譲歩できない点を固めておくことが望ましいとし、仲介者・FAと緊密なコミュニケーションを取り、そのアドバイスを得て交渉を進めることが重要であるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は46ページで、トップ面談は、譲り受け側の経営理念・企業文化や経営者の人間性等を直接確認するための場であり、その後の円滑な交渉のためにも重要な機会であるとしている。一方で、自分の態度や表情も相手方に直接伝わりやすく、不用意な言動も信頼を損なうおそれがあるため、誠意ある態度で真摯に面談に臨む必要があるとしている。交渉の際には希望条件を明確化して優先順位を付し、譲歩できない点を固めておくことが望ましいとし、仲介者・FAと緊密なコミュニケーションを取り、そのアドバイスを得て交渉を進めることが重要であるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 46ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側の経営理念・企業文化や経営者の人間性等を直接確認するための場」
- 「誠意ある態度で真摯に面談に臨む必要がある」
中小M&Aガイドラインその他基本合意書を結ぶ段階に来た。ここには何を書くのか。この時点で価格はもう決まってしまうのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は47ページで、概ね条件合意に達した場合に、最終契約におけるスキーム、デュー・ディリジェンス(DD)前の時点における譲渡対価の予定額、役員・従業員の処遇、最終契約締結までのスケジュールと双方の実施事項や遵守事項、条件の最終調整方法等、主要な合意事項を盛り込んだ基本合意を締結するとし、仲介者・FAや士業等専門家の助言を受けて調印することが大切であるとしている。資金繰り等でクロージングを急ぐ必要がある場合には、基本合意を締結せず最終契約に直接進むケースもあるとしている。48ページは、DDで発見された点や基本合意で留保していた事項について再交渉を行い、最終契約を締結するとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は47ページで、概ね条件合意に達した場合に、最終契約におけるスキーム、デュー・ディリジェンス(DD)前の時点における譲渡対価の予定額、役員・従業員の処遇、最終契約締結までのスケジュールと双方の実施事項や遵守事項、条件の最終調整方法等、主要な合意事項を盛り込んだ基本合意を締結するとし、仲介者・FAや士業等専門家の助言を受けて調印することが大切であるとしている。資金繰り等でクロージングを急ぐ必要がある場合には、基本合意を締結せず最終契約に直接進むケースもあるとしている。48ページは、DDで発見された点や基本合意で留保していた事項について再交渉を行い、最終契約を締結するとしている。
立場 譲り渡し側・譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「デュー・ディリジェンス(DD)前の時点における譲渡対価の予定額」
- 「仲介者・FA や士業等専門家の助言を受けて調印することが大切である」
- 「基本合意で留保していた事項について再交渉を行い」
中小M&Aガイドラインその他買い手候補として意向表明書を出すよう言われた。出さないといけないものか。出したら、その条件で買う義務を負うのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は20ページの用語集で、意向表明書を、譲り受け側が譲り受けの際の希望条件等を表明するために提出する書面とし、基本的には法的拘束力を持たないことが多いとしている。例として、債務超過企業において譲り受け側(スポンサー)を選定する場合に、過程の透明性・公正性を確保するため入札手続を実施するケース等において、意向表明書が用いられることがあるとしている。提出が欠かせないかどうか、個々の意向表明書に拘束力があるかは、本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)は20ページの用語集で、意向表明書を、譲り受け側が譲り受けの際の希望条件等を表明するために提出する書面とし、基本的には法的拘束力を持たないことが多いとしている。例として、債務超過企業において譲り受け側(スポンサー)を選定する場合に、過程の透明性・公正性を確保するため入札手続を実施するケース等において、意向表明書が用いられることがあるとしている。提出が欠かせないかどうか、個々の意向表明書に拘束力があるかは、本文はそこまで書いていない。
立場 譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 20ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「基本的には法的拘束力を持たないことが多い」
- 「譲り受け側が譲り受けの際の希望条件等を表明するために提出する書面」
中小M&Aガイドラインその他仲介者から、DDの前に第一次意向表明書、DDの後に最終意向表明書を出してほしいと言われた。二つは何が違うのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は20ページで、企業概要書に記載された情報等を踏まえて暫定的な希望条件等を記載し、デュー・ディリジェンス(DD)に進む意向を表明する書面を第一次意向表明書、DDの結果を踏まえて最終的な希望条件等を記載し、譲り受けを希望する意向を明確に表明する書面を第二次意向表明書(最終意向表明書)等と称することがあるとしている。いずれも意向表明書であり、意向表明書は基本的には法的拘束力を持たないことが多いとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は20ページで、企業概要書に記載された情報等を踏まえて暫定的な希望条件等を記載し、デュー・ディリジェンス(DD)に進む意向を表明する書面を第一次意向表明書、DDの結果を踏まえて最終的な希望条件等を記載し、譲り受けを希望する意向を明確に表明する書面を第二次意向表明書(最終意向表明書)等と称することがあるとしている。いずれも意向表明書であり、意向表明書は基本的には法的拘束力を持たないことが多いとしている。
立場 譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 20ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「暫定的な希望条件等を記載し」
- 「最終的な希望条件等を記載し、譲り受けを希望する意向を明確に表明する書面」
中小M&Aガイドラインその他買い手候補の意向表明書に対して、応諾書を出してほしいと言われた。応諾書を出すと、どんな意味を持つのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は20ページで、譲り受け側からの意向表明書に対する応諾書を譲り渡し側が提出することにより、後述の基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともあるとしている。21ページは、基本合意書を、譲り渡し側が特定の譲り受け側に絞ってM&Aに関する交渉を行うことを決定した場合に、その時点の了解事項を確認する目的で記載した書面とし、基本的に法的拘束力がないものの、譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等については法的拘束力を認めることが通常であるとしている。応諾書の個別の効力は、本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)は20ページで、譲り受け側からの意向表明書に対する応諾書を譲り渡し側が提出することにより、後述の基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともあるとしている。21ページは、基本合意書を、譲り渡し側が特定の譲り受け側に絞ってM&Aに関する交渉を行うことを決定した場合に、その時点の了解事項を確認する目的で記載した書面とし、基本的に法的拘束力がないものの、譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等については法的拘束力を認めることが通常であるとしている。応諾書の個別の効力は、本文はそこまで書いていない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 20ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともある」
