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PMI(統合作業) の場面

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

「PMI(統合作業)」の工程で迷う場面 69 件です。場面を押すと、資料のページと根拠の語(原文のまま)が開きます。

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工程の一覧(19 の工程)

記載の強さの印本文で使われている語をそのまま示しています。

しなければならない行ってはならない必要があるべきである・求められる望ましい・望まれる考えられるその他

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中小M&Aガイドラインその他

会社を譲り受けた後の統合作業を、何から手を付ければよいか分からない。参考にできる国の資料はあるのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は21ページの用語集で、PMIをクロージング後の一定期間内に行う経営統合作業とし、中小PMIガイドラインを、M&A成立前の取組(プレPMI)等を含めたPMIプロセス全般における中小企業のPMIの「型」を示すものとして、中小企業庁により令和4年3月に策定・公表されたガイドラインとしている。会社の規模等に応じてPMIの取組を「基礎編」と「発展編」に分けて紹介し、成功・失敗事例も盛り込んでいるとしている。22ページで、令和6年3月に策定されたPMI実践ツール(PMI分析ワークシート、PMIアクションプラン、統合方針書)も紹介している。

中小M&Aガイドライン(第3版)は21ページの用語集で、PMIをクロージング後の一定期間内に行う経営統合作業とし、中小PMIガイドラインを、M&A成立前の取組(プレPMI)等を含めたPMIプロセス全般における中小企業のPMIの「型」を示すものとして、中小企業庁により令和4年3月に策定・公表されたガイドラインとしている。会社の規模等に応じてPMIの取組を「基礎編」と「発展編」に分けて紹介し、成功・失敗事例も盛り込んでいるとしている。22ページで、令和6年3月に策定されたPMI実践ツール(PMI分析ワークシート、PMIアクションプラン、統合方針書)も紹介している。

立場 譲り受け側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「クロージング後の一定期間内に行う経営統合作業」
  • 「「基礎編」と「発展編」に分けて紹介する」

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知識スキルマップべきである・求められる

譲り受け側がPMIの専門家に支援を頼むことになった。M&Aの過程で得た情報を、その専門家に渡してよいか

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は170ページで、依頼者がPMI支援機関に支援を依頼する際には、支援者は依頼者の求めに応じてM&Aプロセスにおいて取得した情報をPMI支援機関に連携する等して、統合後の円滑なPMIへの移行に協力することが求められるとしている。あわせて、依頼者がPMIの重要性を理解し、必要に応じてPMI支援機関の助言やサポートを受けることができるよう、情報提供を行うことが望ましいとする。169ページは、M&Aの成立(クロージング)のみを目的とするのではなく、M&Aプロセスの段階からPMIを見据えた検討を開始することが望ましいとしている。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は170ページで、依頼者がPMI支援機関に支援を依頼する際には、支援者は依頼者の求めに応じてM&Aプロセスにおいて取得した情報をPMI支援機関に連携する等して、統合後の円滑なPMIへの移行に協力することが求められるとしている。あわせて、依頼者がPMIの重要性を理解し、必要に応じてPMI支援機関の助言やサポートを受けることができるよう、情報提供を行うことが望ましいとする。169ページは、M&Aの成立(クロージング)のみを目的とするのではなく、M&Aプロセスの段階からPMIを見据えた検討を開始することが望ましいとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 170ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「依頼者の求めに応じてM&Aプロセスにおいて取得した情報をPMI支援機関に連携する」
  • 「統合後の円滑なPMIへの移行に協力することが求められる」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 169ページ クロージング後(PMI):全般に関わる事項

