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手数料 の場面

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

「手数料」の工程で迷う場面 33 件です。場面を押すと、資料のページと根拠の語(原文のまま)が開きます。

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工程の一覧(19 の工程)

記載の強さの印本文で使われている語をそのまま示しています。

しなければならない行ってはならない必要があるべきである・求められる望ましい・望まれる考えられるその他

色の濃さは、義務・禁止の語(濃)、必要・べきの語(中)、それ以外(淡)の 3 段です。「その他」は、上のどの語にも当たらない書き方の記載です。

中小M&Aガイドライン必要がある

着手金や中間金を払った場合、それは成功報酬から差し引かれるのか、成功報酬とは別に払うものなのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は63ページで、仲介者・FAの手数料には一般的な法規制がなく、料金体系はあくまで各仲介者・FAによるとし、着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要であるとしている。着手金と月額報酬は、成功報酬が発生した場合にはこれに含まれる(成功報酬の内金となる)ものとすることもあるとし、中間金は含まれるものとすることが多いとしている。月額報酬は定期的に生じるため、契約期間を確認しておくべきであるとしている。66〜67ページの具体例(ガイドラインに記載された例)には、着手金を成功報酬とは別途とする事例と、中間金を成功報酬に含める事例がある。

中小M&Aガイドライン(第3版)は63ページで、仲介者・FAの手数料には一般的な法規制がなく、料金体系はあくまで各仲介者・FAによるとし、着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要であるとしている。着手金と月額報酬は、成功報酬が発生した場合にはこれに含まれる(成功報酬の内金となる)ものとすることもあるとし、中間金は含まれるものとすることが多いとしている。月額報酬は定期的に生じるため、契約期間を確認しておくべきであるとしている。66〜67ページの具体例(ガイドラインに記載された例)には、着手金を成功報酬とは別途とする事例と、中間金を成功報酬に含める事例がある。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要である」
  • 「仲介者・FA の手数料には一般的な法規制がなく」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 66ページ 手数料の具体例(事例1)
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 67ページ 手数料の具体例(事例2・事例3)

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中小M&Aガイドラインその他

同じ譲渡額でも、借入金が多い会社は仲介の手数料が高くなると聞いた。なぜそうなるのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は64ページで、成功報酬の基準となる価額として、譲渡額、移動総資産額、純資産額を挙げている。移動総資産額は主に譲渡額に負債額を加えたものであり、総資産額は事業規模に連動して大きくなる傾向にあるとの考えによるとし、同じ譲渡額であっても負債(特に借入金)の金額が高い方が手数料は高くなるとしている。69ページも、報酬基準額として移動総資産が採用される場合、譲渡額や純資産が採用される場合よりも報酬額は高くなるとしている。債務超過企業の場合は純資産額がゼロ円以下となるため、通常、譲渡額や移動総資産額を基準とすることが多いとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は64ページで、成功報酬の基準となる価額として、譲渡額、移動総資産額、純資産額を挙げている。移動総資産額は主に譲渡額に負債額を加えたものであり、総資産額は事業規模に連動して大きくなる傾向にあるとの考えによるとし、同じ譲渡額であっても負債(特に借入金)の金額が高い方が手数料は高くなるとしている。69ページも、報酬基準額として移動総資産が採用される場合、譲渡額や純資産が採用される場合よりも報酬額は高くなるとしている。債務超過企業の場合は純資産額がゼロ円以下となるため、通常、譲渡額や移動総資産額を基準とすることが多いとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「同じ譲渡額であっても、負債(特に借入金)の金額が高い方が、手数料は高くなる」
  • 「主に譲渡額に負債額を加えた、いわゆる「移動総資産額」を基準とする」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ 手数料に関する事項(報酬基準額による報酬額の差)

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中小M&Aガイドラインその他

仲介会社からレーマン方式の料率表を見せられた。料率だけで他社と比べてよいのか、何を確かめればよいか

中小M&Aガイドライン(第3版)は64ページで、レーマン方式を、基準となる価額に応じて変動する各階層の乗じる割合を、各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して報酬を算定する手法と説明している。階層ごとの割合が一定でも、基準となる価額の考え方によって報酬額が比較的大きく変動し得るため、その考え方・金額の目安や報酬額の目安を確認しておくことが重要であるとしている。65ページの表(ガイドラインに記載された例では5億円以下の部分は5%)はあくまで一例とされている。69ページは、階層ごとの報酬率のみではなく、成立する譲渡額に応じて最終的に支払う報酬の額そのものを確認することが重要としている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は64ページで、レーマン方式を、基準となる価額に応じて変動する各階層の乗じる割合を、各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して報酬を算定する手法と説明している。階層ごとの割合が一定でも、基準となる価額の考え方によって報酬額が比較的大きく変動し得るため、その考え方・金額の目安や報酬額の目安を確認しておくことが重要であるとしている。65ページの表(ガイドラインに記載された例では5億円以下の部分は5%)はあくまで一例とされている。69ページは、階層ごとの報酬率のみではなく、成立する譲渡額に応じて最終的に支払う報酬の額そのものを確認することが重要としている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「採用される考え方によって報酬額が比較的大きく変動し得る」
  • 「「基準となる価額」の考え方・金額の目安や、報酬額の目安を確認しておくことが重要である」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ 最終的に支払う報酬の絶対額の確認