- 「応諾書を、譲り渡し側が提出することにより」
中小M&Aガイドラインその他基本合意書には法的拘束力がないと聞いた。それなら、結んだ後も別の買い手候補と並行して話を進めてよいのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は21ページの用語集で、基本合意書(LOI、MOU)を、譲り渡し側が特定の譲り受け側に絞ってM&Aに関する交渉を行うことを決定した場合に、その時点における双方の了解事項を確認する目的で記載した書面とし、基本的に法的拘束力がないものの、譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等については、法的拘束力を認めることが通常であるとしている。個々の基本合意書に何が定められているかは、本文はそこまで書いていない。47ページは、基本合意の締結に当たっては、仲介者・FAや士業等専門家の助言を受けて調印することが大切であるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は21ページの用語集で、基本合意書(LOI、MOU)を、譲り渡し側が特定の譲り受け側に絞ってM&Aに関する交渉を行うことを決定した場合に、その時点における双方の了解事項を確認する目的で記載した書面とし、基本的に法的拘束力がないものの、譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等については、法的拘束力を認めることが通常であるとしている。個々の基本合意書に何が定められているかは、本文はそこまで書いていない。47ページは、基本合意の締結に当たっては、仲介者・FAや士業等専門家の助言を受けて調印することが大切であるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等については、法的拘束力を認めることが通常である」
- 「特定の譲り受け側に絞って M&A に関する交渉を行うことを決定した場合」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ 基本合意の締結
中小M&Aガイドラインその他資金繰りが苦しく、早く決済まで進めたい。基本合意を結ばずに、最終契約へ進むことはできるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は47ページで、基本合意の締結に当たっては仲介者・FAや士業等専門家の助言を受けて調印することが大切であるとしつつ、資金繰り等の関係でクロージング(決済)を急ぐ必要がある場合には、基本合意を締結せず、最低限の秘密保持契約の締結のみに留めて、最終契約締結に直接進むケースもあるため、状況に応じて仲介者・FAや士業等専門家に相談されたいとしている。31ページは、業績が良くない場合には資金繰りが尽きて身動きを取れなくなるケースも見られるので、早期の判断が求められるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は47ページで、基本合意の締結に当たっては仲介者・FAや士業等専門家の助言を受けて調印することが大切であるとしつつ、資金繰り等の関係でクロージング(決済)を急ぐ必要がある場合には、基本合意を締結せず、最低限の秘密保持契約の締結のみに留めて、最終契約締結に直接進むケースもあるため、状況に応じて仲介者・FAや士業等専門家に相談されたいとしている。31ページは、業績が良くない場合には資金繰りが尽きて身動きを取れなくなるケースも見られるので、早期の判断が求められるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「最低限の秘密保持契約の締結のみに留めて、最終契約締結に直接進むケースもある」
- 「仲介者・FA や士業等専門家の助言を受けて調印することが大切である」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ 業績が良くない場合の早期判断
中小M&Aガイドライン考えられる譲った後に、買い手が従業員を辞めさせたり冷たく扱ったりしないか心配だ。交渉の中で何を確かめておけばよいか
中小M&Aガイドライン(第3版)は46〜47ページで、譲り渡し側経営者は特に中小M&A実行後の従業員の処遇を懸念することが多いとし、実際、実行後に従業員の一斉解雇(リストラ)が行われるケースは多くないと言われるが、譲り受け側経営者が譲り渡し側幹部役員等に対して高圧的な態度を取ることなく、譲り受け側役員・従業員と同等に接する姿勢を心掛けているか、確認しておくことが考えられるとしている。49ページは、最終契約で取り決める主要な内容の一つに、経営者・役職員の処遇(従業員の雇用継続の努力義務等を設けてあるか)を挙げている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は46〜47ページで、譲り渡し側経営者は特に中小M&A実行後の従業員の処遇を懸念することが多いとし、実際、実行後に従業員の一斉解雇(リストラ)が行われるケースは多くないと言われるが、譲り受け側経営者が譲り渡し側幹部役員等に対して高圧的な態度を取ることなく、譲り受け側役員・従業員と同等に接する姿勢を心掛けているか、確認しておくことが考えられるとしている。49ページは、最終契約で取り決める主要な内容の一つに、経営者・役職員の処遇(従業員の雇用継続の努力義務等を設けてあるか)を挙げている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 46ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「高圧的な態度を取ることなく、譲り受け側役員・従業員と同等に接する姿勢を心掛けているか」
- 「従業員の処遇を懸念すること」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ 最終契約の主要な内容(役職員の処遇)
参考資料その他価格よりも、従業員を全員そのまま雇ってもらうことを優先したい。買い手にそれを条件として出してよいのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は21ページで、譲り渡し側の条件の明確化が成立に寄与した事例として、メッキ加工業のA社を紹介している。A社と経営者は従業員の雇用継続を第一条件として伝え、譲渡額は譲歩した。B社は約束通りA社従業員の雇用を全て引き継ぎ、並行して全従業員へのヒアリングを行い、人事制度改革・働き方改革等を進め、待遇の改善が実現したとしている。22ページの事例でも、経営者は希望を伝える代わりに譲渡額を譲歩している。条件を出せば受け入れられるとまでは、本文は書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は21ページで、譲り渡し側の条件の明確化が成立に寄与した事例として、メッキ加工業のA社を紹介している。A社と経営者は従業員の雇用継続を第一条件として伝え、譲渡額は譲歩した。B社は約束通りA社従業員の雇用を全て引き継ぎ、並行して全従業員へのヒアリングを行い、人事制度改革・働き方改革等を進め、待遇の改善が実現したとしている。22ページの事例でも、経営者は希望を伝える代わりに譲渡額を譲歩している。条件を出せば受け入れられるとまでは、本文は書いていない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 21ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「従業員の雇用継続を第一条件として伝え、譲渡額は譲歩した」
