工程の一覧(19 の工程)
記載の強さの印本文で使われている語をそのまま示しています。
しなければならない行ってはならない必要があるべきである・求められる望ましい・望まれる考えられるその他
色の濃さは、義務・禁止の語(濃)、必要・べきの語(中)、それ以外(淡)の 3 段です。「その他」は、上のどの語にも当たらない書き方の記載です。
中小M&Aガイドラインその他仲介会社から営業を受け、そのまま契約しようか迷っている。他と比べずに決めてよいか。比べるなら何を見ればよいか
中小M&Aガイドライン(第3版)は37ページで、仲介者・FAの選定に当たっては、業務形態や業務範囲・内容、契約期間、報酬(手数料)体系、M&A取引の実績、利用者の声等をホームページや担当者から確認した上で、複数の仲介者・FAの中から比較検討して決定することが重要であるとし、いわゆる「相性」も重要なことがあるとしている。業務形態についても、どちらの形態が自身にとって適しているか検討すべきであるとしている。M&A支援機関登録制度のホームページでは登録支援機関の手数料の算定基準等を確認でき、選定の際の情報収集手段として有用であるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は37ページで、仲介者・FAの選定に当たっては、業務形態や業務範囲・内容、契約期間、報酬(手数料)体系、M&A取引の実績、利用者の声等をホームページや担当者から確認した上で、複数の仲介者・FAの中から比較検討して決定することが重要であるとし、いわゆる「相性」も重要なことがあるとしている。業務形態についても、どちらの形態が自身にとって適しているか検討すべきであるとしている。M&A支援機関登録制度のホームページでは登録支援機関の手数料の算定基準等を確認でき、選定の際の情報収集手段として有用であるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 37ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「複数の仲介者・FA の中から比較検討して決定することが重要である」
- 「どちらの形態が自身にとって適しているか検討すべきである」
- 「仲介者・FAを選定する際の情報収集手段として有用である」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 75ページ 提供される業務の質(担当者の経験・成約実績の確認)
中小M&Aガイドラインその他仲介者とFAは何が違うのか。自社はどちらに頼むのが合っているのか、判断の手がかりが知りたい
中小M&Aガイドライン(第3版)は42ページの表で、仲介者は譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約し、双方から手数料の支払を受けることが通常であり、一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできないものの、双方の意向を一元的に把握してM&Aの成立を目指すとしている。FAは一方と契約し、依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指すとしている。活用例として、仲介者は双方とのコミュニケーションを通じて円滑に手続を進めることを重視する場合を、FAは最も有利な取引条件での成立を重視する場合のほか、債権者・株主等の関係者との関係で最も有利な取引条件での成立を目指す必要がある場合(厳格な入札方式を希望する場合等)を挙げている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は42ページの表で、仲介者は譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約し、双方から手数料の支払を受けることが通常であり、一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできないものの、双方の意向を一元的に把握してM&Aの成立を目指すとしている。FAは一方と契約し、依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指すとしている。活用例として、仲介者は双方とのコミュニケーションを通じて円滑に手続を進めることを重視する場合を、FAは最も有利な取引条件での成立を重視する場合のほか、債権者・株主等の関係者との関係で最も有利な取引条件での成立を目指す必要がある場合(厳格な入札方式を希望する場合等)を挙げている。
立場 譲り渡し側・仲介者・FA
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできないものの」
- 「依頼者にとって有利な条件での M&A の成立を目指し、助言や調整を行う」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 37ページ 業務形態(仲介業務とFA業務)の検討
中小M&Aガイドライン必要がある仲介契約書の案を渡されたが、業務の中身や手数料が妥当なのか自分では判断がつかない。署名の前に何をすればよいか
中小M&Aガイドライン(第3版)は38ページで、仲介契約・FA契約を締結する際は、希望条件を明確に伝えつつ、締結前に納得がいくまで十分な説明を受けることが必要であるとしている。特に業務の具体的な内容や報酬の妥当性等については、必要に応じて事業承継・引継ぎ支援センターを含む他の支援機関に意見を求めること(セカンド・オピニオン)も有効であるとし、参考資料6のチェックリストの活用も挙げている。43ページは、同業他社に求める場合は意見が中立性・客観性を欠く可能性が指摘されているとし、譲渡対価の決定や最終契約の内容等の重要な事項について中立的・客観的な意見を求める場合は、M&Aに詳しい士業等専門家やセンターへ相談することが望ましいとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は38ページで、仲介契約・FA契約を締結する際は、希望条件を明確に伝えつつ、締結前に納得がいくまで十分な説明を受けることが必要であるとしている。特に業務の具体的な内容や報酬の妥当性等については、必要に応じて事業承継・引継ぎ支援センターを含む他の支援機関に意見を求めること(セカンド・オピニオン)も有効であるとし、参考資料6のチェックリストの活用も挙げている。43ページは、同業他社に求める場合は意見が中立性・客観性を欠く可能性が指摘されているとし、譲渡対価の決定や最終契約の内容等の重要な事項について中立的・客観的な意見を求める場合は、M&Aに詳しい士業等専門家やセンターへ相談することが望ましいとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 38ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「締結前に納得がいくまで十分な説明を受けることが必要であり」
- 「他の支援機関に意見を求めること(セカンド・オピニオン)も有効である」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ セカンド・オピニオン(狭義・広義)の利点・留意点
中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる仲介者がどこまでやってくれるのかが分からない。相手探しだけなのか、契約や引渡しまで付き合ってくれるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は38ページで、業務範囲・内容の形として、マッチングまで、バリュエーションやデュー・ディリジェンス(DD)まで、スキームの策定まで、クロージングまで、PMIまで、といった例を挙げている。ただし、これらは例示に過ぎず業務範囲・内容は各仲介者・FAによって異なるとし、手数料と比較して十分な内容であると納得できるかどうか、必要であればセカンド・オピニオンも活用しながら十分に検討することが望ましいとしている。71ページでは、仲介者・FAに対し、M&Aのプロセスごとに提供する業務を整理の上、書面を交付して具体的に説明することを求めているとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は38ページで、業務範囲・内容の形として、マッチングまで、バリュエーションやデュー・ディリジェンス(DD)まで、スキームの策定まで、クロージングまで、PMIまで、といった例を挙げている。ただし、これらは例示に過ぎず業務範囲・内容は各仲介者・FAによって異なるとし、手数料と比較して十分な内容であると納得できるかどうか、必要であればセカンド・オピニオンも活用しながら十分に検討することが望ましいとしている。71ページでは、仲介者・FAに対し、M&Aのプロセスごとに提供する業務を整理の上、書面を交付して具体的に説明することを求めているとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 38ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「業務範囲・内容は、各仲介者・FA によって異なる」
- 「手数料と比較して十分な内容であるとして納得できるかどうか」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 71ページ 提供される業務に関する事項(プロセスごとの業務の説明)
中小M&Aガイドラインべきである・求められる契約の前に、手数料や業務の内容を書いた書面をもらえるものなのか。口頭の説明だけで契約してよいのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は69ページで、依頼者が納得をした上で仲介契約・FA契約を締結する必要があることから、仲介者・FAには、契約前に、提供する業務の範囲・内容及び手数料に関する事項等の契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して(メール送付等の電磁的方法による提供を含む。)説明をすることを求めているとしている。依頼者の側については、契約前に手数料の算定基準等を入念に確認し、必要に応じて対応を検討することが重要であるとしている。口頭の説明だけで契約した場合の扱いまでは、本文は書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)は69ページで、依頼者が納得をした上で仲介契約・FA契約を締結する必要があることから、仲介者・FAには、契約前に、提供する業務の範囲・内容及び手数料に関する事項等の契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して(メール送付等の電磁的方法による提供を含む。)説明をすることを求めているとしている。依頼者の側については、契約前に手数料の算定基準等を入念に確認し、必要に応じて対応を検討することが重要であるとしている。口頭の説明だけで契約した場合の扱いまでは、本文は書いていない。
立場 譲り渡し側・仲介者・FA
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「依頼者が納得をした上で仲介契約・FA 契約を締結する必要がある」