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中小M&Aガイドライン必要がある

譲渡額は小さくなりそうだ。料率が同じでも、最低手数料のせいで手数料が高くなることはあるのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は65ページで、譲り渡し側が小規模である場合には基準となる価額が小さく、十分な成功報酬を確保できないケースもあり得るため、最低手数料を設けている仲介者・FAは多いとしている。金額は各仲介者・FAにより異なるため、依頼しようとする中小企業は、最低手数料を含め、手数料の算出方法を明確に確認しておく必要があるとしている。68ページの事例4(ガイドラインに記載された例・消費税等は合計10%と仮定)では、譲渡額5000万円にレーマン方式を当てはめた成功報酬は275万円(税込)だが、最低手数料1000万円(税抜)が適用されて手数料総額は1100万円(税込)、譲渡額から控除した金額は3900万円となっている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は65ページで、譲り渡し側が小規模である場合には基準となる価額が小さく、十分な成功報酬を確保できないケースもあり得るため、最低手数料を設けている仲介者・FAは多いとしている。金額は各仲介者・FAにより異なるため、依頼しようとする中小企業は、最低手数料を含め、手数料の算出方法を明確に確認しておく必要があるとしている。68ページの事例4(ガイドラインに記載された例・消費税等は合計10%と仮定)では、譲渡額5000万円にレーマン方式を当てはめた成功報酬は275万円(税込)だが、最低手数料1000万円(税抜)が適用されて手数料総額は1100万円(税込)、譲渡額から控除した金額は3900万円となっている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 65ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「最低手数料を設けている仲介者・FA は多い」
  • 「最低手数料を含め、手数料の算出方法を明確に確認しておく必要がある」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 68ページ 手数料の具体例(事例4・最低手数料の適用)

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中小M&Aガイドライン考えられる

説明を受けても、提示された手数料が業務の中身に見合っていないと感じる。この先どう動けばよいか

中小M&Aガイドライン(第3版)は75ページで、手数料や提供される業務の内容について疑問が残る場合には、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等からセカンド・オピニオンを聴取しておくことも有効であるとしている。手数料や業務内容を理解した上で、見合っていないと感じ納得ができない場合には、仲介者・FAと業務や手数料に関する交渉、又は他の仲介者・FAへの依頼も視野に入れて検討することが考えられるとしている。M&A支援機関登録制度のホームページでは登録支援機関の手数料の算定基準が公表されており、他の仲介者・FAを選定する上で有用であるとしている。69ページは、業務内容と手数料が客観的に見合っているか、依頼者が納得できるかが重要とする。

中小M&Aガイドライン(第3版)は75ページで、手数料や提供される業務の内容について疑問が残る場合には、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等からセカンド・オピニオンを聴取しておくことも有効であるとしている。手数料や業務内容を理解した上で、見合っていないと感じ納得ができない場合には、仲介者・FAと業務や手数料に関する交渉、又は他の仲介者・FAへの依頼も視野に入れて検討することが考えられるとしている。M&A支援機関登録制度のホームページでは登録支援機関の手数料の算定基準が公表されており、他の仲介者・FAを選定する上で有用であるとしている。69ページは、業務内容と手数料が客観的に見合っているか、依頼者が納得できるかが重要とする。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 75ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「セカンド・オピニオンを聴取しておくことも有効である」
  • 「他の仲介者・FA への依頼も視野に入れて検討することが考えられる」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ 業務内容と手数料が客観的に見合っているか

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中小M&Aガイドラインしなければならない

仲介者は相手方からも手数料を受け取ると後から聞いた。そのことは契約の前に説明されるはずのものか

中小M&Aガイドライン(第3版)は86ページで、仲介者・FAは契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して説明しなければならないとし、書面等に記載して説明すべき重要な点の最初に、両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者と一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴を挙げ、「仲介者として両当事者から手数料を受領する場合には、その旨も含む」としている。さらに、仲介者は構造的に利益相反のおそれが生じるため、利益相反のおそれがあるとして想定される事項につき、事前に両当事者に説明を行い、了承を得ておく必要があるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は86ページで、仲介者・FAは契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して説明しなければならないとし、書面等に記載して説明すべき重要な点の最初に、両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者と一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴を挙げ、「仲介者として両当事者から手数料を受領する場合には、その旨も含む」としている。さらに、仲介者は構造的に利益相反のおそれが生じるため、利益相反のおそれがあるとして想定される事項につき、事前に両当事者に説明を行い、了承を得ておく必要があるとしている。

立場 譲り渡し側・仲介者・FA

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「仲介者として両当事者から手数料を受領する場合には、その旨も含む」
  • 「事前に両当事者に説明を行い、了承を得ておく必要がある」

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中小M&Aガイドラインしなければならない

成功報酬の基準が譲渡額なのか移動総資産なのか分からないまま契約しそうになっている。何を説明してもらえるはずか

中小M&Aガイドライン(第3版)は88ページで、契約前の説明では、受領する手数料が提供する業務の内容に見合っているかについて依頼者から納得を得ることが重要であるとし、手数料に関する事項を明確に説明するとともに、当該手数料を対価として提供する業務の内容を説明する必要があるとしている。具体的には、成功報酬において採用される報酬率、報酬基準額(譲渡額/純資産/移動総資産等)、最低手数料の額、報酬の発生タイミング(着手金/月額報酬/中間金/成功報酬)等の算定基準や提供する業務の内容について、書面を交付して説明しなければならないとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は88ページで、契約前の説明では、受領する手数料が提供する業務の内容に見合っているかについて依頼者から納得を得ることが重要であるとし、手数料に関する事項を明確に説明するとともに、当該手数料を対価として提供する業務の内容を説明する必要があるとしている。具体的には、成功報酬において採用される報酬率、報酬基準額(譲渡額/純資産/移動総資産等)、最低手数料の額、報酬の発生タイミング(着手金/月額報酬/中間金/成功報酬)等の算定基準や提供する業務の内容について、書面を交付して説明しなければならないとしている。

立場 譲り渡し側・仲介者・FA

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「報酬基準額(譲渡額/純資産/移動総資産等)、最低手数料の額」
  • 「依頼者から納得を得ることが重要である」

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中小M&Aガイドラインしなければならない

契約前の説明を聞いて手数料が高いと感じ、引き下げを申し入れた。仲介者はどう対応することになっているか

中小M&Aガイドライン(第3版)は91ページで、契約締結前の説明において依頼者から納得が得られず、仲介者・FAに対して業務や手数料に関する交渉が申し入れられた場合には、誠実に対応を検討しなければならないとしている。また、依頼者の適切な選択を促すためには、契約締結前の説明よりさらに前の段階から手数料体系が透明化されることが重要であるとし、仲介者・FAは手数料の算定基準を自社のホームページ等において公表することが望ましいとしている。申入れに応じることまでは、本文は求めていない。