- 「A 社従業員の雇用を全て引き継いだ」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 22ページ 経営への関与を条件とした事例
参考資料その他譲った後も週に何日かは現場に関わりたい。買い手に言い出してよいものか、いつ伝えればよいのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は22ページで、譲り渡し側経営者が成立後も一定期間経営に関与することを条件として成立した事例を紹介している。家具等製造業A社の経営者は、他人に譲った事業に関与させてもらうことは難しいと半ば諦めていたが、譲渡後も事業に関与したい、その代わりに譲渡額は譲歩しても良い、とトップ面談でB社に正直に打ち明けた。B社は経営者の高い技術力が重要と認識しており提案を受け入れ、非常勤(週3日勤務)で技術指導を依頼し、譲渡額は若干減額したとしている。29ページは、条件がほぼ固まった後で突然顧問登用等を求め、不成立になった事例を紹介している。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は22ページで、譲り渡し側経営者が成立後も一定期間経営に関与することを条件として成立した事例を紹介している。家具等製造業A社の経営者は、他人に譲った事業に関与させてもらうことは難しいと半ば諦めていたが、譲渡後も事業に関与したい、その代わりに譲渡額は譲歩しても良い、とトップ面談でB社に正直に打ち明けた。B社は経営者の高い技術力が重要と認識しており提案を受け入れ、非常勤(週3日勤務)で技術指導を依頼し、譲渡額は若干減額したとしている。29ページは、条件がほぼ固まった後で突然顧問登用等を求め、不成立になった事例を紹介している。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 22ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「トップ面談で B 社に正直に打ち明けた」
- 「非常勤(週3日勤務)で技術指導を依頼することにした」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 29ページ 条件が固まった後の要求で不成立になった事例
参考資料その他M&Aの話を知った従業員の一部が「すぐ全員解雇される」と反対している。どう理解を得ればよいのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は23ページで、従業員の反対にもかかわらず成立した事例として、中古厨房機器販売のA社を紹介している。数名の従業員はすぐに全員解雇されると誤解し、中小M&Aに反対した。そこで譲り受け側のB社は経営者と共同で従業員説明会を開催し、あくまで会社の将来を案じての意思決定であり、従業員の雇用も守る旨を膝詰めで丁寧に説明したところ、全員からの納得が得られ、株式譲渡契約締結に至った。B社は約束通り雇用を守り事業を継続しているとしている。説明会の時期や進め方の一般的な決まりは、本文は書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は23ページで、従業員の反対にもかかわらず成立した事例として、中古厨房機器販売のA社を紹介している。数名の従業員はすぐに全員解雇されると誤解し、中小M&Aに反対した。そこで譲り受け側のB社は経営者と共同で従業員説明会を開催し、あくまで会社の将来を案じての意思決定であり、従業員の雇用も守る旨を膝詰めで丁寧に説明したところ、全員からの納得が得られ、株式譲渡契約締結に至った。B社は約束通り雇用を守り事業を継続しているとしている。説明会の時期や進め方の一般的な決まりは、本文は書いていない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 23ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「共同で従業員説明会を開催し」
- 「従業員の雇用も守る旨を膝詰めで丁寧に説明したところ」
参考資料その他譲渡の条件がほぼまとまった。だが手放すのが惜しくなり、売却後も経営を任せてほしいと今から言い出したい
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は29ページで、譲り渡し側が不誠実であったため不成立になった事例として、運送業A社を紹介している。経営者は、A社を手放すのが段々と惜しくなってきたため、譲渡条件がほぼ固まった後になって突然、M&A後も自分をA社の顧問として登用し、A社の経営を自分に委ねるよう、B社に要求するようになった。B社は不誠実な対応に嫌気が差し、信頼関係が損なわれたことを理由に交渉を中止したとしている。これに対し22ページでは、経営への関与の希望をトップ面談で正直に打ち明け、受け入れられた事例を紹介している。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は29ページで、譲り渡し側が不誠実であったため不成立になった事例として、運送業A社を紹介している。経営者は、A社を手放すのが段々と惜しくなってきたため、譲渡条件がほぼ固まった後になって突然、M&A後も自分をA社の顧問として登用し、A社の経営を自分に委ねるよう、B社に要求するようになった。B社は不誠実な対応に嫌気が差し、信頼関係が損なわれたことを理由に交渉を中止したとしている。これに対し22ページでは、経営への関与の希望をトップ面談で正直に打ち明け、受け入れられた事例を紹介している。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 29ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲渡条件がほぼ固まった後になって突然」
- 「A 社の顧問として登用し、A 社の経営を自分に委ねるよう」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 22ページ トップ面談で関与の希望を伝えた事例
参考資料その他基本合意書に署名を求められた。どの条項に法的な拘束力があり、どの条項にはないのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は46ページの基本合意書サンプル第8条で、本合意第1条ないし第3条における定めは、本合意時点における本株式譲渡についての甲乙間の了解事項の確認を目的とするものであり、何らの法的拘束力を有しないと定めている。第1条は目的、第2条は承継対象財産及び個人保証解除、第3条は譲渡価額である。デュー・ディリジェンス(第4条)、独占的交渉権(第5条)、善管注意義務(第6条)、秘密保持義務(第7条)は第8条の対象に入っていないが、これらに法的拘束力があると明記した条もない(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は46ページの基本合意書サンプル第8条で、本合意第1条ないし第3条における定めは、本合意時点における本株式譲渡についての甲乙間の了解事項の確認を目的とするものであり、何らの法的拘束力を有しないと定めている。第1条は目的、第2条は承継対象財産及び個人保証解除、第3条は譲渡価額である。デュー・ディリジェンス(第4条)、独占的交渉権(第5条)、善管注意義務(第6条)、秘密保持義務(第7条)は第8条の対象に入っていないが、これらに法的拘束力があると明記した条もない(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 46ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「何らの法的拘束力を有しない」