- 「メール送付等の電磁的方法による提供を含む」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 71ページ 提供される業務の書面による具体的な説明
中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる仲介契約を結んだ後に、顧問税理士や弁護士に案件の資料を見せて意見を聞きたい。契約上、問題にならないか
中小M&Aガイドライン(第3版)は39〜40ページで、仲介契約・FA契約には顧客側にも秘密保持義務を課す条項が定められていることが通常であるとし、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等から支援や助言を受けること(広義のセカンド・オピニオン)の妨げにならないよう、これらの者への情報共有が許容されているか(秘密保持義務が一部解除されているか否か)も確認しておくことが望ましいとしている。38ページでは、契約締結後は元の支援機関がセカンド・オピニオンを許容しないことがあるため、秘密保持に関する条項等をよく確認し、元の支援機関とよく相談されたいとしている。個々の契約で問題になるかどうかは、本文は書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)は39〜40ページで、仲介契約・FA契約には顧客側にも秘密保持義務を課す条項が定められていることが通常であるとし、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等から支援や助言を受けること(広義のセカンド・オピニオン)の妨げにならないよう、これらの者への情報共有が許容されているか(秘密保持義務が一部解除されているか否か)も確認しておくことが望ましいとしている。38ページでは、契約締結後は元の支援機関がセカンド・オピニオンを許容しないことがあるため、秘密保持に関する条項等をよく確認し、元の支援機関とよく相談されたいとしている。個々の契約で問題になるかどうかは、本文は書いていない。
立場 譲り渡し側・士業等専門家
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 39ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「顧客側にも同義務を課すような秘密保持条項が定められていることが通常である」
- 「秘密保持義務が一部解除されているか否か」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 38ページ 契約締結後のセカンド・オピニオンと秘密保持条項
中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる仲介契約を解約した後、自分で見つけた相手に会社を譲ることになった。前の仲介者に手数料を払うことになるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は40ページで、テール条項を、M&Aが成立しないまま仲介契約・FA契約が終了した後、一定期間(テール期間)内に譲り渡し側がM&Aを行った場合に、契約が終了しているにもかかわらず仲介者・FAが手数料を請求できることとする条項と説明している。テール期間は最長でも2年~3年以内が目安であり、対象となるM&Aは基本的にはその仲介者・FAが関与・接触し、紹介した譲り受け側とのM&Aのみに限定されるとして、予め確認しておくことが望ましいとしている。46ページは契約終了後もその適用に留意が必要としている。個々の契約で支払が要るかどうかは、本文は書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)は40ページで、テール条項を、M&Aが成立しないまま仲介契約・FA契約が終了した後、一定期間(テール期間)内に譲り渡し側がM&Aを行った場合に、契約が終了しているにもかかわらず仲介者・FAが手数料を請求できることとする条項と説明している。テール期間は最長でも2年~3年以内が目安であり、対象となるM&Aは基本的にはその仲介者・FAが関与・接触し、紹介した譲り受け側とのM&Aのみに限定されるとして、予め確認しておくことが望ましいとしている。46ページは契約終了後もその適用に留意が必要としている。個々の契約で支払が要るかどうかは、本文は書いていない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 40ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「その契約は終了しているにもかかわらず、その仲介者・FA が手数料を請求できることとする条項」
- 「最長でも2年~3年以内が目安である」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 46ページ 別の支援機関へ依頼する場合のテール条項への留意
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ 第2章Ⅱ9 テール条項の留意点(104〜105ページ)
中小M&Aガイドラインその他仲介会社に免許や資格は要らないと聞いた。それなら仲介者は依頼者に対してどんな義務を負うのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は79ページで、M&A専門業者については許可制・免許制等は採用されておらず、業界全体における一般的な法規制も存在していないとしている。しかし、M&A専門業者は、依頼者との契約に基づき、善良な管理者の注意義務(善管注意義務)や依頼者の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図ってはならない義務(忠実義務)を負うとしている。さらに、情報の非対称性の問題や、仲介業務を取り扱う場合の構造的な利益相反のリスク等から、契約上の義務に限られない職業倫理の遵守が求められるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は79ページで、M&A専門業者については許可制・免許制等は採用されておらず、業界全体における一般的な法規制も存在していないとしている。しかし、M&A専門業者は、依頼者との契約に基づき、善良な管理者の注意義務(善管注意義務)や依頼者の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図ってはならない義務(忠実義務)を負うとしている。さらに、情報の非対称性の問題や、仲介業務を取り扱う場合の構造的な利益相反のリスク等から、契約上の義務に限られない職業倫理の遵守が求められるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 79ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「M&A 専門業者については、許可制・免許制等は採用されておらず」
- 「契約上の義務に限られない職業倫理の遵守が求められる」
中小M&Aガイドラインしなければならない契約前の重要事項は口頭で丁寧に説明した。書面まで渡す必要があるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は86ページで、仲介者・FAは契約締結前に当該中小企業に対し契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、納得を得ることが必要であるとし、具体的には「契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して(メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。)、説明しなければならない」としている。説明後は、依頼者が契約内容を理解し適切に判断するために、十分な検討時間を与えるべきであるとし、説明する者は質問や意見にも適切に対応できる十分な経験・能力を有する者が行うことが望ましいとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は86ページで、仲介者・FAは契約締結前に当該中小企業に対し契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、納得を得ることが必要であるとし、具体的には「契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して(メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。)、説明しなければならない」としている。説明後は、依頼者が契約内容を理解し適切に判断するために、十分な検討時間を与えるべきであるとし、説明する者は質問や意見にも適切に対応できる十分な経験・能力を有する者が行うことが望ましいとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して」
- 「依頼者に対し、十分な検討時間を与えるべきである」
中小M&Aガイドラインべきである・求められる仲介会社がDDまでしてくれると思っていたら、契約後に「DDは別の専門家に頼んでほしい」と言われた。契約前に説明されるべきことか
中小M&Aガイドライン(第3版)は86ページで、提供する業務の範囲・内容を契約前に説明すべき重要な点に挙げ、提供しない業務について誤解が生じないよう明確に説明することが望ましく、少なくともDDとバリュエーションについては説明が求められるとしている。仲介者・FAがDDに関してスケジューリング、必要書類の準備・受渡しやヒアリングの設定等に関する助言や補助を行うに留まり、自らDDを実施しない場合には、その旨を明確に説明し、DDについては他の支援機関に依頼する必要があることを明確に伝える等としている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は86ページで、提供する業務の範囲・内容を契約前に説明すべき重要な点に挙げ、提供しない業務について誤解が生じないよう明確に説明することが望ましく、少なくともDDとバリュエーションについては説明が求められるとしている。仲介者・FAがDDに関してスケジューリング、必要書類の準備・受渡しやヒアリングの設定等に関する助言や補助を行うに留まり、自らDDを実施しない場合には、その旨を明確に説明し、DDについては他の支援機関に依頼する必要があることを明確に伝える等としている。
立場 譲り渡し側・仲介者・FA
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「提供しない業務について、誤解が生じないよう、明確に説明することが望ましく」
- 「デュー・ディリジェンス(DD)については他の支援機関に依頼する必要があることを明確に伝える等」
中小M&Aガイドラインしなければならない仲介契約の前の説明で、クロージング後の支援や当事者間の紛争への対応について、仲介者・FAは何を説明することになっているか