中小M&Aガイドライン(第3版)は91ページで、契約締結前の説明において依頼者から納得が得られず、仲介者・FAに対して業務や手数料に関する交渉が申し入れられた場合には、誠実に対応を検討しなければならないとしている。また、依頼者の適切な選択を促すためには、契約締結前の説明よりさらに前の段階から手数料体系が透明化されることが重要であるとし、仲介者・FAは手数料の算定基準を自社のホームページ等において公表することが望ましいとしている。申入れに応じることまでは、本文は求めていない。

立場 譲り渡し側・仲介者・FA

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「業務や手数料に関する交渉が申し入れられた場合には、誠実に対応を検討しなければならない」
  • 「手数料の算定基準を自社のホームページ等において公表することが望ましい」

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中小M&Aガイドラインべきである・求められる

仲介者として、相手方から受け取る手数料の率や最低額まで、仲介契約の前に依頼者へ説明すべきか

中小M&Aガイドライン(第3版)は91ページで、相手方が支払う手数料の額は依頼者の利益に影響する構造にあることから、仲介契約締結前に、依頼者から受領する手数料に関する事項に加えて、相手方の手数料に関する事項(報酬率、報酬基準額、最低手数料の額、報酬の発生タイミング等)についても、相手方を含めた手数料の総額がM&Aの成立やその条件(譲渡額等)に影響を与える可能性がある旨も含め、書面を交付して依頼者に対し説明するべきであるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は91ページで、相手方が支払う手数料の額は依頼者の利益に影響する構造にあることから、仲介契約締結前に、依頼者から受領する手数料に関する事項に加えて、相手方の手数料に関する事項(報酬率、報酬基準額、最低手数料の額、報酬の発生タイミング等)についても、相手方を含めた手数料の総額がM&Aの成立やその条件(譲渡額等)に影響を与える可能性がある旨も含め、書面を交付して依頼者に対し説明するべきであるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「相手方が支払う手数料の額は、依頼者の利益に影響する構造にある」
  • 「相手方を含めた手数料の総額が M&A の成立やその条件(譲渡額等)に影響を与える可能性がある」

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中小M&Aガイドラインべきである・求められる

契約前に聞いていた相手方の手数料が、買い手が決まった後に上がったらしい。知らされるべきものか

中小M&Aガイドライン(第3版)は91ページで、仲介契約締結前に説明した相手方の手数料を増額する場合も考えられるとし、例として、標準的な手数料体系に基づいて説明したが、マッチングした相手方に適用される手数料体系が異なっていた場合や、相手方と仲介者の間の仲介契約の内容が変更された場合等を挙げている。この場合には「増額の内容を依頼者に対し開示するべきである」としている。92ページでは、開示が必要となる基準を予め依頼者と合意し、当該基準に基づいて開示を行うことも考えられるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は91ページで、仲介契約締結前に説明した相手方の手数料を増額する場合も考えられるとし、例として、標準的な手数料体系に基づいて説明したが、マッチングした相手方に適用される手数料体系が異なっていた場合や、相手方と仲介者の間の仲介契約の内容が変更された場合等を挙げている。この場合には「増額の内容を依頼者に対し開示するべきである」としている。92ページでは、開示が必要となる基準を予め依頼者と合意し、当該基準に基づいて開示を行うことも考えられるとしている。

立場 譲り渡し側・仲介者・FA

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「増額の内容を依頼者に対し開示するべきである」
  • 「マッチングした相手方に対して適用される手数料体系が異なっていた場合」

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中小M&Aガイドラインべきである・求められる

相手方手数料の増額を毎回開示するのは煩雑だ。契約書に「重要な変更のみ開示する」と書いておけば足りるか

中小M&Aガイドライン(第3版)は92ページで、取引の円滑化の観点から、相手方の手数料を増額する場合に開示が必要となる基準を予め依頼者と合意し、当該基準に基づいて開示を行うことが考えられるとしている。ただし、当該基準は具体的かつ定量的な基準として定められるべきであり、「包括的に開示を不要とするものや定性的な基準にとどまるものとすべきではない」としている。少なくとも報酬率、報酬基準額、最低手数料それぞれについて開示が必要となる基準を合意するべきであるとし、増額幅が確定しない変更についてはその取扱いについて合意することが求められるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は92ページで、取引の円滑化の観点から、相手方の手数料を増額する場合に開示が必要となる基準を予め依頼者と合意し、当該基準に基づいて開示を行うことが考えられるとしている。ただし、当該基準は具体的かつ定量的な基準として定められるべきであり、「包括的に開示を不要とするものや定性的な基準にとどまるものとすべきではない」としている。少なくとも報酬率、報酬基準額、最低手数料それぞれについて開示が必要となる基準を合意するべきであるとし、増額幅が確定しない変更についてはその取扱いについて合意することが求められるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該基準は具体的かつ定量的な基準として定められるべきであり」
  • 「包括的に開示を不要とするものや定性的な基準にとどまるものとすべきではない」

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中小M&Aガイドラインべきである・求められる

仲介者から「手数料を下げます」と言われた。その分が相手方の手数料に上乗せされていないか心配だ

中小M&Aガイドライン(第3版)は92ページで、依頼者の手数料を減額する場合には、当該減額の実質的な効果が相手方の手数料の増額によって相殺されていないことを明示する観点から、当初説明した相手方の手数料を増額していない旨を依頼者に対して改めて説明するべきであるとしている。また、FAの場合も、相手方を支援するFAから支払を受けるときは、当該支払の源泉は依頼者の交渉・調整の相手方から発生するため、支払額や支払の名目、支払時期について依頼者に対し説明するべきであるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は92ページで、依頼者の手数料を減額する場合には、当該減額の実質的な効果が相手方の手数料の増額によって相殺されていないことを明示する観点から、当初説明した相手方の手数料を増額していない旨を依頼者に対して改めて説明するべきであるとしている。また、FAの場合も、相手方を支援するFAから支払を受けるときは、当該支払の源泉は依頼者の交渉・調整の相手方から発生するため、支払額や支払の名目、支払時期について依頼者に対し説明するべきであるとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「当初説明した相手方の手数料を増額していない旨を依頼者に対して改めて説明するべき」
  • 「支払額や支払の名目、支払時期について依頼者に対し説明するべき」