- 「本合意時点における本株式譲渡についての甲乙間の了解事項の確認を目的とするものであり」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 44ページ 基本合意書サンプル第1条〜第7条
参考資料行ってはならない基本合意の後、最終契約までの間に、古くなった設備の入れ替えと新しい社員の採用をしたい。自分の判断で進めてよいか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は45ページの基本合意書サンプル第6条で、甲は本合意締結後、最終契約締結までの間は、善良な管理者の注意をもって対象会社の業務の執行及び財産の管理運営を行い、乙の事前の同意を得ずして、重大な資産の譲渡等、新たな借入れ、非経常的な設備投資及び仕入行為、非経常的な契約の締結及び解約、非経常的な従業員の新規採用、増資・減資、日常業務に属さない事項その他経営内容に重大な影響を与える行為をしてはならないと定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。どの投資や採用が非経常的に当たるかは、本文は書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は45ページの基本合意書サンプル第6条で、甲は本合意締結後、最終契約締結までの間は、善良な管理者の注意をもって対象会社の業務の執行及び財産の管理運営を行い、乙の事前の同意を得ずして、重大な資産の譲渡等、新たな借入れ、非経常的な設備投資及び仕入行為、非経常的な契約の締結及び解約、非経常的な従業員の新規採用、増資・減資、日常業務に属さない事項その他経営内容に重大な影響を与える行為をしてはならないと定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。どの投資や採用が非経常的に当たるかは、本文は書いていない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 45ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「乙の事前の同意を得ずして」
- 「非経常的な従業員の新規採用」
参考資料その他基本合意書の段階で、社長個人の保証を外してもらう約束はどう書かれるのか。買い手にどこまで約束してもらえるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は44ページの基本合意書サンプル第2条第2項で、乙は、本株式譲渡に際し、対象会社の債務を対象会社の役職員が保証している契約につき、当該保証が解除されるよう最大限努力すると定めている。46ページの第8条は、第1条ないし第3条の定めは了解事項の確認を目的とし、何らの法的拘束力を有しないとしており、第2条もこれに含まれる。また第7条第2項第3号は、個人保証の扱いを金融機関等に相談する目的で、合理的に必要な範囲内で秘密情報を開示できると定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は44ページの基本合意書サンプル第2条第2項で、乙は、本株式譲渡に際し、対象会社の債務を対象会社の役職員が保証している契約につき、当該保証が解除されるよう最大限努力すると定めている。46ページの第8条は、第1条ないし第3条の定めは了解事項の確認を目的とし、何らの法的拘束力を有しないとしており、第2条もこれに含まれる。また第7条第2項第3号は、個人保証の扱いを金融機関等に相談する目的で、合理的に必要な範囲内で秘密情報を開示できると定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 44ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「当該保証が解除されるよう最大限努力する」
- 「対象会社の債務を対象会社の役職員が保証している契約」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 46ページ 基本合意書サンプル第7条第2項・第8条
知識スキルマップ行ってはならない譲り受け側から基本合意を今週中に結びたいと急かされているが、依頼者はまだ内容に納得していない。どう進めるべきか
中小M&A専門人材向けの倫理・行動規範は10ページで、取引中に締結される契約(秘密保持契約、基本合意、最終契約等)は顧客と十分に相談し、顧客の納得感のもと締結されるものであり、無理やりに案件を推進させてはならないとしている。続けて、締結する契約について顧客が十分に検討する時間を与えることを挙げている。相手方が示した期限への具体的な返し方は、本文は書いていない。同規範は強制力を持つ規程ではなく、M&A専門人材が満たすべき要素を抽出したものである。
中小M&A専門人材向けの倫理・行動規範は10ページで、取引中に締結される契約(秘密保持契約、基本合意、最終契約等)は顧客と十分に相談し、顧客の納得感のもと締結されるものであり、無理やりに案件を推進させてはならないとしている。続けて、締結する契約について顧客が十分に検討する時間を与えることを挙げている。相手方が示した期限への具体的な返し方は、本文は書いていない。同規範は強制力を持つ規程ではなく、M&A専門人材が満たすべき要素を抽出したものである。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「顧客の納得感のもと締結されるものであり、無理やりに案件を推進させてはならない」
- 「締結する契約について顧客が十分に検討する時間を与えること」
知識スキルマップ望ましい・望まれる複数の候補先から意向表明書が届きそうだ。依頼者が比べやすいように、支援者は事前に何を整えておけばよいか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは62ページで、譲り渡し側が意向表明の内容を比較しやすいように支援することが望ましいとし、その方法として、意向表明書の回答日を定めること、意向表明書に記載する内容を統一すること、意向表明で提示された内容を比較可能な表等により整理することを挙げている。72ページは、意向表明書を複数受領した場合、譲り渡し側が譲渡額やその他の条件を比較検討できるよう項目ごとに整理する等の工夫を行うことが求められるとし、複数の候補先と並行して進める場合には、複数のDDを受け入れる体制構築と相応の事務コスト・実施期間等が必要となることに留意するとしている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは62ページで、譲り渡し側が意向表明の内容を比較しやすいように支援することが望ましいとし、その方法として、意向表明書の回答日を定めること、意向表明書に記載する内容を統一すること、意向表明で提示された内容を比較可能な表等により整理することを挙げている。72ページは、意向表明書を複数受領した場合、譲り渡し側が譲渡額やその他の条件を比較検討できるよう項目ごとに整理する等の工夫を行うことが求められるとし、複数の候補先と並行して進める場合には、複数のDDを受け入れる体制構築と相応の事務コスト・実施期間等が必要となることに留意するとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 62ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側が意向表明の内容を比較しやすいように支援することが望ましい」
- 「意向表明書に記載する内容を統一する」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 72ページ 意向表明書の比較検討の支援