中小M&Aガイドライン(第3版)は87ページで、仲介契約・FA契約に基づき提供する役務の範囲がクロージングまでである場合には、クロージング後の役務提供が難しい旨を説明する必要があるとしている。また、「役務の範囲に関わらず当事者間で生じた紛争解決に向けた支援は非弁行為(弁護士法第 72 条)に該当しうるおそれがある旨も説明しなければならず」、その場合には必要に応じて弁護士等の意見を求める必要がある旨を説明することが望ましいとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は87ページで、仲介契約・FA契約に基づき提供する役務の範囲がクロージングまでである場合には、クロージング後の役務提供が難しい旨を説明する必要があるとしている。また、「役務の範囲に関わらず当事者間で生じた紛争解決に向けた支援は非弁行為(弁護士法第 72 条)に該当しうるおそれがある旨も説明しなければならず」、その場合には必要に応じて弁護士等の意見を求める必要がある旨を説明することが望ましいとしている。
立場 譲り渡し側・仲介者・FA
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「クロージング後の役務提供が難しい旨を説明する必要がある」
- 「非弁行為(弁護士法第 72 条)に該当しうるおそれがある旨も説明しなければならず」
中小M&Aガイドラインその他仲介契約の免責条項について説明を受けて署名した。説明を受けた以上、その条項はそのまま効力をもつのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は87ページで、責任(免責)に関する事項(損害賠償責任が発生する要件、賠償額の範囲等)を、仲介者・FAが契約前に書面等に記載して説明すべき重要な点に挙げている。その上で「損害賠償責任(免責)に関する条項の法的な有効性について、本ガイドラインは言及するものではない」とし、88ページにかけて、条項を依頼者に説明することと当該条項の法的な効力の有無とは別の問題であり、説明したからといって法的な効力が認められる関係にはないことを付言している。個々の免責条項が効力をもつかどうかは、本文は書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)は87ページで、責任(免責)に関する事項(損害賠償責任が発生する要件、賠償額の範囲等)を、仲介者・FAが契約前に書面等に記載して説明すべき重要な点に挙げている。その上で「損害賠償責任(免責)に関する条項の法的な有効性について、本ガイドラインは言及するものではない」とし、88ページにかけて、条項を依頼者に説明することと当該条項の法的な効力の有無とは別の問題であり、説明したからといって法的な効力が認められる関係にはないことを付言している。個々の免責条項が効力をもつかどうかは、本文は書いていない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「損害賠償責任(免責)に関する条項の法的な有効性について、本ガイドラインは言及するものではない」
- 「説明したからといって法的な効力が認められる関係にはない」
中小M&Aガイドラインべきである・求められる担当者がどんな資格や経験をもつ人なのか分からない。仲介者・FAは契約前に説明することになっているか。補助の担当者はどうか
中小M&Aガイドライン(第3版)は90ページから91ページで、担当者の経験・専門的知見を明示する観点から、担当者の保有資格(例えば、公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士等)、経験年数・成約実績についても説明すべきであるとしている。また、担当者の経験・専門的知見を補うために案件をサポートする者がいる場合には、サポートの内容とともに当該者の保有資格、経験年数・成約実績についても説明することが望ましいとしている。87ページも、担当者の保有資格、経験年数・成約実績を契約前に説明すべき重要な点に挙げている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は90ページから91ページで、担当者の経験・専門的知見を明示する観点から、担当者の保有資格(例えば、公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士等)、経験年数・成約実績についても説明すべきであるとしている。また、担当者の経験・専門的知見を補うために案件をサポートする者がいる場合には、サポートの内容とともに当該者の保有資格、経験年数・成約実績についても説明することが望ましいとしている。87ページも、担当者の保有資格、経験年数・成約実績を契約前に説明すべき重要な点に挙げている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 90ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「担当者の経験・専門的知見を明示する観点から」
- 「サポートの内容とともに当該者の保有資格、経験年数・成約実績についても説明することが望ましい」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ 書面等に記載して説明すべき重要な点
中小M&Aガイドラインべきである・求められる専任条項のある依頼者から、別の専門家にセカンド・オピニオンを求めたいと言われた。仲介者としてどう扱えばよいか
中小M&Aガイドライン(第3版)は103ページで、専任条項は同一の候補先への重ねての打診や情報の拡散を抑止する観点から一定の合理性が認められるとしつつ、セカンド・オピニオンを求めることができないと助言の妥当性を判断できなくなるおそれがあるとして、その対象範囲を可能な限り限定すべきであるとしている。依頼者が意見を求めたい部分を明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、M&A専門業者は当該依頼者に対し、他の支援機関にセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきであるとしている。104ページにかけて、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を限定したりする等、情報管理に配慮する必要があるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は103ページで、専任条項は同一の候補先への重ねての打診や情報の拡散を抑止する観点から一定の合理性が認められるとしつつ、セカンド・オピニオンを求めることができないと助言の妥当性を判断できなくなるおそれがあるとして、その対象範囲を可能な限り限定すべきであるとしている。依頼者が意見を求めたい部分を明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、M&A専門業者は当該依頼者に対し、他の支援機関にセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきであるとしている。104ページにかけて、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を限定したりする等、情報管理に配慮する必要があるとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきである」
- 「その対象範囲を可能な限り限定すべきである」
中小M&Aガイドラインべきである・求められる紹介された候補先は大口の取引先でもある。直接交渉の制限があると、ふだんの商談もできなくなるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は104ページで、交渉の目的を限定せずに一律に交渉を禁じる場合、例えば、通常の事業に属する取引のための交渉すら禁じられることとなり、依頼者の通常の事業を阻害するおそれがあるとしている。したがって、直接交渉が制限される交渉は、依頼者と候補先のM&Aに関する目的で行われるものに限定すべきであるとしている。87ページは、直接交渉が制限される候補先や交渉目的の範囲等を、仲介者・FAが契約前に説明すべき重要な点に挙げている。個々の契約の条項がどう解釈されるかまでは、本文は書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)は104ページで、交渉の目的を限定せずに一律に交渉を禁じる場合、例えば、通常の事業に属する取引のための交渉すら禁じられることとなり、依頼者の通常の事業を阻害するおそれがあるとしている。したがって、直接交渉が制限される交渉は、依頼者と候補先のM&Aに関する目的で行われるものに限定すべきであるとしている。87ページは、直接交渉が制限される候補先や交渉目的の範囲等を、仲介者・FAが契約前に説明すべき重要な点に挙げている。個々の契約の条項がどう解釈されるかまでは、本文は書いていない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「通常の事業に属する取引のための交渉すら禁じられることとなり」
- 「依頼者と候補先の M&A に関する目的で行われるものに限定すべきである」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ 直接交渉の制限に関する事項の説明
中小M&Aガイドラインべきである・求められる仲介契約を解約した後も、紹介された候補先とは一定期間直接交渉してはならないと書かれている。ガイドラインはどう書いているか
中小M&Aガイドライン(第3版)は104ページで、契約終了後に依頼者の直接交渉を禁じた場合、依頼者がM&A支援機関に対して手数料ないし支援の対価相当額を支払うことを覚悟した上でM&Aを実行することが難しくなり、依頼者の自由な経営判断を損なうおそれがあるとしている。このため、直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA契約が終了するまでに限定すべきであるとしている。手数料の発生を防ぐためにあえて契約を終了させるようなケース等については、テール条項により手数料の発生が認められ得るとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は104ページで、契約終了後に依頼者の直接交渉を禁じた場合、依頼者がM&A支援機関に対して手数料ないし支援の対価相当額を支払うことを覚悟した上でM&Aを実行することが難しくなり、依頼者の自由な経営判断を損なうおそれがあるとしている。このため、直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA契約が終了するまでに限定すべきであるとしている。手数料の発生を防ぐためにあえて契約を終了させるようなケース等については、テール条項により手数料の発生が認められ得るとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定すべきである」
- 「テール条項により M&A 専門業者の手数料の発生が認められ得る」