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中小M&Aガイドラインべきである・求められる

専任ではない契約で2社に頼み、同じ買い手を両社から紹介された。選ばなかった方からテール条項で請求されないか

中小M&Aガイドライン(第3版)は105ページで、仲介契約・FA契約において専任条項が設けられていない場合には、依頼者が複数のM&A専門業者から支援を受け、結果として同一の候補先の紹介を受ける可能性があるとしている。この場合、依頼者はそれまでに受けた支援の内容等を踏まえつつ、成約に向けて支援を受けるM&A専門業者を選択することとなるが、「選択されなかった M&A 専門業者がテール条項を根拠として手数料を請求すべきではない」としている。テール条項は譲り渡し側の自由な経営判断を損なわない限度で活用されるべきであるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は105ページで、仲介契約・FA契約において専任条項が設けられていない場合には、依頼者が複数のM&A専門業者から支援を受け、結果として同一の候補先の紹介を受ける可能性があるとしている。この場合、依頼者はそれまでに受けた支援の内容等を踏まえつつ、成約に向けて支援を受けるM&A専門業者を選択することとなるが、「選択されなかった M&A 専門業者がテール条項を根拠として手数料を請求すべきではない」としている。テール条項は譲り渡し側の自由な経営判断を損なわない限度で活用されるべきであるとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 105ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「選択されなかった M&A 専門業者がテール条項を根拠として手数料を請求すべきではない」
  • 「譲り渡し側の自由な経営判断を損なわない限度で活用されるべきである」

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中小M&Aガイドライン必要がある

顧問先からM&Aの相談を受けた。顧問料の範囲で対応すべきか、別に報酬を受け取ってよいか

中小M&Aガイドライン(第3版)は116ページで、主に中小企業の顧問税理士を念頭に、中小M&Aに関連する業務が通常の顧問業務の範囲外となる場合には、事前に顧問先にその旨を説明し、業務内容や報酬等について了承を得ることも必要であるとしている。中小M&Aに関連する業務は、通常の顧問業務とは別途の専門性を要することが多く、別途の報酬の請求が相当であるケースも多いとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は116ページで、主に中小企業の顧問税理士を念頭に、中小M&Aに関連する業務が通常の顧問業務の範囲外となる場合には、事前に顧問先にその旨を説明し、業務内容や報酬等について了承を得ることも必要であるとしている。中小M&Aに関連する業務は、通常の顧問業務とは別途の専門性を要することが多く、別途の報酬の請求が相当であるケースも多いとしている。

立場 士業等専門家

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 116ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「事前に顧問先にその旨を説明し、業務内容や報酬等について了承を得ることも必要である」
  • 「別途の報酬の請求が相当であるケースも多い」

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中小M&Aガイドライン必要がある

成功報酬とは別に、担当者の交通費などの実費を請求すると言われた。こうした請求は想定されているものなのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は39ページで、仲介者・FAによっては、手数料以外の実費(例えば、交通費等)の支払を求めることがあるため、留意する必要があるとしている。63ページも、仲介者・FAの手数料には一般的な法規制がなく、どのような料金体系を採用するかは各仲介者・FAによる点に留意が必要であるとし、別途、実費(交通費等)を請求することもあるとしている。実費の範囲や上限は、本文はそこまで書いていない。

中小M&Aガイドライン(第3版)は39ページで、仲介者・FAによっては、手数料以外の実費(例えば、交通費等)の支払を求めることがあるため、留意する必要があるとしている。63ページも、仲介者・FAの手数料には一般的な法規制がなく、どのような料金体系を採用するかは各仲介者・FAによる点に留意が必要であるとし、別途、実費(交通費等)を請求することもあるとしている。実費の範囲や上限は、本文はそこまで書いていない。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 39ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「手数料以外の実費(例えば、交通費等)の支払を求めることがある」
  • 「手数料の金額や体系は、各仲介者・FA によって異なる」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ 手数料の種類と実費

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中小M&Aガイドラインべきである・求められる

成功報酬とは別に、毎月の月額報酬がかかる契約だと言われた。契約の前に何を確かめておけばよいか

中小M&Aガイドライン(第3版)は63ページで、月額報酬(定額顧問料、リテーナーフィーと呼ばれることもある。)は、主に月ごとに定期的に定額で発生する手数料であり、成功報酬が発生した場合には当該成功報酬に含まれる(内金となる)ものとすることもあるとしている。定期的に生じる手数料であることから、契約期間を確認しておくべきであるとしている。また、着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要であるとし、月額報酬は請求する仲介者・FAと請求しない仲介者・FAに分かれるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は63ページで、月額報酬(定額顧問料、リテーナーフィーと呼ばれることもある。)は、主に月ごとに定期的に定額で発生する手数料であり、成功報酬が発生した場合には当該成功報酬に含まれる(内金となる)ものとすることもあるとしている。定期的に生じる手数料であることから、契約期間を確認しておくべきであるとしている。また、着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要であるとし、月額報酬は請求する仲介者・FAと請求しない仲介者・FAに分かれるとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「定期的に生じる手数料であることから、契約期間を確認しておくべきである」
  • 「主に月ごとに定期的に定額で発生する手数料」