知識スキルマップ考えられる意向表明書の内容が具体的で、依頼者の希望どおりだ。この場合でも基本合意書を別に結ぶ必要があるのか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは69ページで、意向表明の内容が具体的かつ譲り渡し側の希望する内容となっている場合には、基本合意の締結ではなく、応諾書による合意の形式での対応も考えられるとしている。また、基本合意は締結されないこともあり、譲り受け側からの意向表明書に対する応諾書を譲り渡し側が提出することにより、基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともあるとし、いずれにせよ条件を具体化させることが重要であるため、意向表明書の内容や双方の希望、状況、スケジュール等を踏まえ、基本合意を締結すべきか案件ごとに検討することが求められるとしている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは69ページで、意向表明の内容が具体的かつ譲り渡し側の希望する内容となっている場合には、基本合意の締結ではなく、応諾書による合意の形式での対応も考えられるとしている。また、基本合意は締結されないこともあり、譲り受け側からの意向表明書に対する応諾書を譲り渡し側が提出することにより、基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともあるとし、いずれにせよ条件を具体化させることが重要であるため、意向表明書の内容や双方の希望、状況、スケジュール等を踏まえ、基本合意を締結すべきか案件ごとに検討することが求められるとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 69ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「応諾書による合意の形式での対応も考えられる」
- 「基本合意を締結すべきか案件ごとに検討することが求められる」
知識スキルマップべきである・求められる意向表明を出した一社から独占交渉権を求められた。ほかにも関心を示す候補先がいるが、応じるべきか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは69ページで、独占交渉権は譲り受け側がDDの実施に相応のコストを要する場合に必要となる場合が多い(DDの実施コストが低い場合やDDを実施しない場合はこの限りではない)とする一方、複数の候補先が存在する場合に他の候補先との交渉を制限することとなるため、「独占交渉権の付与やその期間については譲り渡し側・譲り受け側の状況や希望を踏まえ、支援者側の都合ではなく、当事者の意思に基づき決定されるべきものである点に留意する」としている。付与すると新たなマッチング先の探索が難しくなる点にも留意するとしている。77ページは、付与を拒絶する場合は譲り受け側に明確に理由を説明することが求められるとしている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは69ページで、独占交渉権は譲り受け側がDDの実施に相応のコストを要する場合に必要となる場合が多い(DDの実施コストが低い場合やDDを実施しない場合はこの限りではない)とする一方、複数の候補先が存在する場合に他の候補先との交渉を制限することとなるため、「独占交渉権の付与やその期間については譲り渡し側・譲り受け側の状況や希望を踏まえ、支援者側の都合ではなく、当事者の意思に基づき決定されるべきものである点に留意する」としている。付与すると新たなマッチング先の探索が難しくなる点にも留意するとしている。77ページは、付与を拒絶する場合は譲り受け側に明確に理由を説明することが求められるとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 69ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「支援者側の都合ではなく、当事者の意思に基づき決定されるべきものである点に留意する」
- 「意向表明書以外の側面も考慮して取引の確度を判断する必要がある」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 77ページ 独占交渉権の付与を拒絶する場合
知識スキルマップべきである・求められる意向表明書を出そうとしている候補先から「ほかに候補はいるのか」と聞かれた。実は一社しかいない。どう答えるか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは71ページで、「意向表明書を提出しようとしている譲り受け側候補が1社のみの場合、譲り渡し側の利益保護の観点から、意向表明書の提出前に譲り受け側候補が1社のみである旨を当該譲り受け側候補へ伝えるべきでない」としている。他方で、案件の特性上、他の候補先の有無を伝えることが有益である場合(例えば、他社と競うことがない状況であれば意向表明書を提出するといった候補先が現れた場合等)には、譲り渡し側の意向を確認した上で、他の候補先がいない状況であることを伝えることもあり得るとしている。具体的な答え方の文言は、本文は書いていない。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは71ページで、「意向表明書を提出しようとしている譲り受け側候補が1社のみの場合、譲り渡し側の利益保護の観点から、意向表明書の提出前に譲り受け側候補が1社のみである旨を当該譲り受け側候補へ伝えるべきでない」としている。他方で、案件の特性上、他の候補先の有無を伝えることが有益である場合(例えば、他社と競うことがない状況であれば意向表明書を提出するといった候補先が現れた場合等)には、譲り渡し側の意向を確認した上で、他の候補先がいない状況であることを伝えることもあり得るとしている。具体的な答え方の文言は、本文は書いていない。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 71ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「意向表明書の提出前に譲り受け側候補が1社のみである旨を当該譲り受け側候補へ伝えるべきでない」
- 「譲り渡し側の意向を確認した上で」
知識スキルマップべきである・求められる譲り受け側から意向表明書の作成を手伝ってほしいと頼まれた。支援者はどこまで手を入れてよく、何を書いておくべきか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは71ページで、「意向表明書の作成は譲り受け側が行うべきであり、依頼者の意思決定に不用意に関与することを避けるためにも、支援者が過度に介入し内容の調整等を行うことは避けるべきである」としている。そのうえで、後続のプロセスにおけるトラブル発生を避けるため、法的拘束力がない書類であること、後続の調査・調整により変更の可能性があることを明記することが求められる点に留意するとしている。記載事項の例として、譲り受け側候補者概要、M&A後経営戦略、想定M&Aスキーム、希望譲渡額・算定前提、DD項目・内容、資金調達、クロージングスケジュール等を挙げている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは71ページで、「意向表明書の作成は譲り受け側が行うべきであり、依頼者の意思決定に不用意に関与することを避けるためにも、支援者が過度に介入し内容の調整等を行うことは避けるべきである」としている。そのうえで、後続のプロセスにおけるトラブル発生を避けるため、法的拘束力がない書類であること、後続の調査・調整により変更の可能性があることを明記することが求められる点に留意するとしている。記載事項の例として、譲り受け側候補者概要、M&A後経営戦略、想定M&Aスキーム、希望譲渡額・算定前提、DD項目・内容、資金調達、クロージングスケジュール等を挙げている。
立場 仲介者・FA・譲り受け側