中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる解約後5年以内に紹介先と成約したら手数料を払う、というテール条項がある。期間に目安はあるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は104〜105ページで、テール条項は、M&A専門業者が人的・物的コストを費やしてM&A成立直前にまで達した際に、手数料の発生を防ぐためにあえて契約を終了させるようなケース等を念頭に置く規定であり、相当程度の貢献がなされた場合には一定の合理性が認められるとしている。しかし、テール期間が不当に長期にわたる場合には、その後の譲り渡し側の自由な経営判断を損なうおそれがあるとし、「テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とすることが望ましい」としている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は104〜105ページで、テール条項は、M&A専門業者が人的・物的コストを費やしてM&A成立直前にまで達した際に、手数料の発生を防ぐためにあえて契約を終了させるようなケース等を念頭に置く規定であり、相当程度の貢献がなされた場合には一定の合理性が認められるとしている。しかし、テール期間が不当に長期にわたる場合には、その後の譲り渡し側の自由な経営判断を損なうおそれがあるとし、「テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とすることが望ましい」としている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とすることが望ましい」
- 「その後の譲り渡し側の自由な経営判断を損なうおそれがある」
中小M&Aガイドラインべきである・求められるノンネーム・シートを見せただけの会社とも、テール期間中に成約したら手数料がかかると言われた。ガイドラインはどう書いているか
中小M&Aガイドライン(第3版)は105ページで、テール条項の対象を無限定とする場合には、譲り渡し側が手数料の発生を懸念し新しくM&Aを実行すること自体を断念せざるを得なくなるおそれがあるとして、対象は当該M&A専門業者が関与・接触した譲り受け側であって、譲り渡し側に対して紹介された者のみに限定すべきであるとしている。具体的には、ロングリスト/ショートリストやノンネーム・シート(ティーザー)の提示のみにとどまる場合はテール条項の対象とすべきでなく、少なくともネームクリアが行われ、譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側に限定すべきであるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は105ページで、テール条項の対象を無限定とする場合には、譲り渡し側が手数料の発生を懸念し新しくM&Aを実行すること自体を断念せざるを得なくなるおそれがあるとして、対象は当該M&A専門業者が関与・接触した譲り受け側であって、譲り渡し側に対して紹介された者のみに限定すべきであるとしている。具体的には、ロングリスト/ショートリストやノンネーム・シート(ティーザー)の提示のみにとどまる場合はテール条項の対象とすべきでなく、少なくともネームクリアが行われ、譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側に限定すべきであるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 105ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「ノンネーム・シート(ティーザー)の提示のみにとどまる場合はテール条項の対象とすべきでなく」
- 「譲り渡し側に対して紹介された者のみに限定すべきである」
Q&Aその他相談している仲介会社が、M&A支援機関登録制度に登録していないと分かった。仲介を頼むことはできるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aは1ページで、M&A支援機関登録制度は令和3年8月に中小企業庁が創設した制度であり、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言することを登録の要件としていると説明している。その上で、本登録制度に登録しなくても仲介業務やFA業務を行うことは可能であるとしつつ、令和5年9月現在、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、仲介又はFAの手数料の補助については、予め登録制度に登録した支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象としているとしている。補助の扱いは資料に記載された令和5年9月時点のものであり、現在の扱いまでは本文は書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aは1ページで、M&A支援機関登録制度は令和3年8月に中小企業庁が創設した制度であり、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言することを登録の要件としていると説明している。その上で、本登録制度に登録しなくても仲介業務やFA業務を行うことは可能であるとしつつ、令和5年9月現在、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、仲介又はFAの手数料の補助については、予め登録制度に登録した支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象としているとしている。補助の扱いは資料に記載された令和5年9月時点のものであり、現在の扱いまでは本文は書いていない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 1ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「本登録制度に登録しなくても、仲介業務や FA業務を行うことは可能」
- 「中小M&Aガイドラインの遵守を宣言することを登録の要件としています」
Q&Aその他取引銀行や顧問税理士が仲介をしてくれるという。ガイドラインはM&A専門業者と同じ対応を想定しているのか
中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aは2ページで、M&A専門業者の他、金融機関、士業等専門家やM&Aプラットフォーマー等が仲介業務・FA業務等のマッチング支援等を行う場合にも、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、本ガイドラインに記載した対応に準拠した対応をすることが想定されているとしている。M&A専門業者については、マッチング支援や手続進行に関する総合的な支援を専門に行う民間業者であり、主に仲介者・FAに分類されるとしている。中小M&Aガイドライン(第3版)も80ページで同じ趣旨を述べている。
中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aは2ページで、M&A専門業者の他、金融機関、士業等専門家やM&Aプラットフォーマー等が仲介業務・FA業務等のマッチング支援等を行う場合にも、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、本ガイドラインに記載した対応に準拠した対応をすることが想定されているとしている。M&A専門業者については、マッチング支援や手続進行に関する総合的な支援を専門に行う民間業者であり、主に仲介者・FAに分類されるとしている。中小M&Aガイドライン(第3版)も80ページで同じ趣旨を述べている。
立場 金融機関・士業等専門家
出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 2ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「業務の性質・内容が共通する限りにおいて、本ガイドラインに記載した対応に準拠した対応」
- 「金融機関、士業等専門家やM&Aプラットフォーマー等が仲介業務・FA業務等のマッチング支援等を行う場合」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 80ページ 仲介業務・FA業務等を行う場合の準拠
Q&Aその他重要事項説明書は、ガイドラインのサンプルどおりの書式で作らないといけないのか。契約書の文言を写せば足りるか
中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aは4ページで、説明すべき重要な事項が適切に記載されたものであれば書面の様式は問わないとし、各支援機関において書式を作成しても問題ないとしている。3ページでは、重要事項説明書の各項目について、契約書の内容を依頼者が理解しやすい記載内容となるよう対応を求め、契約書の文言の転記ではなく、依頼者が理解しやすい記載とすることを推奨している。
中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aは4ページで、説明すべき重要な事項が適切に記載されたものであれば書面の様式は問わないとし、各支援機関において書式を作成しても問題ないとしている。3ページでは、重要事項説明書の各項目について、契約書の内容を依頼者が理解しやすい記載内容となるよう対応を求め、契約書の文言の転記ではなく、依頼者が理解しやすい記載とすることを推奨している。
立場 仲介者・FA
出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 4ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「説明すべき重要な事項が適切に記載されたものであれば書面の様式は問いません」
- 「各支援機関において書式を作成いただいても問題ありません」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 3ページ 重要事項説明書の各項目の記載
Q&Aその他重要事項説明書に、依頼者の署名欄や、説明した項目ごとのチェック欄を設けてもよいか
中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aは4ページで、重要事項説明書に、依頼者が説明を受けた旨を確認し依頼者の記名・押印又は署名する欄や、説明を受けた項目について依頼者にチェックをしてもらう項目を設けることについて、依頼者に対して説明を実施したことを書面上明らかにする趣旨で、いずれについても設けてかまわないとしている。中小M&Aガイドライン(第3版)は86ページで、契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して説明しなければならないとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aは4ページで、重要事項説明書に、依頼者が説明を受けた旨を確認し依頼者の記名・押印又は署名する欄や、説明を受けた項目について依頼者にチェックをしてもらう項目を設けることについて、依頼者に対して説明を実施したことを書面上明らかにする趣旨で、いずれについても設けてかまわないとしている。中小M&Aガイドライン(第3版)は86ページで、契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して説明しなければならないとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 4ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「依頼者に対して説明を実施したことを書面上明らかにする趣旨で」