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中小M&Aガイドラインその他

買い手として仲介会社と契約する。譲受額が高いほど手数料も高くなる仕組みは負担が大きい。ほかの決め方はあるのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は64ページで、譲渡額(譲受額)を基準とする成功報酬について、譲り渡し側の場合には譲渡額が高くなれば手数料が高くなることにも合理性が認められるが、譲り受け側の場合には譲受額が高くなるほど手数料の金額も高くなり負担感が増すため、異なる算定方法(例えば、定額。特に、双方から手数料を受領する仲介者の場合には双方を定額とする等)とすることもあるとしている。63〜64ページは、成功報酬の算定方法や水準は各仲介者・FAによって異なるため、複数の仲介者・FAを比較検討することが望ましいとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は64ページで、譲渡額(譲受額)を基準とする成功報酬について、譲り渡し側の場合には譲渡額が高くなれば手数料が高くなることにも合理性が認められるが、譲り受け側の場合には譲受額が高くなるほど手数料の金額も高くなり負担感が増すため、異なる算定方法(例えば、定額。特に、双方から手数料を受領する仲介者の場合には双方を定額とする等)とすることもあるとしている。63〜64ページは、成功報酬の算定方法や水準は各仲介者・FAによって異なるため、複数の仲介者・FAを比較検討することが望ましいとしている。

立場 譲り受け側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲受額が高くなるほど手数料の金額も高くなり負担感が増す」
  • 「双方から手数料を受領する仲介者の場合には双方を定額とする等」

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中小M&Aガイドラインその他

仲介の成功報酬が純資産額を基準にすると書いてある。うちは債務超過だが、その場合の手数料はどう計算されるのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は64ページで、純資産額は資産と負債の差額であり、簿価純資産額の場合には決算書上の記載を基に容易に計算でき明確であるため、特に譲り渡し側が小規模企業の場合には簿価純資産額を基準とすることがあるとしている。なお、譲り渡し側が債務超過企業の場合には純資産額がゼロ円以下となってしまうため、通常、譲渡額や移動総資産額を基準とすることが多いとしている。65ページは、最低手数料を含め、手数料の算出方法を明確に確認しておく必要があるとしている。個別の契約での計算は、本文はそこまで書いていない。

中小M&Aガイドライン(第3版)は64ページで、純資産額は資産と負債の差額であり、簿価純資産額の場合には決算書上の記載を基に容易に計算でき明確であるため、特に譲り渡し側が小規模企業の場合には簿価純資産額を基準とすることがあるとしている。なお、譲り渡し側が債務超過企業の場合には純資産額がゼロ円以下となってしまうため、通常、譲渡額や移動総資産額を基準とすることが多いとしている。65ページは、最低手数料を含め、手数料の算出方法を明確に確認しておく必要があるとしている。個別の契約での計算は、本文はそこまで書いていない。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「純資産額がゼロ円以下となってしまうため」
  • 「簿価純資産額を基準とすることがある」

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中小M&Aガイドラインその他

提示された譲渡額の大きさだけで判断しそうになっている。手数料を差し引いた手取りで考えるべきなのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は70ページで、譲り渡し側の受取額は、譲渡額から譲り渡し側が仲介者に支払う手数料を控除した額であることから、譲り渡し側のM&Aを実施するか否かの意思決定には、譲渡額ではなく受取額がより直接的に影響することとなるとしている。また、譲り受け側の予算を上回らない範囲内で譲渡額と譲り受け側が仲介者に支払う手数料が決定される構造にあり、相手方の手数料の額が自らの利益に影響する構造にある点に留意する必要があるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は70ページで、譲り渡し側の受取額は、譲渡額から譲り渡し側が仲介者に支払う手数料を控除した額であることから、譲り渡し側のM&Aを実施するか否かの意思決定には、譲渡額ではなく受取額がより直接的に影響することとなるとしている。また、譲り受け側の予算を上回らない範囲内で譲渡額と譲り受け側が仲介者に支払う手数料が決定される構造にあり、相手方の手数料の額が自らの利益に影響する構造にある点に留意する必要があるとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 70ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「より直接的に影響することとなる」
  • 「相手方の手数料の額が自らの利益に影響する構造にある点に留意する必要がある」

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中小M&Aガイドラインその他

マッチングサイトは無料で使えると聞いた。売り手も買い手も、手数料はかからないものなのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は59ページで、資料の時点(令和6年8月)では、譲り渡し側はM&Aプラットフォームを利用したマッチングに関し一切の手数料が発生しないケースが多いが、今後は手数料が発生するケースも増えてくる可能性はあるとしている。譲り受け側は、クロージング時点で成功報酬が発生する形が多く、手数料は譲渡額等の数%程度とされることが多いとしている。マッチング後の手続で仲介者・FAや士業等専門家に依頼する場合は、その手数料・報酬が別途必要となるとしている。57ページは、M&Aプラットフォームの市場は比較的新しく、仕組みや留意点等も今後大きく変わり得る点には留意が必要であるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は59ページで、資料の時点(令和6年8月)では、譲り渡し側はM&Aプラットフォームを利用したマッチングに関し一切の手数料が発生しないケースが多いが、今後は手数料が発生するケースも増えてくる可能性はあるとしている。譲り受け側は、クロージング時点で成功報酬が発生する形が多く、手数料は譲渡額等の数%程度とされることが多いとしている。マッチング後の手続で仲介者・FAや士業等専門家に依頼する場合は、その手数料・報酬が別途必要となるとしている。57ページは、M&Aプラットフォームの市場は比較的新しく、仕組みや留意点等も今後大きく変わり得る点には留意が必要であるとしている。

立場 譲り渡し側・譲り受け側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「一切の手数料が発生しないケースが多い」
  • 「譲渡額等の数%程度とされることが多い」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ M&Aプラットフォームの市場は今後大きく変わり得る

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中小M&Aガイドラインべきである・求められる

手数料のほかに、交通費や資料代などの費用を後から請求されないか。契約の前に分かるものなのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は86ページで、仲介者・FAは契約締結前に契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して説明しなければならないとし、87ページで、書面等に記載して説明すべき重要な点として、手数料に関する事項(算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、支払時期等)とは別に、手数料以外に依頼者が支払うべき費用(費用の種類、支払時期等)を挙げている。どのような費用があり得るかの具体例は、本文はそこまで書いていない。