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知識スキルマップその他

クロスセルや共同調達でシナジーを出す計画を立てた。計画倒れにしないため、どう組み立て、どう効果を測るか

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は178ページで、各シナジー効果等の実現に向けた取組ごとに、誰が、いつまでに、何を実施するかを明確化し、行動計画に落とし込んでいくことで取組の実効性を高めるとし、取組の成果を測定して検証できるように、目標(売上高、販売数量等)やKPI等の定量的な指標を設定しておくとしている。効果検証では、売上高やコストだけでなく、行動計画が実行に移されたか、顧客の反応はどうか、障害となっている問題はないか等の観点も考慮するとする。不安な状況にある従業員に突然業務の変化や追加業務を依頼すると大きな反発を受けることも少なくないため、心情面にも配慮するとしている。

知識スキルマップ(中小企業庁・2025年4月)は178ページで、各シナジー効果等の実現に向けた取組ごとに、誰が、いつまでに、何を実施するかを明確化し、行動計画に落とし込んでいくことで取組の実効性を高めるとし、取組の成果を測定して検証できるように、目標(売上高、販売数量等)やKPI等の定量的な指標を設定しておくとしている。効果検証では、売上高やコストだけでなく、行動計画が実行に移されたか、顧客の反応はどうか、障害となっている問題はないか等の観点も考慮するとする。不安な状況にある従業員に突然業務の変化や追加業務を依頼すると大きな反発を受けることも少なくないため、心情面にも配慮するとしている。

立場 譲り受け側

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 178ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「誰が、いつまでに、何を実施するかを明確化し」
  • 「行動計画が実行に移されたか、顧客の反応はどうか」

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中小PMIガイドラインその他

PMIはクロージング後の統合作業のことだと思っていた。中小PMIガイドラインは、どの期間の取組をPMIと呼んでいるのか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は8ページの用語集で、一般的にPMIはM&A成立後の一定期間内に行う経営統合作業(狭義のPMI)をいうとした上で、M&A成立前の取組と、その後の継続的な取組を含めたプロセス全般を(中小)PMIと定義している。段階は便宜的に、M&A成立前の取組を“プレ”PMI、M&A成立後から一定期間(1年程度)の取組をPMI、その後に継続する取組を“ポスト”PMIと呼び分けている。また、M&A成立後初日を起点に、1日目をDay.1、100日目をDay.100としている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は8ページの用語集で、一般的にPMIはM&A成立後の一定期間内に行う経営統合作業(狭義のPMI)をいうとした上で、M&A成立前の取組と、その後の継続的な取組を含めたプロセス全般を(中小)PMIと定義している。段階は便宜的に、M&A成立前の取組を“プレ”PMI、M&A成立後から一定期間(1年程度)の取組をPMI、その後に継続する取組を“ポスト”PMIと呼び分けている。また、M&A成立後初日を起点に、1日目をDay.1、100日目をDay.100としている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 8ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&A成立後の一定期間内に行う経営統合作業をいう(狭義のPMI)」
  • 「③“ポスト”PMI:上記②の後に継続するPMIの取組」

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中小PMIガイドラインその他

DDを専門家に頼んで念入りに行った。それでもクロージングの後に、統合のための取組が別に要るのか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は12ページで、譲受側には、期待するシナジー効果等の発現や円滑な組織融合を行えるかどうかを心配する声が多いとし、これらはDD等によって一定程度解決可能であるが、得られる情報等が限られているM&Aプロセスだけで全てを解決することはできないとしている。このため、M&A後のPMIを通じた円滑な統合が重要となるとしている。また、譲渡側はM&A後の従業員の雇用、事業の将来性、取引先との関係維持を重視する声が多いが、これらについてもPMIの取組が大きな影響を与えるとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は12ページで、譲受側には、期待するシナジー効果等の発現や円滑な組織融合を行えるかどうかを心配する声が多いとし、これらはDD等によって一定程度解決可能であるが、得られる情報等が限られているM&Aプロセスだけで全てを解決することはできないとしている。このため、M&A後のPMIを通じた円滑な統合が重要となるとしている。また、譲渡側はM&A後の従業員の雇用、事業の将来性、取引先との関係維持を重視する声が多いが、これらについてもPMIの取組が大きな影響を与えるとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 12ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「得られる情報等が限られているM&Aプロセスだけで全てを解決することはできない」
  • 「M&A後のPMIを通じた円滑な統合が重要となる」
中小PMIガイドラインその他