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 71ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「支援者が過度に介入し内容の調整等を行うことは避けるべきである」
- 「後続の調査・調整により変更の可能性があること」
知識スキルマップべきである・求められる条件の調整がほぼ終わったところで、譲り受け側の社内稟議が通らないかもしれないと聞いた。何をしておくべきだったか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは73ページで、「基本合意締結前の譲り受け側における稟議によって、スケジュールの遅滞や条件等の調整が進んだ後に承認が得られなくなることがないように、必要に応じて譲り受け側において意思決定者への事前説明が行われるよう助言することが求められる」としている。66ページは、取引を推進する意欲が高い場合は、トップ面談へ意思決定者を同席させる等の工夫を行うことが求められるとしている。71ページは、譲り受け側の経営会議への説明資料が必要となった場合はその作成を支援することが望ましいとしている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは73ページで、「基本合意締結前の譲り受け側における稟議によって、スケジュールの遅滞や条件等の調整が進んだ後に承認が得られなくなることがないように、必要に応じて譲り受け側において意思決定者への事前説明が行われるよう助言することが求められる」としている。66ページは、取引を推進する意欲が高い場合は、トップ面談へ意思決定者を同席させる等の工夫を行うことが求められるとしている。71ページは、譲り受け側の経営会議への説明資料が必要となった場合はその作成を支援することが望ましいとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 73ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「意思決定者への事前説明が行われるよう助言することが求められる」
- 「条件等の調整が進んだ後に承認が得られなくなることがないように」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 66ページ トップ面談への意思決定者の同席
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 71ページ 経営会議への説明資料の作成支援
知識スキルマップべきである・求められる基本合意書の案を、支援者が自分で作って依頼者に助言したい。弁護士に頼まずに進めてよいか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは74ページで、「基本合意書の作成・アドバイスについては非弁行為に該当する可能性があるため注意が必要である」とし、個別のケースにおいて、必要に応じ弁護士に確認することが求められるとしている。69ページは、非弁行為に該当する行為を回避するために、依頼者の意思決定に関与しないように留意しながら条件調整や書面化を行うべきであることに留意するとし、基本合意には法的拘束力を認める合意内容(秘密保持、独占交渉権の付与等)が含まれるため、必要に応じ基本合意の内容について弁護士に確認する等の対応が求められることがあるとしている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは74ページで、「基本合意書の作成・アドバイスについては非弁行為に該当する可能性があるため注意が必要である」とし、個別のケースにおいて、必要に応じ弁護士に確認することが求められるとしている。69ページは、非弁行為に該当する行為を回避するために、依頼者の意思決定に関与しないように留意しながら条件調整や書面化を行うべきであることに留意するとし、基本合意には法的拘束力を認める合意内容(秘密保持、独占交渉権の付与等)が含まれるため、必要に応じ基本合意の内容について弁護士に確認する等の対応が求められることがあるとしている。
立場 仲介者・FA・士業等専門家
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 74ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「基本合意書の作成・アドバイスについては非弁行為に該当する可能性があるため注意が必要である」
- 「個別のケースにおいて、必要に応じ弁護士に確認することが求められる」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 69ページ 非弁行為の回避と法的拘束力
知識スキルマップ必要がある譲り受け側から、依頼者の希望を大きく下回る提示があった。依頼者を落胆させないよう、伝えずに押し返してよいか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは74ページで、「相手方からの提案(オファー)や提案修正案(カウンター・オファー)はすべて依頼者に開示し、当該提案内容を踏まえて都度調整を行う必要がある」とし、特に仲介者の場合、利益相反防止の観点からも依頼者から受領した提案は全て正確に伝達する必要があるとしている。また、仲介者は一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって双方の利益の実現を図ることが求められるため、FAと異なり一方当事者に対して有利となる交渉の支援を行うことはできないことに留意するとしている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは74ページで、「相手方からの提案(オファー)や提案修正案(カウンター・オファー)はすべて依頼者に開示し、当該提案内容を踏まえて都度調整を行う必要がある」とし、特に仲介者の場合、利益相反防止の観点からも依頼者から受領した提案は全て正確に伝達する必要があるとしている。また、仲介者は一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって双方の利益の実現を図ることが求められるため、FAと異なり一方当事者に対して有利となる交渉の支援を行うことはできないことに留意するとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 74ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「提案修正案(カウンター・オファー)はすべて依頼者に開示し」
- 「依頼者から受領した提案は全て正確に伝達する必要がある」
知識スキルマップ必要があるクロージング後に譲渡対価を調整する条件で、ようやく合意がまとまりそうだ。依頼者に何を説明しておくべきか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは74ページで、調整の結果、合意内容に最終契約後・クロージング後のトラブルにつながるリスク(クロージング後の決済、クロージング後の譲渡対価の調整等)が含まれることとなった場合には、「当該リスクの内容とリスクが顕在化した場合に生じる結果について具体的に説明し、当事者が納得した上で調整をまとめる必要がある」としている。仮にも、依頼者が納得しないまま、支援者が成約を急ぐ等の理由により、このようなリスクが含まれる条件により無理やりに案件を推進させてはならないとしている。スケジュールはあくまで目安で法的拘束力はもたないことも伝える必要があるとしている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは74ページで、調整の結果、合意内容に最終契約後・クロージング後のトラブルにつながるリスク(クロージング後の決済、クロージング後の譲渡対価の調整等)が含まれることとなった場合には、「当該リスクの内容とリスクが顕在化した場合に生じる結果について具体的に説明し、当事者が納得した上で調整をまとめる必要がある」としている。仮にも、依頼者が納得しないまま、支援者が成約を急ぐ等の理由により、このようなリスクが含まれる条件により無理やりに案件を推進させてはならないとしている。スケジュールはあくまで目安で法的拘束力はもたないことも伝える必要があるとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 74ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「当該リスクの内容とリスクが顕在化した場合に生じる結果について具体的に説明し」