中小M&Aガイドライン(第3版)は86ページで、仲介者・FAは契約締結前に契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して説明しなければならないとし、87ページで、書面等に記載して説明すべき重要な点として、手数料に関する事項(算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、支払時期等)とは別に、手数料以外に依頼者が支払うべき費用(費用の種類、支払時期等)を挙げている。どのような費用があり得るかの具体例は、本文はそこまで書いていない。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「手数料以外に依頼者が支払うべき費用(費用の種類、支払時期等)」
  • 「既に支払を受けた手数料の控除」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 書面を交付して説明しなければならない

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中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる

仲介会社を比べたいが、ホームページに料金が載っていない会社がある。手数料の体系は公表されているものなのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は91ページで、依頼者の適切な選択を促すためには、契約締結前の説明よりさらに前の段階から手数料体系が透明化されることが重要であるため、仲介者・FAは、手数料の算定基準を自社のホームページ等において公表することが望ましいとしている。88ページで、契約締結前には、報酬率、報酬基準額、最低手数料の額、報酬の発生タイミング等の手数料の算定基準を、書面を交付して説明しなければならないとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は91ページで、依頼者の適切な選択を促すためには、契約締結前の説明よりさらに前の段階から手数料体系が透明化されることが重要であるため、仲介者・FAは、手数料の算定基準を自社のホームページ等において公表することが望ましいとしている。88ページで、契約締結前には、報酬率、報酬基準額、最低手数料の額、報酬の発生タイミング等の手数料の算定基準を、書面を交付して説明しなければならないとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「手数料の算定基準を自社のホームページ等において公表することが望ましい」
  • 「契約締結前の説明よりさらに前の段階から手数料体系が透明化されることが重要」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ 手数料の算定基準の書面での説明

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中小M&Aガイドラインべきである・求められる

売り手側のFAとして、買い手側のFAから紹介料の支払を受けることになった。依頼者に伝える必要はあるか

中小M&Aガイドライン(第3版)は92ページで、FAの場合についても、相手方を支援するFAから支払を受ける場合には、当該支払の源泉は自らの依頼者の交渉・調整の相手方から発生するため、当該支払を受ける場合には、支払額や支払の名目、支払時期について依頼者に対し説明するべきであるとしている。仲介者については、91ページで、相手方の手数料に関する事項を、相手方を含めた手数料の総額がM&Aの成立やその条件に影響を与える可能性がある旨も含め、書面を交付して依頼者に対し説明するべきであるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は92ページで、FAの場合についても、相手方を支援するFAから支払を受ける場合には、当該支払の源泉は自らの依頼者の交渉・調整の相手方から発生するため、当該支払を受ける場合には、支払額や支払の名目、支払時期について依頼者に対し説明するべきであるとしている。仲介者については、91ページで、相手方の手数料に関する事項を、相手方を含めた手数料の総額がM&Aの成立やその条件に影響を与える可能性がある旨も含め、書面を交付して依頼者に対し説明するべきであるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「相手方を支援する FA から支払を受ける場合には」
  • 「支払額や支払の名目、支払時期について依頼者に対し説明するべきである」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ 相手方の手数料の開示

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中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる

月額報酬の契約で、相手探しが1年近く続いている。毎月の報酬だけがかさむが、減額を相談できるのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は94ページで、譲り渡し側・譲り受け側のマッチングには、当初の想定以上に長期間を要することもあり、そのような場合には、月額報酬制を採用しているM&A専門業者は、必要に応じて依頼者と協議し、月額報酬の適正な金額への減免等に応じることが望ましいとしている。また、依頼者にはマッチングの進捗等について遅滞なく報告することが望まれるとしている。減免の幅や時期は、本文はそこまで書いていない。

中小M&Aガイドライン(第3版)は94ページで、譲り渡し側・譲り受け側のマッチングには、当初の想定以上に長期間を要することもあり、そのような場合には、月額報酬制を採用しているM&A専門業者は、必要に応じて依頼者と協議し、月額報酬の適正な金額への減免等に応じることが望ましいとしている。また、依頼者にはマッチングの進捗等について遅滞なく報告することが望まれるとしている。減免の幅や時期は、本文はそこまで書いていない。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「月額報酬の適正な金額への減免等に応じることが望ましい」
  • 「当初の想定以上に長期間を要することもある」

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参考資料その他

着手金はいつ払うものなのか。払った後に話がまとまらなかったら、返してもらえるのか

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は37ページの仲介契約書サンプル第6条第1項第1号で、候補先と当事者面談を行い本件取引の検討を進めることを確認した場合、又は候補先との間で秘密保持契約を締結した場合に、その後所定の日数以内に着手金を支払うと定め、着手金は本件取引が成就しなかった場合でも返還されないものとする(ただし、第7条第3項に規定する清算を行う場合を除く。)としている。注は、着手金・中間金・成功報酬のいずれを採用するかは各仲介者の個別の判断によるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は37ページの仲介契約書サンプル第6条第1項第1号で、候補先と当事者面談を行い本件取引の検討を進めることを確認した場合、又は候補先との間で秘密保持契約を締結した場合に、その後所定の日数以内に着手金を支払うと定め、着手金は本件取引が成就しなかった場合でも返還されないものとする(ただし、第7条第3項に規定する清算を行う場合を除く。)としている。注は、着手金・中間金・成功報酬のいずれを採用するかは各仲介者の個別の判断によるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 37ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「着手金は本件取引が成就しなかった場合でも返還されないものとする」
  • 「当事者面談後又は甲若しくは対象会社と候補先との間の秘密保持契約締結後○日以内に」

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参考資料その他

まだ基本合意書は結んでいないが、買い手から意向表明書をもらった段階で、仲介者から中間金を請求された

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は37ページの仲介契約書サンプル第6条第1項第2号で、本件取引についての基本的な合意がなされた後所定の日数以内に中間金を支払うと定め、本条における基本的な合意とは、基本合意(基本合意書、覚書、確認書等、合意文書の名称は問わない。)の締結及び候補先から甲又は対象会社に対する意向表明書の差し入れを含む、デュー・ディリジェンス前になされる合意をいうとしている。中間金も、本件取引が成就しなかった場合でも返還されないものとし、第7条第3項の清算を行う場合を除いている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。自分の契約が何を基本的な合意としているかは、本文は書いていない。