クロージングの後、統合作業に集中する期間はどのくらいを見込めばよいか。最初の100日で何を済ませるのか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は19ページで、PMIはM&Aプロセスと並行して検討を開始し、M&A成立後の集中実施期を経て数年単位で取り組む継続的な活動であるとしている。集中実施期の時期の目安は概ね1年とし、特に、PMI推進体制の確立、関係者との信頼関係の構築、M&A成立後の現状把握等は、100日までを目途に集中的に実施するとしている。また、中小PMIは、財務的な成果を早期に実現することよりも、事業の継続や中長期にわたる持続的な成長を目的として数年単位で継続的に取り組むべき活動であるとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は19ページで、PMIはM&Aプロセスと並行して検討を開始し、M&A成立後の集中実施期を経て数年単位で取り組む継続的な活動であるとしている。集中実施期の時期の目安は概ね1年とし、特に、PMI推進体制の確立、関係者との信頼関係の構築、M&A成立後の現状把握等は、100日までを目途に集中的に実施するとしている。また、中小PMIは、財務的な成果を早期に実現することよりも、事業の継続や中長期にわたる持続的な成長を目的として数年単位で継続的に取り組むべき活動であるとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 19ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「PMI推進体制の確立、関係者との信頼関係の構築、M&A成立後の現状把握等は、100日までを目途に集中的に実施」
  • 「M&A成立後の集中実施期を経て数年単位で取り組む継続的な活動である」

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中小PMIガイドライン望ましい・望まれる

PMIの専任者を置く余裕がない。統合を進めるうえで、社内の誰がどんな役割を担えばよいのか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は27ページで、PMIを共に推進するチームを組成し、役割を定めて取り組むことが望ましいとし、必要な役割として主に重要意思決定、企画・推進、実務作業の3つを想定している。役割の内容として、重要意思決定は譲受側経営者を中心に行いPMIプロセス全般における責任を負うこと、企画・推進は取組の全体を把握し進捗管理等を行うこと、実務作業は具体的な実務作業を行うことを挙げている。それぞれ適切な人材で役割分担することが望ましいが、企業の規模や状況によっては役割を兼務させることも想定されるとしている。23ページは、必要に応じて支援機関の支援を得るなど外部リソースの活用も検討することが望ましいとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は27ページで、PMIを共に推進するチームを組成し、役割を定めて取り組むことが望ましいとし、必要な役割として主に重要意思決定、企画・推進、実務作業の3つを想定している。役割の内容として、重要意思決定は譲受側経営者を中心に行いPMIプロセス全般における責任を負うこと、企画・推進は取組の全体を把握し進捗管理等を行うこと、実務作業は具体的な実務作業を行うことを挙げている。それぞれ適切な人材で役割分担することが望ましいが、企業の規模や状況によっては役割を兼務させることも想定されるとしている。23ページは、必要に応じて支援機関の支援を得るなど外部リソースの活用も検討することが望ましいとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 27ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「PMIを共に推進するチームを組成し、役割を定めて取り組むことが望ましい」
  • 「企業の規模や状況によっては、役割を兼務させることも想定される」