- 「①、②いずれについても設けていただいてかまいません」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 重要事項を記載した書面の交付
Q&A必要がある重要事項の説明を、契約書に署名してもらう当日にまとめて行う予定だ。説明のタイミングに決まりはあるか
中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aは4ページで、重要事項説明はM&A仲介契約・FA契約等の締結前に説明する必要があるとし、依頼者が契約内容を理解したうえで十分に検討できるように適切なタイミングでの説明を求めている。中小M&Aガイドライン(第3版)も86ページで、説明後、依頼者が契約内容を理解し契約締結について適切に判断するために、依頼者に対し十分な検討時間を与えるべきであるとしている。何日前に説明するかといった具体的な期間までは、本文は書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aは4ページで、重要事項説明はM&A仲介契約・FA契約等の締結前に説明する必要があるとし、依頼者が契約内容を理解したうえで十分に検討できるように適切なタイミングでの説明を求めている。中小M&Aガイドライン(第3版)も86ページで、説明後、依頼者が契約内容を理解し契約締結について適切に判断するために、依頼者に対し十分な検討時間を与えるべきであるとしている。何日前に説明するかといった具体的な期間までは、本文は書いていない。
立場 仲介者・FA
出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 4ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「M&A仲介契約・FA契約等の締結前に説明していただく必要があります」
- 「依頼者が契約内容を理解したうえで十分に検討できるように適切なタイミングでの説明」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 十分な検討時間
Q&Aその他テール条項の対象が、ネームクリアまで済んだ買い手に限られていれば、その条項は問題ないと考えてよいか
中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aは5ページで、ロングリスト/ショートリストやノンネーム・シートの提示のみにとどまる場合はテール条項の対象とすべきでなく、少なくともネームクリアが行われ、譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側を想定しているとしている。その上で、ガイドラインは対象を少なくともそうした譲り受け側に限定すべきことを示しているのであって、これを満たす場合においてすべからくテール条項の対象について有効性を認めるものではないとしている。テール期間については、最長でも2~3年以内を目安とするよう求めている。
中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aは5ページで、ロングリスト/ショートリストやノンネーム・シートの提示のみにとどまる場合はテール条項の対象とすべきでなく、少なくともネームクリアが行われ、譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側を想定しているとしている。その上で、ガイドラインは対象を少なくともそうした譲り受け側に限定すべきことを示しているのであって、これを満たす場合においてすべからくテール条項の対象について有効性を認めるものではないとしている。テール期間については、最長でも2~3年以内を目安とするよう求めている。
立場 譲り渡し側・仲介者・FA
出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 5ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「これを満たす場合においてすべからくテール条項の対象について有効性を認めるものではございません」
- 「テール期間は最長でも2~3年以内を目安としてください」
Q&Aその他第3版で仲介者・FAに新しく求められるようになった点は何か。主な変更点をまとめて知りたい
中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aは1ページで、第3版の主な変更点として、仲介・FAの手数料・提供業務に関する事項、広告・営業の禁止事項の明記、利益相反に係る禁止事項の具体化、ネームクリア・テール条項に関する規律、最終契約後の当事者間のリスク事項、譲り渡し側の経営者保証の扱い、不適切な事業者の排除を挙げている。仲介者・FA向けには、例えば、広告・営業先が希望しない場合の広告・営業の停止、ネームクリア前の譲り渡し側の同意の取得、譲り受け側に対する調査の実施と調査の概要・結果の依頼者への報告を挙げている。
中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aは1ページで、第3版の主な変更点として、仲介・FAの手数料・提供業務に関する事項、広告・営業の禁止事項の明記、利益相反に係る禁止事項の具体化、ネームクリア・テール条項に関する規律、最終契約後の当事者間のリスク事項、譲り渡し側の経営者保証の扱い、不適切な事業者の排除を挙げている。仲介者・FA向けには、例えば、広告・営業先が希望しない場合の広告・営業の停止、ネームクリア前の譲り渡し側の同意の取得、譲り受け側に対する調査の実施と調査の概要・結果の依頼者への報告を挙げている。
立場 仲介者・FA・譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 1ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「広告・営業先が希望しない場合の広告・営業の停止」
- 「譲り渡し側の名称の譲り受け側への開示(ネームクリア)前の譲り渡し側の同意の取得」
中小M&Aガイドラインその他株式譲渡の仲介契約書を見たら、依頼者の欄が会社ではなく社長個人の名前になっていた。これはあり得ることなのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は17ページの用語集で、仲介契約を、仲介者が譲り渡し側・譲り受け側双方との間で結ぶ契約とし、譲り渡し側について、株式譲渡を前提に、株主である経営者等が当事者となる場合もあると注記している。18ページのFA契約にも同じ注記がある。48ページは、株式譲渡を、譲り渡し側の株主(多くの場合は経営者)が譲り受け側に対し譲り渡し側の株式を譲渡する手法としている。契約書の当事者欄をどう書くべきかは、本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)は17ページの用語集で、仲介契約を、仲介者が譲り渡し側・譲り受け側双方との間で結ぶ契約とし、譲り渡し側について、株式譲渡を前提に、株主である経営者等が当事者となる場合もあると注記している。18ページのFA契約にも同じ注記がある。48ページは、株式譲渡を、譲り渡し側の株主(多くの場合は経営者)が譲り受け側に対し譲り渡し側の株式を譲渡する手法としている。契約書の当事者欄をどう書くべきかは、本文はそこまで書いていない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 17ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「株式譲渡を前提に、株主である経営者等が当事者となる場合もある」
- 「仲介者が譲り渡し側(※)・譲り受け側双方との間で結ぶ契約」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ 株式譲渡は株主が株式を譲渡する手法
中小M&Aガイドライン必要がある渡された契約書の題が『アドバイザリー契約』となっている。これも仲介契約やFA契約と同じものとして読めばよいのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は37ページで、まずは仲介者・FAを選定し、仲介契約・FA契約を締結するとし、名称は「仲介契約」「FA契約」のほか、「業務委託契約」「アドバイザリー契約」等とされることもあるとしている。業務形態としては仲介業務とFA業務があり、38ページは、業務形態(仲介又はFA)により留意すべき事項が異なるため、いずれの業務形態であるか確認しておく必要があるとしている。題名から業務形態を見分ける方法は、本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)は37ページで、まずは仲介者・FAを選定し、仲介契約・FA契約を締結するとし、名称は「仲介契約」「FA契約」のほか、「業務委託契約」「アドバイザリー契約」等とされることもあるとしている。業務形態としては仲介業務とFA業務があり、38ページは、業務形態(仲介又はFA)により留意すべき事項が異なるため、いずれの業務形態であるか確認しておく必要があるとしている。題名から業務形態を見分ける方法は、本文はそこまで書いていない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 37ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「「業務委託契約」「アドバイザリー契約」等とされることもある」
- 「いずれの業務形態であるか確認しておく必要がある」
中小M&Aガイドラインその他顧問税理士がM&Aの手続も見てくれるという。いつもの顧問料の範囲でやってもらえるものなのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は37〜38ページで、仲介者・FAのほか、特に顧問税理士等、もともと関与のある士業等専門家の支援の下で手続を進めるケースもあるとし、その場合には、顧問料以外に別途、報酬を支払うケースもあるため、予め確認されたいとしている。顧問料に含まれるかどうかは、本文はそこまで書いていない。34ページは、実際には、まず顧問の士業等専門家(特に顧問税理士)に相談することも多いと思われるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は37〜38ページで、仲介者・FAのほか、特に顧問税理士等、もともと関与のある士業等専門家の支援の下で手続を進めるケースもあるとし、その場合には、顧問料以外に別途、報酬を支払うケースもあるため、予め確認されたいとしている。顧問料に含まれるかどうかは、本文はそこまで書いていない。34ページは、実際には、まず顧問の士業等専門家(特に顧問税理士)に相談することも多いと思われるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 37ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「顧問料以外に別途、報酬を支払うケースもあるため、予め確認されたい」