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は37ページの仲介契約書サンプル第6条第1項第2号で、本件取引についての基本的な合意がなされた後所定の日数以内に中間金を支払うと定め、本条における基本的な合意とは、基本合意(基本合意書、覚書、確認書等、合意文書の名称は問わない。)の締結及び候補先から甲又は対象会社に対する意向表明書の差し入れを含む、デュー・ディリジェンス前になされる合意をいうとしている。中間金も、本件取引が成就しなかった場合でも返還されないものとし、第7条第3項の清算を行う場合を除いている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。自分の契約が何を基本的な合意としているかは、本文は書いていない。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 37ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「意向表明書の差し入れを含む、デュー・ディリジェンス前になされる合意をいう」
  • 「合意文書の名称は問わない」

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参考資料その他

譲渡額が8億円になりそうだ。参考資料の仲介契約書サンプルの表で成功報酬を計算すると、いくらになるのか

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は37ページの仲介契約書サンプル第6条第1項第3号で、譲渡価額に応じて各階層の基準となる価額に乗じる割合をそれぞれ乗じた金額を合算するとし、表で5億円以下の部分5%、5億円超10億円以下の部分4%等を例示している。この表に8億円を当てはめると、5億円×5%=2,500万円、5億円超の3億円×4%=1,200万円、合計3,700万円となる。合計が最低報酬未満なら最低報酬を支払い、支払済みの着手金及び中間金は成功報酬から差し引くとし、同条第3項は消費税額分を加算するとしている。注は、価額・割合はあくまで一例で各仲介者の個別の判断によるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は37ページの仲介契約書サンプル第6条第1項第3号で、譲渡価額に応じて各階層の基準となる価額に乗じる割合をそれぞれ乗じた金額を合算するとし、表で5億円以下の部分5%、5億円超10億円以下の部分4%等を例示している。この表に8億円を当てはめると、5億円×5%=2,500万円、5億円超の3億円×4%=1,200万円、合計3,700万円となる。合計が最低報酬未満なら最低報酬を支払い、支払済みの着手金及び中間金は成功報酬から差し引くとし、同条第3項は消費税額分を加算するとしている。注は、価額・割合はあくまで一例で各仲介者の個別の判断によるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 37ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「各階層の「基準となる価額」に「乗じる割合」をそれぞれ乗じて算出した金額を合算した合計額」
  • 「上記の価額・割合はあくまで一例である」

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参考資料その他

重要事項説明書の報酬基準額の欄に『オーナー受取額』『企業価値』『移動総資産』とある。それぞれ何を指すのか

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある重要事項説明書サンプル(M&A仲介契約/FA契約)は83ページの(4)で、レーマン方式の報酬基準額の選択肢として、株式価額、オーナー受取額(株式価額+役員借入金)、企業価値(株式価額+ネット有利子負債(有利子負債-現預金等))、移動総資産(株式価額+有利子負債+その他の負債)、その他を挙げ、該当する箇所にチェックを入れる形をとっている。注は、最低手数料を設定している場合や既に支払いを受けた手数料を控除して成功報酬を算定する場合は、その旨の説明が求められるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある重要事項説明書サンプル(M&A仲介契約/FA契約)は83ページの(4)で、レーマン方式の報酬基準額の選択肢として、株式価額、オーナー受取額(株式価額+役員借入金)、企業価値(株式価額+ネット有利子負債(有利子負債-現預金等))、移動総資産(株式価額+有利子負債+その他の負債)、その他を挙げ、該当する箇所にチェックを入れる形をとっている。注は、最低手数料を設定している場合や既に支払いを受けた手数料を控除して成功報酬を算定する場合は、その旨の説明が求められるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 83ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「オーナー受取額(株式価額+役員借入金)」
  • 「移動総資産(株式価額+有利子負債+その他の負債)」

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知識スキルマップ望ましい・望まれる

相手探しが想定より長引き、月額報酬の支払が続いている依頼者から不満が出た。支援者としてどう向き合うか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは51ページで、譲り渡し側・譲り受け側のマッチングには、当初の想定以上に長期間を要することもあるとし、そのような場合、月額報酬制を採用しているときには、必要に応じて依頼者と協議し、月額報酬の適正な金額への減免等に応じることが望ましいとしている。同じページで、依頼者の抱える課題・ニーズや優先したい条件(譲渡額、ディール成立のタイミング、シナジー等)を踏まえて、依頼者にとって最適なマッチングが実現するよう支援を行う必要があるともしている。減免の幅や時期の目安は、本文は書いていない。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは51ページで、譲り渡し側・譲り受け側のマッチングには、当初の想定以上に長期間を要することもあるとし、そのような場合、月額報酬制を採用しているときには、必要に応じて依頼者と協議し、月額報酬の適正な金額への減免等に応じることが望ましいとしている。同じページで、依頼者の抱える課題・ニーズや優先したい条件(譲渡額、ディール成立のタイミング、シナジー等)を踏まえて、依頼者にとって最適なマッチングが実現するよう支援を行う必要があるともしている。減免の幅や時期の目安は、本文は書いていない。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 51ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「月額報酬の適正な金額への減免等に応じることが望ましい」
  • 「当初の想定以上に長期間を要することもある」

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検討会の資料その他

地方の会社で、譲渡額は数千万円の見込みだ。都市部の案件と比べて、手数料の割合が高くなることはあるのか

中小企業庁の検討会の資料(資料2・2026年3月17日)は24ページで、M&A支援機関登録制度に報告されたデータによる初期的な分析として、一般的に案件規模が小さくなると最低手数料が適用されるため、手数料率は高くなる傾向にあるとしている。規模の小さい案件の手数料率をエリア別に見ると、大きな差分は見られないが、東京圏で行われた案件の方がそれ以外のエリアの案件と比較して低くなっているとしている。ここでの手数料率は、支援機関が案件から得た報酬金額を譲渡価額で除した値で、値は中央値としている。2026年3月時点の資料の初期的な分析である。