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 23ページ 外部リソースの活用

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中小PMIガイドライン必要がある

DDで指摘された課題が多く、人も資金も足りない。どの課題から手を付けるか、何を基準に決めればよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は28ページで、経営資源(人員、資金等)に制約がある中小企業では、どの課題から取り組んで、どの課題を後回しにするか優先順位を付けて対応をしていく必要があるとし、その際、各種DDにおいて指摘された課題から検討するとスムーズであるとしている。優先順位を検討する視点の例として、重要度(M&Aの目的や戦略との適合度合い等)、緊急性(リスクが顕在化するまでに想定される期間等)、実行可能性(実行にかかるコストの大きさ、効果が出るまでの期間等)を挙げ、総合的に判断するとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は28ページで、経営資源(人員、資金等)に制約がある中小企業では、どの課題から取り組んで、どの課題を後回しにするか優先順位を付けて対応をしていく必要があるとし、その際、各種DDにおいて指摘された課題から検討するとスムーズであるとしている。優先順位を検討する視点の例として、重要度(M&Aの目的や戦略との適合度合い等)、緊急性(リスクが顕在化するまでに想定される期間等)、実行可能性(実行にかかるコストの大きさ、効果が出るまでの期間等)を挙げ、総合的に判断するとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 28ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「優先順位を付けて対応をしていく必要がある」
  • 「各種DDにおいて指摘された課題から検討するとスムーズである」

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中小PMIガイドラインその他

買収から数か月たつが成果が見えず、従業員の間に『このM&Aは必要だったのか』という空気がある。早く手を打てることはあるか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は49ページで、Day.100以内を目途に、クイック・ヒットとして即効性のある就労環境改善策を可能な範囲で実行し、譲渡側従業員にM&Aによる具体的なメリットを実感してもらうとしている。取組例として、アンケートや個別面談等で従業員が普段不便に思っていることを把握し、賃金引上げ等の処遇改善、PC等のデバイスの一人1台支給、制服・作業服の新調、表彰制度の導入等を挙げている。28ページは、成果がなかなか出ないとモチベーションの低下につながりやすいため、集中実施期は早期に成果を得られる取組(クイック・ヒット)を優先して行うことも併せて検討するとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は49ページで、Day.100以内を目途に、クイック・ヒットとして即効性のある就労環境改善策を可能な範囲で実行し、譲渡側従業員にM&Aによる具体的なメリットを実感してもらうとしている。取組例として、アンケートや個別面談等で従業員が普段不便に思っていることを把握し、賃金引上げ等の処遇改善、PC等のデバイスの一人1台支給、制服・作業服の新調、表彰制度の導入等を挙げている。28ページは、成果がなかなか出ないとモチベーションの低下につながりやすいため、集中実施期は早期に成果を得られる取組(クイック・ヒット)を優先して行うことも併せて検討するとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 49ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「Day.100以内を目途に、クイック・ヒットとして即効性のある就労環境改善策を可能な範囲で実行し」
  • 「賃金引上げ等の処遇改善を行う」

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 28ページ クイック・ヒットとは
中小PMIガイドラインその他

買収から1年が過ぎ、集中して取り組んだ統合作業は一段落した。この後もPMIとして続けることはあるのか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は25ページで、“ポスト”PMIでは、集中実施期における取組の結果を踏まえ、次の目標(次期会計年度等)に向けてPMI取組方針の見直しを行い、継続的にPDCAを実行するとしている。PMIプロセスは場合によっては数年単位の長期にわたることもあり、集中実施期だけの取組として終わらせるのではなく、中長期的な取組として継続していくことが重要であるとしている。また、M&A当初の目的に対して実際の成果がどうであったか、目的を達成する見通しはどうか等を振り返り評価を行うこと、必要に応じてグループ組織体制の見直しも検討することを挙げている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は25ページで、“ポスト”PMIでは、集中実施期における取組の結果を踏まえ、次の目標(次期会計年度等)に向けてPMI取組方針の見直しを行い、継続的にPDCAを実行するとしている。PMIプロセスは場合によっては数年単位の長期にわたることもあり、集中実施期だけの取組として終わらせるのではなく、中長期的な取組として継続していくことが重要であるとしている。また、M&A当初の目的に対して実際の成果がどうであったか、目的を達成する見通しはどうか等を振り返り評価を行うこと、必要に応じてグループ組織体制の見直しも検討することを挙げている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 25ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「集中実施期だけの取組として終わらせるのではなく、中長期的な取組として継続していくことが重要である」
  • 「次の目標(次期会計年度等)に向けてPMI取組方針の見直しを行い」
中小PMIガイドラインその他