- 「無理やりに案件を推進させてはならない」
知識スキルマップその他基本合意から最終契約までの間に、譲り渡し側が大きな設備を売ったり新たに借入をしたりしないか、譲り受け側が心配している
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは75ページで、基本合意書に記載される事項のうち、譲り渡し側・譲り受け側の権利義務に係る事項として、対象事業の財産管理に係る注意義務(善管注意義務)を挙げ、「重要な資産の譲渡・処分・賃貸借、多額の新規借入・新規投融資、重要な顧客との取引条件の変更等、対象会社の企業価値を毀損するような行為を行ってはならないことを記載する」としている。同じ欄では、秘密保持義務、譲り渡し側の経営者保証解除、DDへの協力義務、独占交渉権とその期間、独占交渉義務違反の場合の損害賠償(違約金等)も挙げている。条項の文言例は、本文は書いていない。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは75ページで、基本合意書に記載される事項のうち、譲り渡し側・譲り受け側の権利義務に係る事項として、対象事業の財産管理に係る注意義務(善管注意義務)を挙げ、「重要な資産の譲渡・処分・賃貸借、多額の新規借入・新規投融資、重要な顧客との取引条件の変更等、対象会社の企業価値を毀損するような行為を行ってはならないことを記載する」としている。同じ欄では、秘密保持義務、譲り渡し側の経営者保証解除、DDへの協力義務、独占交渉権とその期間、独占交渉義務違反の場合の損害賠償(違約金等)も挙げている。条項の文言例は、本文は書いていない。
立場 仲介者・FA・譲り受け側
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 75ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「対象事業の財産管理に係る注意義務(善管注意義務)」
- 「対象会社の企業価値を毀損するような行為を行ってはならないことを記載する」
知識スキルマップべきである・求められるDDに備えて、工場長と経理部長にだけは先にM&Aのことを話したい。何をどこまで伝え、何に気を付けるか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは77ページで、DDへの協力等の観点より、譲り渡し側キーマンへの説明・情報開示を行うかどうかを譲り渡し側オーナーと十分に協議して方針を決めることが求められるとし、説明・情報開示を行う際には社内への情報流出リスクに十分注意し、必要に応じてキーマンに対して秘密保持を誓約する書面の取得等を行う必要がある旨を伝える必要があるとしている。キーマンへ説明すべき事項として、M&Aに至った背景や目的、これからの経営の方向性(変わること、変わらないこと等)、個別に事前の情報開示をする理由、情報開示している対象範囲(情報を秘匿すべき旨も併せて)等を挙げている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは77ページで、DDへの協力等の観点より、譲り渡し側キーマンへの説明・情報開示を行うかどうかを譲り渡し側オーナーと十分に協議して方針を決めることが求められるとし、説明・情報開示を行う際には社内への情報流出リスクに十分注意し、必要に応じてキーマンに対して秘密保持を誓約する書面の取得等を行う必要がある旨を伝える必要があるとしている。キーマンへ説明すべき事項として、M&Aに至った背景や目的、これからの経営の方向性(変わること、変わらないこと等)、個別に事前の情報開示をする理由、情報開示している対象範囲(情報を秘匿すべき旨も併せて)等を挙げている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 77ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側キーマンへの説明・情報開示を行うかどうかを譲り渡し側オーナーと十分に協議して方針を決めることが求められる」
- 「秘密保持を誓約する書面の取得等を行う必要がある旨を伝える必要がある」
知識スキルマップ望ましい・望まれる基本合意書への押印を、相手方は社内の認印で済ませたいと言う。代表権や社内決裁を含め、何を確かめればよいか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは77ページで、基本合意の有効性を担保する観点から、合意する者がM&A実施の上での適切な代表権を持っているか、合意にあたって組織的な決裁を経ているか確認することが求められるとし、合意の有効性を担保する観点からも実印での押印を求めることが望ましいとしている。実印での押印ができない理由がある場合は何かしらの問題が付随する可能性があるため、コンプライアンスチェックの観点からも実印での押印が望ましいとしている。知識の欄では、署名捺印、契約書の製本、締結済み契約書の修正方法、印鑑証明、謄本等を挙げている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは77ページで、基本合意の有効性を担保する観点から、合意する者がM&A実施の上での適切な代表権を持っているか、合意にあたって組織的な決裁を経ているか確認することが求められるとし、合意の有効性を担保する観点からも実印での押印を求めることが望ましいとしている。実印での押印ができない理由がある場合は何かしらの問題が付随する可能性があるため、コンプライアンスチェックの観点からも実印での押印が望ましいとしている。知識の欄では、署名捺印、契約書の製本、締結済み契約書の修正方法、印鑑証明、謄本等を挙げている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 77ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「合意にあたって組織的な決裁を経ているか確認することが求められる」
- 「実印での押印を求めることが望ましい」
知識スキルマップ必要がある譲り受け側が上場会社で、基本合意の締結が近い。開示の手続について、相手方と何を決めておくべきか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは77ページで、今後のM&Aプロセスを円滑に進めるため、譲り受け側が上場企業である場合は、適時開示の対象に該当するか確認し、該当する場合は開示資料の作成や東証への事前相談等、手続とスケジュールについて明確に合意しておく必要があるとしている。75ページは、基本合意書の締結によって適時開示が必要となる場合があるため、この観点から基本合意を締結すべきか譲り受け側に確認しておく必要があるとしている。70ページは、未公開のM&Aの実施の事実はインサイダー取引規制の対象である「重要事実」となりうるとしている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは77ページで、今後のM&Aプロセスを円滑に進めるため、譲り受け側が上場企業である場合は、適時開示の対象に該当するか確認し、該当する場合は開示資料の作成や東証への事前相談等、手続とスケジュールについて明確に合意しておく必要があるとしている。75ページは、基本合意書の締結によって適時開示が必要となる場合があるため、この観点から基本合意を締結すべきか譲り受け側に確認しておく必要があるとしている。70ページは、未公開のM&Aの実施の事実はインサイダー取引規制の対象である「重要事実」となりうるとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 77ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「適時開示の対象に該当するか確認し、該当する場合は開示資料の作成や東証への事前相談等」