- 「もともと関与のある士業等専門家」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ まず顧問税理士に相談することも多い
中小M&Aガイドラインその他仲介契約とは別に、仲介会社と秘密保持契約も結ぶよう言われた。そちらにも、候補先と直接交渉してはならないと書いてある
中小M&Aガイドライン(第3版)は40ページで、依頼者が候補先と仲介者・FAを介さずに直接交渉又は接触することを禁じる条項が設けられることがあるとし、禁じられる候補先の範囲(基本的には仲介者・FAが関与・接触し、紹介した候補先のみ)、交渉・接触の目的、条項の有効期間(基本的には契約が終了するまで)等について予め確認しておくことが望ましいとしている。その上で、仲介契約・FA契約とは別に依頼者が仲介者・FAとの間で秘密保持契約といった契約を締結する場合も多くあるが、当該契約にも直接交渉の制限に関する条項が設けられていることがあるので留意されたいとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は40ページで、依頼者が候補先と仲介者・FAを介さずに直接交渉又は接触することを禁じる条項が設けられることがあるとし、禁じられる候補先の範囲(基本的には仲介者・FAが関与・接触し、紹介した候補先のみ)、交渉・接触の目的、条項の有効期間(基本的には契約が終了するまで)等について予め確認しておくことが望ましいとしている。その上で、仲介契約・FA契約とは別に依頼者が仲介者・FAとの間で秘密保持契約といった契約を締結する場合も多くあるが、当該契約にも直接交渉の制限に関する条項が設けられていることがあるので留意されたいとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 40ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「当該契約にも直接交渉の制限に関する条項が設けられていることがある」
- 「仲介者・FA が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定される」
中小M&Aガイドラインその他仲介会社の成約件数の多さに惹かれている。会社の実績だけで選んでよいのか。ほかに何を確かめればよいか
中小M&Aガイドライン(第3版)は75ページで、依頼者が満足できるM&Aが実現するか否かは仲介者・FAから提供される業務の質に左右されるとし、ネットワークや組織体制の質は組織としての成約実績に一定程度反映されると考えられるとしている。ただし、組織としての実績に加え、実際に支援を担当する担当者の経験・専門的知見の有無も重要であり、担当者の経験年数や成約実績、専門的知見(保有する資格等)についてもあわせて確認することが重要であるとしている。また、依頼者自らの状況や希望等を踏まえ、候補先の紹介を含む業務の見通しについて説明を求めることも重要であるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は75ページで、依頼者が満足できるM&Aが実現するか否かは仲介者・FAから提供される業務の質に左右されるとし、ネットワークや組織体制の質は組織としての成約実績に一定程度反映されると考えられるとしている。ただし、組織としての実績に加え、実際に支援を担当する担当者の経験・専門的知見の有無も重要であり、担当者の経験年数や成約実績、専門的知見(保有する資格等)についてもあわせて確認することが重要であるとしている。また、依頼者自らの状況や希望等を踏まえ、候補先の紹介を含む業務の見通しについて説明を求めることも重要であるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 75ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「担当者の経験年数や成約実績、専門的知見(保有する資格等)についてもあわせて確認することが重要である」
- 「組織としての成約実績に一定程度反映されると考えられる」
中小M&Aガイドライン必要がある実際には売り手の側だけを支援する予定なのに、社内でいつも使っている仲介契約の書式で契約しようとしている
中小M&Aガイドライン(第3版)は85ページで、仲介者・FAは、依頼者である中小企業との間で仲介契約・FA契約を締結する際、それぞれ、業務形態の実態に合致した契約(仲介契約・FA契約)を締結する必要があるとしている。また、依頼者の意向を十分に理解し、契約締結後、当該契約上の義務として、契約内容に係る手続の各実施段階において、依頼者の意向に沿った手続を実施する必要があるとしている。86ページでは、契約前に説明すべき事項の最初に、双方に助言する仲介者と一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴を挙げている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は85ページで、仲介者・FAは、依頼者である中小企業との間で仲介契約・FA契約を締結する際、それぞれ、業務形態の実態に合致した契約(仲介契約・FA契約)を締結する必要があるとしている。また、依頼者の意向を十分に理解し、契約締結後、当該契約上の義務として、契約内容に係る手続の各実施段階において、依頼者の意向に沿った手続を実施する必要があるとしている。86ページでは、契約前に説明すべき事項の最初に、双方に助言する仲介者と一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴を挙げている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「業務形態の実態に合致した契約(仲介契約・FA契約)を締結する必要がある」
- 「依頼者の意向に沿った手続を実施する必要がある」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 仲介者とFAの違いとそれぞれの特徴の説明
中小M&Aガイドライン必要がある社長が多忙なので、仲介契約の前の重要事項の説明を、経理担当の役員に代わりに聞いてもらうことにしたい
中小M&Aガイドライン(第3版)は86ページで、仲介者・FAは、契約締結前に契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して説明しなければならないとし、説明は、契約を締結する権限を有する者に対し行う必要があるとしている。依頼者が個人の場合には当該個人に対し、法人の場合には、代表者又は契約締結について委任を受けた者に対し説明を行うとしている。説明後は、依頼者が契約内容を理解し、契約締結について適切に判断するために、十分な検討時間を与えるべきであるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は86ページで、仲介者・FAは、契約締結前に契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して説明しなければならないとし、説明は、契約を締結する権限を有する者に対し行う必要があるとしている。依頼者が個人の場合には当該個人に対し、法人の場合には、代表者又は契約締結について委任を受けた者に対し説明を行うとしている。説明後は、依頼者が契約内容を理解し、契約締結について適切に判断するために、十分な検討時間を与えるべきであるとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「説明は、契約を締結する権限を有する者に対し行う必要がある」
- 「代表者又は契約締結について委任を受けた者に対し説明を行う」
中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる仲介契約の前に、まず秘密保持契約だけを結んでもらう。その中に直接交渉の制限も入れているが、説明は要るか
中小M&Aガイドライン(第3版)は86ページで、仲介者又はFAが依頼者との間で、仲介契約又はFA契約とは別に、秘密保持契約その他名称を問わず、説明項目が含まれる契約を締結しようとする場合には、仲介契約等の締結前の説明に準じた対応をすることが望ましいとしている。87ページで、説明項目には、秘密保持に関する事項や、直接交渉の制限に関する事項(直接交渉が制限される候補先や交渉目的の範囲等)が含まれるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は86ページで、仲介者又はFAが依頼者との間で、仲介契約又はFA契約とは別に、秘密保持契約その他名称を問わず、説明項目が含まれる契約を締結しようとする場合には、仲介契約等の締結前の説明に準じた対応をすることが望ましいとしている。87ページで、説明項目には、秘密保持に関する事項や、直接交渉の制限に関する事項(直接交渉が制限される候補先や交渉目的の範囲等)が含まれるとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「秘密保持契約その他名称を問わず、以下の説明項目が含まれる契約を締結しようとする場合には」
- 「仲介契約等の締結前の説明に準じた対応をすることが望ましい」
中小M&Aガイドラインべきである・求められる契約期間が過ぎると自動で更新されると後から気づいた。契約期間や更新、解約後も残る条項は、契約前に説明されるものか
中小M&Aガイドライン(第3版)は87ページで、仲介者・FAが契約締結前に書面等に記載して説明すべき重要な点として、契約期間(契約期間、更新(期間の延長)に関する事項等)と、契約の解除に関する事項及び依頼者が仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には当該中途解約に関する事項を挙げている。88ページで、契約終了後も効力を有する条項(該当する条項、その有効期間等)も挙げている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は87ページで、仲介者・FAが契約締結前に書面等に記載して説明すべき重要な点として、契約期間(契約期間、更新(期間の延長)に関する事項等)と、契約の解除に関する事項及び依頼者が仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には当該中途解約に関する事項を挙げている。88ページで、契約終了後も効力を有する条項(該当する条項、その有効期間等)も挙げている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「契約期間(契約期間、更新(期間の延長)に関する事項等)」