中小企業庁の検討会の資料(資料2・2026年3月17日)は24ページで、M&A支援機関登録制度に報告されたデータによる初期的な分析として、一般的に案件規模が小さくなると最低手数料が適用されるため、手数料率は高くなる傾向にあるとしている。規模の小さい案件の手数料率をエリア別に見ると、大きな差分は見られないが、東京圏で行われた案件の方がそれ以外のエリアの案件と比較して低くなっているとしている。ここでの手数料率は、支援機関が案件から得た報酬金額を譲渡価額で除した値で、値は中央値としている。2026年3月時点の資料の初期的な分析である。

立場 譲渡側

出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 24ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「案件規模が小さくなると最低手数料が適用されるため、手数料率は高くなる傾向にある」
  • 「東京圏で行われた案件の方がそれ以外のエリアの案件と比較して低くなっている」

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検討会の資料その他

銀行の仲介なら、M&A専門の仲介会社よりも手数料の割合は低いのか。どこに頼むかで変わるのかを知りたい

中小企業庁の検討会の資料(資料2・2026年3月17日)は25ページで、登録制度のデータによる初期的な分析として、支援機関別に仲介業務から得る手数料率(譲渡側・譲受側両者から受け取った報酬額を合算したもの)を仲介、FA、金融機関、経営コンサルで比較すると、各支援機関間で大きな差分は見受けられないとしている。そのうえで、支援機関の種別ではなく、提供する業務内容に対する手数料の水準について議論する必要があるのではないかとしている。ここでの金融機関は都市銀行、地方銀行、信金・信組としている。2026年3月時点の資料で、論点の提示である。

中小企業庁の検討会の資料(資料2・2026年3月17日)は25ページで、登録制度のデータによる初期的な分析として、支援機関別に仲介業務から得る手数料率(譲渡側・譲受側両者から受け取った報酬額を合算したもの)を仲介、FA、金融機関、経営コンサルで比較すると、各支援機関間で大きな差分は見受けられないとしている。そのうえで、支援機関の種別ではなく、提供する業務内容に対する手数料の水準について議論する必要があるのではないかとしている。ここでの金融機関は都市銀行、地方銀行、信金・信組としている。2026年3月時点の資料で、論点の提示である。

立場 譲渡側

出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 25ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「各支援機関間で大きな差分は見受けられない」
  • 「提供する業務内容に対する手数料の水準について議論する必要があるのではないか」

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検討会の資料その他

仲介会社ごとにレーマン方式の基準が株価だったり総資産だったりする。方式の違いで、実際の手数料に差は出ているのか

中小企業庁の検討会の資料(資料2・2026年3月17日)は26ページで、各算定方式を採用している支援機関別の手数料率を比較すると、総資産レーマン方式を採用する支援機関の案件は、譲渡価格が同程度で他方式を採用する支援機関の案件と比較しても手数料が高い傾向にあるとしている。同規模の案件であっても手数料率に差が生じている現状を踏まえ、各算定方式が採用される背景や理由を明らかにし、どの算定方式が合理的かについて案件の性質も勘案しつつ整理する必要があるのではないかとしている。集計は支援機関が届け出ている算定方式別で、案件ごとの方式別ではないと注記している。2026年3月時点の資料である。

中小企業庁の検討会の資料(資料2・2026年3月17日)は26ページで、各算定方式を採用している支援機関別の手数料率を比較すると、総資産レーマン方式を採用する支援機関の案件は、譲渡価格が同程度で他方式を採用する支援機関の案件と比較しても手数料が高い傾向にあるとしている。同規模の案件であっても手数料率に差が生じている現状を踏まえ、各算定方式が採用される背景や理由を明らかにし、どの算定方式が合理的かについて案件の性質も勘案しつつ整理する必要があるのではないかとしている。集計は支援機関が届け出ている算定方式別で、案件ごとの方式別ではないと注記している。2026年3月時点の資料である。

立場 譲渡側

出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 26ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡価格が同程度で他方式を採用する支援機関の案件と比較しても、手数料が高い傾向にある」
  • 「各案件ごとに使用されている算定方式別で集計しているわけではない」
検討会の資料その他

仲介会社に相談する前に、手数料がいくらになるか自分で目安をつけたい。着手金まで含めて計算できる道具はあるか

中小企業庁の検討会の資料(資料2・2026年3月17日)は47〜48ページで、各M&A支援機関の手数料の可視化と比較性を高めるため、財務情報等や利用を検討する支援機関の手数料体系を入力して手数料の目安を計算できるツールを実装予定としている。48ページの免責事項では、算出できるのは各レーマン方式の成功報酬(着手金、中間金等を除く)であり、結果は参考値で、定額方式やその他の方式は支援機関ごとに異なるため詳細は各支援機関に問い合わせるよう案内し、算定対象は黒字企業における株式譲渡の場合、結果は税抜き表示としている。2026年3月時点で実装予定とされたツールである。

中小企業庁の検討会の資料(資料2・2026年3月17日)は47〜48ページで、各M&A支援機関の手数料の可視化と比較性を高めるため、財務情報等や利用を検討する支援機関の手数料体系を入力して手数料の目安を計算できるツールを実装予定としている。48ページの免責事項では、算出できるのは各レーマン方式の成功報酬(着手金、中間金等を除く)であり、結果は参考値で、定額方式やその他の方式は支援機関ごとに異なるため詳細は各支援機関に問い合わせるよう案内し、算定対象は黒字企業における株式譲渡の場合、結果は税抜き表示としている。2026年3月時点で実装予定とされたツールである。

立場 譲渡側

出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 47ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「各レーマン方式の成功報酬(着手金、中間金等を除く)を算出することができます」
  • 「手数料の目安を計算することができるツール」

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