- 「手続とスケジュールについて明確に合意しておく必要がある」
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 75ページ 適時開示と基本合意の締結
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 70ページ インサイダー取引規制の重要事実
中小PMIガイドラインその他トップ面談で、売り手の社長のこれまでの経営に疑問を感じた。こちらの考えを、どこまで率直に伝えてよいか
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は44ページで、譲渡側経営者への対応の取組のポイントとして、譲渡側や譲渡側経営者へ敬意をもって接し、同時に、譲受側の考えを譲渡側経営者に率直に伝えるとしている。失敗例として、譲受側経営者が譲渡側の過去の取組や業績に否定的な発言や態度を示したことで関係が悪化し、十分な協力が得られなかった例と、M&A成立後に既存取引先を見直す予定を伝えていなかったため、譲渡側経営者に思い入れの強い取引先が対象に含まれていて衝突が生じた例を挙げている。45ページは、譲渡側経営者の考え等を十分に理解した上で、M&Aの目的や目指す姿等を熱意を持って明確に伝えるとしている。
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は44ページで、譲渡側経営者への対応の取組のポイントとして、譲渡側や譲渡側経営者へ敬意をもって接し、同時に、譲受側の考えを譲渡側経営者に率直に伝えるとしている。失敗例として、譲受側経営者が譲渡側の過去の取組や業績に否定的な発言や態度を示したことで関係が悪化し、十分な協力が得られなかった例と、M&A成立後に既存取引先を見直す予定を伝えていなかったため、譲渡側経営者に思い入れの強い取引先が対象に含まれていて衝突が生じた例を挙げている。45ページは、譲渡側経営者の考え等を十分に理解した上で、M&Aの目的や目指す姿等を熱意を持って明確に伝えるとしている。
立場 譲り受け側
出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 44ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲渡側や譲渡側経営者へ敬意をもって接する。同時に、譲受側の考えを譲渡側経営者に率直に伝える」
- 「否定的な発言をしたり、否定的な態度を示してしまったりした」
中小PMIガイドラインその他トップ面談を自社の応接室で行う予定だ。面談の前の準備や当日の振る舞いで、配慮しておくことはあるか
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は45ページで、トップ面談では譲渡側や譲渡側経営者へ敬意をもって接し、適切なコミュニケーションをとることで相互理解を深め、信頼関係を構築するように努めるとしている。取組例として、面談前に譲渡側の沿革、経営理念等や、譲渡側経営者の家族構成、趣味等を可能な範囲で情報収集しておくこと、譲受側経営者が優位との印象を与えないよう、どちらかの事務所ではなく中立的な場所で面談を行ったり、着座位置等に留意したりすること、譲渡側経営者のこれまでの経営方針や取組等について傾聴することを挙げている。
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は45ページで、トップ面談では譲渡側や譲渡側経営者へ敬意をもって接し、適切なコミュニケーションをとることで相互理解を深め、信頼関係を構築するように努めるとしている。取組例として、面談前に譲渡側の沿革、経営理念等や、譲渡側経営者の家族構成、趣味等を可能な範囲で情報収集しておくこと、譲受側経営者が優位との印象を与えないよう、どちらかの事務所ではなく中立的な場所で面談を行ったり、着座位置等に留意したりすること、譲渡側経営者のこれまでの経営方針や取組等について傾聴することを挙げている。
立場 譲り受け側
出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 45ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「どちらかの事務所ではなく、中立的な場所で面談を行ったり、面談時の着座位置等に留意したりする」
- 「譲渡側経営者のこれまでの経営方針や取組等について傾聴する」
中小PMIガイドラインその他工場長にだけは、成約の前にM&Aのことを話して協力を頼みたい。いつ、どんな注意をして話せばよいか
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は48ページで、M&Aの基本合意後に、キーパーソンを対象に、一人ずつ個別に丁寧な説明により情報開示を行い、協力を要請することで、M&A後にPMIの取組を円滑に行う素地を作るとしている。ただし、情報流出リスクに十分注意し、必要に応じて、秘密を保持する旨を誓約する書面の取得等を行うとしている。説明する事項として、M&Aに至った背景や目的、これからの経営の方向性(変わること、変わらないこと等)、個別に事前の情報開示をする理由、情報開示している対象範囲(情報を秘匿すべき旨も併せて)、キーパーソンの不安や疑問等への回答を挙げている。
中小PMIガイドライン(令和4年3月)は48ページで、M&Aの基本合意後に、キーパーソンを対象に、一人ずつ個別に丁寧な説明により情報開示を行い、協力を要請することで、M&A後にPMIの取組を円滑に行う素地を作るとしている。ただし、情報流出リスクに十分注意し、必要に応じて、秘密を保持する旨を誓約する書面の取得等を行うとしている。説明する事項として、M&Aに至った背景や目的、これからの経営の方向性(変わること、変わらないこと等)、個別に事前の情報開示をする理由、情報開示している対象範囲(情報を秘匿すべき旨も併せて)、キーパーソンの不安や疑問等への回答を挙げている。
立場 譲り受け側
出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 48ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「M&Aの基本合意後に、キーパーソンを対象に、一人ずつ個別に丁寧な説明により情報開示を行い」
- 「秘密を保持する旨を誓約する書面の取得等を行う」
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。
- 公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、中小PMIガイドライン、事業承継ガイドライン ほか)に基づく当社の作成です。各項目に、出典のページと根拠の語(原文のまま)を示しています。
- ガイドラインや知識スキルマップは法令ではありません。記載の強さ(しなければならない・望ましい 等)は、本文で使われている語をそのまま示しています。
- 正確な内容・最新の内容は、中小企業庁が公表している原本でご確認ください。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。中小PMIガイドラインと事業承継ガイドライン(第3版)は令和4年3月時点の資料です。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。