- 「契約終了後も効力を有する条項(該当する条項、その有効期間等)」
中小M&Aガイドラインべきである・求められる専任の仲介契約の期間が2年で、途中で解約できるとも書いていない。専任の期間に目安はあるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は104ページで、専任条項に長期間拘束されることにより、依頼者が適時に他の仲介者・FAへ依頼できなくなるおそれがあるため、専任条項を設ける場合には、仲介契約・FA契約の契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めるべきであるとしている。加えて、例えば、依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等も設けることが望ましいとしている。目安を超える期間の条項がどう扱われるかは、本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)は104ページで、専任条項に長期間拘束されることにより、依頼者が適時に他の仲介者・FAへ依頼できなくなるおそれがあるため、専任条項を設ける場合には、仲介契約・FA契約の契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めるべきであるとしている。加えて、例えば、依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等も設けることが望ましいとしている。目安を超える期間の条項がどう扱われるかは、本文はそこまで書いていない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「最長でも6か月~1年以内を目安として定めるべきである」
- 「任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等も設けることが望ましい」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ 専任条項の留意点
中小M&Aガイドラインべきである・求められる直接交渉を禁じる条項がある。仲介者が紹介した先ではなく、自分の知人の会社に声をかけることまで禁じられるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は104ページで、直接交渉の制限に関する条項は、交渉の窓口を一本化することで交渉が円滑化し得る等の観点から一定の合理性が認められるとしつつ、直接交渉が制限される候補先が無限定の場合、依頼者が自ら候補先を発見することが事実上困難となるとしている。したがって、依頼者が「自ら候補先を発見しないこと」及び「自ら発見した候補先と直接交渉しないこと」を明示的に了解している場合を除き、当該M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定すべきであるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は104ページで、直接交渉の制限に関する条項は、交渉の窓口を一本化することで交渉が円滑化し得る等の観点から一定の合理性が認められるとしつつ、直接交渉が制限される候補先が無限定の場合、依頼者が自ら候補先を発見することが事実上困難となるとしている。したがって、依頼者が「自ら候補先を発見しないこと」及び「自ら発見した候補先と直接交渉しないこと」を明示的に了解している場合を除き、当該M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定すべきであるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「当該 M&A 専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定すべきである」
- 「依頼者が自ら候補先を発見することが事実上困難となる」
参考資料その他仲介契約に署名する前に、自分で確かめる項目を一覧にしておきたい。ガイドラインにそうしたチェックリストはあるか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は31ページから32ページの参考資料6で、仲介契約・FA契約締結時のチェックリストとして、希望条件を明確に伝えたか、仲介者とFAのいずれに該当するかを確認したか、業務範囲・内容、手数料の体系(算定の基準、支払のタイミング、最低手数料の有無)、秘密保持、専任条項、契約期間と中途解約、直接交渉の制限に関する条項、テール条項、責任(免責)に関する事項を、確かめる事項として挙げている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は31ページから32ページの参考資料6で、仲介契約・FA契約締結時のチェックリストとして、希望条件を明確に伝えたか、仲介者とFAのいずれに該当するかを確認したか、業務範囲・内容、手数料の体系(算定の基準、支払のタイミング、最低手数料の有無)、秘密保持、専任条項、契約期間と中途解約、直接交渉の制限に関する条項、テール条項、責任(免責)に関する事項を、確かめる事項として挙げている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 31ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「契約の締結に当たり、中小 M&A に関する希望条件を、明確に伝えたか」
- 「本件では仲介者と FA のいずれに該当するかを確認したか」
参考資料その他仲介会社から重要事項説明書を渡された。この書面にはどんな項目が書かれているものなのか、全体を知りたい
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある重要事項説明書サンプル(M&A仲介契約/FA契約)は78ページで、仲介契約又はFA契約の内容等を中小M&Aガイドラインに基づき説明する書面とし、契約を締結する上での留意点が記載されているので、あらかじめよく読み、不明な点は確認するよう案内している。79〜89ページに、契約類型、業務の範囲・内容、担当者の資格・経験・実績、手数料、相手方の手数料、実費、秘密保持、専任条項、直接交渉の制限、テール条項、契約期間、解除、責任(免責)、契約終了後も存続する条項、利益相反のおそれ、譲り受け側への調査、情報共有の仕組みへの参加の(1)〜(17)を並べている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある重要事項説明書サンプル(M&A仲介契約/FA契約)は78ページで、仲介契約又はFA契約の内容等を中小M&Aガイドラインに基づき説明する書面とし、契約を締結する上での留意点が記載されているので、あらかじめよく読み、不明な点は確認するよう案内している。79〜89ページに、契約類型、業務の範囲・内容、担当者の資格・経験・実績、手数料、相手方の手数料、実費、秘密保持、専任条項、直接交渉の制限、テール条項、契約期間、解除、責任(免責)、契約終了後も存続する条項、利益相反のおそれ、譲り受け側への調査、情報共有の仕組みへの参加の(1)〜(17)を並べている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
立場 譲り渡し側・譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 78ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「FA契約を締結する上での留意点が記載されています」
- 「あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はご確認ください」
参考資料その他説明を受けたが、相手の会社が仲介として動くのかFAとして動くのか、はっきりしない。重要事項説明書のどこを見れば分かるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある重要事項説明書サンプル(M&A仲介契約/FA契約)は79ページの(1)で、仲介契約とFA契約の違いと特徴を説明した上で、該当する契約類型の欄にチェックを入れる形をとっている。仲介の欄は、甲の相手方となる者にも甲と同様の業務を提供し、相手方からも手数料を受け取るとし、FAの欄は、相手方には同様の業務を提供せず、相手方から手数料を受け取らないとしている。同じ項には、ガイドラインが仲介者に求める利益相反への最低限の措置も記載している(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある重要事項説明書サンプル(M&A仲介契約/FA契約)は79ページの(1)で、仲介契約とFA契約の違いと特徴を説明した上で、該当する契約類型の欄にチェックを入れる形をとっている。仲介の欄は、甲の相手方となる者にも甲と同様の業務を提供し、相手方からも手数料を受け取るとし、FAの欄は、相手方には同様の業務を提供せず、相手方から手数料を受け取らないとしている。同じ項には、ガイドラインが仲介者に求める利益相反への最低限の措置も記載している(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 79ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「甲の相手方からも手数料を受け取ります」
- 「甲の相手方からは手数料を受け取りません」
参考資料その他契約の調印や代金の決済の場に、仲介者やFAは立ち会ってくれるのか。どの業務に含まれるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある重要事項説明書サンプル(M&A仲介契約/FA契約)は81ページの(2)で、プロセス共通の業務として、M&A検討の上での必要な情報提供や助言、依頼者からの質疑への対応、スケジューリング・進捗管理、譲り渡し側・譲り受け側間の事務的な連絡も含めた調整とともに、譲り渡し側・譲り受け側が行う会議・契約調印・決済への立会いを挙げている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。同サンプルは、乙が提供する業務と提供しない業務を書き分ける書面の形である。個々の仲介者・FAが立ち会うかどうかは、本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある重要事項説明書サンプル(M&A仲介契約/FA契約)は81ページの(2)で、プロセス共通の業務として、M&A検討の上での必要な情報提供や助言、依頼者からの質疑への対応、スケジューリング・進捗管理、譲り渡し側・譲り受け側間の事務的な連絡も含めた調整とともに、譲り渡し側・譲り受け側が行う会議・契約調印・決済への立会いを挙げている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。同サンプルは、乙が提供する業務と提供しない業務を書き分ける書面の形である。個々の仲介者・FAが立ち会うかどうかは、本文はそこまで書いていない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 81ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側・譲り受け側が行う会議・契約調印・決済への立会い」
- 「プロセスのスケジューリング・進捗管理」
知識スキルマップその他初回の面談で、経営者から「他の会社とは比べずに、このままお願いしたい」と言われた。支援者として何に留意すればよいか
中小M&A専門人材向けの倫理・行動規範は9ページで、中小M&Aガイドライン(第3版)を引用し、倫理・行動規範の前提として仲介者・FAの違いを明確に理解している必要があるとしている。そのうえで、M&A専門業者は、依頼者が業務形態や業務範囲・内容、契約期間、報酬(手数料)体系、M&A取引の実績、利用者の声等を確認した上で、複数の仲介者・FAの中から比較検討して決定することが重要であることに留意するとしている。加えて、依頼者にとっては「相性」も重要であることも踏まえ、どちらの形態が依頼者にとって適しているかという点に留意するとしている。比べずに決めたいと言われた場合の具体的な対応は、本文は書いていない。
中小M&A専門人材向けの倫理・行動規範は9ページで、中小M&Aガイドライン(第3版)を引用し、倫理・行動規範の前提として仲介者・FAの違いを明確に理解している必要があるとしている。そのうえで、M&A専門業者は、依頼者が業務形態や業務範囲・内容、契約期間、報酬(手数料)体系、M&A取引の実績、利用者の声等を確認した上で、複数の仲介者・FAの中から比較検討して決定することが重要であることに留意するとしている。加えて、依頼者にとっては「相性」も重要であることも踏まえ、どちらの形態が依頼者にとって適しているかという点に留意するとしている。比べずに決めたいと言われた場合の具体的な対応は、本文は書いていない。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 9ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「複数の仲介者・FA の中から比較検討して決定することが重要であることに留意する」
- 「いわゆる「相性」も重要であることも踏まえて」
知識スキルマップ望ましい・望まれるアドバイザリー契約の前に依頼者と結ぶ秘密保持契約に、専任条項やテール条項も入れておきたい。何に気を付けるべきか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは25ページで、「秘密保持契約において、重要事項(直接交渉の制限に関する条項、専任条項、テール条項等)が含まれる場合には、アドバイザリー契約締結前の重要事項説明に準じた対応をすることが望ましい」としている。また、依頼者の希望に応じて、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター、保証・担保解除する金融機関等から意見・助言を求めることが可能となるよう、これらの相談先を秘密保持契約の対象から除外することが求められるとしている。契約締結方法(双方押印、差し入れ型)は、情報漏洩を防止する観点から適切な方法を選ぶことが求められるとしている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは25ページで、「秘密保持契約において、重要事項(直接交渉の制限に関する条項、専任条項、テール条項等)が含まれる場合には、アドバイザリー契約締結前の重要事項説明に準じた対応をすることが望ましい」としている。また、依頼者の希望に応じて、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター、保証・担保解除する金融機関等から意見・助言を求めることが可能となるよう、これらの相談先を秘密保持契約の対象から除外することが求められるとしている。契約締結方法(双方押印、差し入れ型)は、情報漏洩を防止する観点から適切な方法を選ぶことが求められるとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 25ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「アドバイザリー契約締結前の重要事項説明に準じた対応をすることが望ましい」
- 「これらの相談先を秘密保持契約の対象から除外することが求められる」
知識スキルマップその他提案の場で経営者から「半年もあれば終わるか」と聞かれた。プロセスや期間について何を説明しておくべきか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは29ページで、バリュエーションやマッチング、相手側との交渉、デューデリジェンス(DD)、最終契約等のM&Aの成立までのプロセスと各プロセスにおける支援内容を具体的に説明することを挙げ、「後続のプロセスにおけるスケジュールに係るトラブルの回避につながるため、遅延が発生しうるプロセスを明確に説明することも重要である」としている。DDの重要性を説明すること、手数料の体系(最低手数料、報酬率、報酬基準額、発生タイミング等)をわかりやすく説明することも挙げている。期間の目安となる月数は、本文は書いていない。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは29ページで、バリュエーションやマッチング、相手側との交渉、デューデリジェンス(DD)、最終契約等のM&Aの成立までのプロセスと各プロセスにおける支援内容を具体的に説明することを挙げ、「後続のプロセスにおけるスケジュールに係るトラブルの回避につながるため、遅延が発生しうるプロセスを明確に説明することも重要である」としている。DDの重要性を説明すること、手数料の体系(最低手数料、報酬率、報酬基準額、発生タイミング等)をわかりやすく説明することも挙げている。期間の目安となる月数は、本文は書いていない。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 29ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「遅延が発生しうるプロセスを明確に説明することも重要である」
- 「各プロセスにおける支援内容を具体的に説明する」
知識スキルマップべきである・求められるアドバイザリー契約は、社内のひな形を毎回そのまま使っている。依頼者ごとに見直す必要はあるのか
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは35ページで、「依頼者の希望を踏まえた契約内容とするため、ひな形を踏まえつつも硬直的に踏襲するのではなく、必要に応じて見直しを検討することが求められる」としている。また、支援者の業務範囲を明確にするため、M&Aの各プロセスごとに提供する支援の内容を整理し、適宜契約書に反映する必要があるとし、依頼者の利益を不当に制限することのないよう、少なくとも中小M&Aガイドラインに定める留意点(専任条項、直接交渉の制限に関する条項、テール条項)を遵守するとしている。仲介者の場合は、禁止される利益相反行為を仲介者の義務として盛り込む必要があるとしている。
中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは35ページで、「依頼者の希望を踏まえた契約内容とするため、ひな形を踏まえつつも硬直的に踏襲するのではなく、必要に応じて見直しを検討することが求められる」としている。また、支援者の業務範囲を明確にするため、M&Aの各プロセスごとに提供する支援の内容を整理し、適宜契約書に反映する必要があるとし、依頼者の利益を不当に制限することのないよう、少なくとも中小M&Aガイドラインに定める留意点(専任条項、直接交渉の制限に関する条項、テール条項)を遵守するとしている。仲介者の場合は、禁止される利益相反行為を仲介者の義務として盛り込む必要があるとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 35ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「ひな形を踏まえつつも硬直的に踏襲するのではなく、必要に応じて見直しを検討することが求められる」
- 「禁止される利益相反行為を仲介者の義務として盛り込む必要がある」
検討会の資料その他仲介会社と契約する前に、実際にどんなトラブルが国の窓口に寄せられているのかを知っておきたい
中小企業庁の検討会の資料(資料2・2026年3月17日)は21ページで、情報提供窓口に寄せられている営業以外に関する事案の例として、ガイドラインが求める方式での重要事項説明を実施しないまま専任条項・中途解約違約金条項のある契約を締結した事例、重要事項説明や契約の締結を対面で実施せず電話で行い十分な説明を受けられなかった事例、専任条項がないのに選ばれなかった支援機関がテール条項に基づく請求を行う事例、企業概要書から試算した譲渡価額に基づき中間金を受領し、後の算定額が下回っても返還されない事例を挙げている。営業以外の事案は減少していない状況にあるとしている。
中小企業庁の検討会の資料(資料2・2026年3月17日)は21ページで、情報提供窓口に寄せられている営業以外に関する事案の例として、ガイドラインが求める方式での重要事項説明を実施しないまま専任条項・中途解約違約金条項のある契約を締結した事例、重要事項説明や契約の締結を対面で実施せず電話で行い十分な説明を受けられなかった事例、専任条項がないのに選ばれなかった支援機関がテール条項に基づく請求を行う事例、企業概要書から試算した譲渡価額に基づき中間金を受領し、後の算定額が下回っても返還されない事例を挙げている。営業以外の事案は減少していない状況にあるとしている。
立場 譲渡側
出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 21ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「専任条項がないにも関わらず、依頼者から選択されなかった支援機関が、テール条項に基づく請求を行う事例」
- 「より深刻なトラブルに繋がりやすい営業以外に関する事案については減少していない状況にある」
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。
- 公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、中小PMIガイドライン、事業承継ガイドライン ほか)に基づく当社の作成です。各項目に、出典のページと根拠の語(原文のまま)を示しています。
- ガイドラインや知識スキルマップは法令ではありません。記載の強さ(しなければならない・望ましい 等)は、本文で使われている語をそのまま示しています。
- 正確な内容・最新の内容は、中小企業庁が公表している原本でご確認ください。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。中小PMIガイドラインと事業承継ガイドライン(第3版)は令和4年3月時点の資料です。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。