従業員5名ほどの小さな会社を買った。中小PMIガイドラインのどの部分から読めばよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は30ページで、M&A案件規模に応じて小規模案件と中規模・大規模案件の2パターンの読み手を想定している。小規模案件(想定譲渡側売上高~1億円程度、想定従業員5名程度まで)は【基礎編】を中心に参照するとし、PMIにかけられる経営資源が限られている場合でも譲渡側の事業を円滑に引き継ぐことが重要であるため、【基礎編】を参照してPMIに取り組み、その上で必要に応じて【発展編】も参照するよう記載している。中規模・大規模案件(想定譲渡側売上高3億~10億円程度)は【基礎編】に加えて【発展編】を参照するとし、同章は支援機関も読み手として想定している。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は30ページで、M&A案件規模に応じて小規模案件と中規模・大規模案件の2パターンの読み手を想定している。小規模案件(想定譲渡側売上高~1億円程度、想定従業員5名程度まで)は【基礎編】を中心に参照するとし、PMIにかけられる経営資源が限られている場合でも譲渡側の事業を円滑に引き継ぐことが重要であるため、【基礎編】を参照してPMIに取り組み、その上で必要に応じて【発展編】も参照するよう記載している。中規模・大規模案件(想定譲渡側売上高3億~10億円程度)は【基礎編】に加えて【発展編】を参照するとし、同章は支援機関も読み手として想定している。

立場 譲り受け側・支援機関

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 30ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「小規模案件 ➡ 【基礎編】を中心に参照」
  • 「~1億円程度(~想定従業員5名程度)」

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中小PMIガイドラインその他

小さな会社を買い、社長の自分がほぼ一人でPMIを担うことになる。推進の体制づくりで何に気を付ければよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は33ページで、小規模案件では譲受側・譲渡側ともに特に人員に余裕がないことが多く、基本的に譲受側経営者がほぼ全てのPMIの取組に対応せざるを得ないため、譲渡側のPMIと譲受側の経営等の両立がポイントとなるとしている。そのため、社内外の関係者から必要な協力を得ることができるよう信頼関係を構築することが重要であるとしている。取組例として、譲受側経営者をサポートする人材として譲受側から信頼できる従業員を派遣すること、譲渡側から信頼できる従業員を選任することを挙げ、これらの従業員がPMIを熟知していることは稀であるため、譲受側経営者が進捗状況を管理することが必要であるとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は33ページで、小規模案件では譲受側・譲渡側ともに特に人員に余裕がないことが多く、基本的に譲受側経営者がほぼ全てのPMIの取組に対応せざるを得ないため、譲渡側のPMIと譲受側の経営等の両立がポイントとなるとしている。そのため、社内外の関係者から必要な協力を得ることができるよう信頼関係を構築することが重要であるとしている。取組例として、譲受側経営者をサポートする人材として譲受側から信頼できる従業員を派遣すること、譲渡側から信頼できる従業員を選任することを挙げ、これらの従業員がPMIを熟知していることは稀であるため、譲受側経営者が進捗状況を管理することが必要であるとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 33ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡側のPMIと譲受側の経営等の両立がポイントとなる」
  • 「譲受側経営者がPMIの進捗状況を管理することが必要です」

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中小PMIガイドライン望ましい・望まれる

PMIの重要な方針を、こちらの役員会だけで決めて買った会社に伝えるつもりだ。売り手側の人を加えなくてよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は34ページで、中規模・大規模案件の重要意思決定は譲受側経営者を中心に行うとした上で、譲受側の経営者や役員等だけでPMIに関する重要な意思決定を行う場合、譲渡側の役職員の納得感や理解を得られず、PMIを円滑に行えないおそれ等もあるため、譲受側・譲渡側の関係性等に応じて、譲渡側の先代経営者や役員等も意思決定に関与させることを検討することが望ましいとしている。また、少なくとも重点的に取り組む必要があると判断される機能については、譲渡側と譲受側とが協力してPMIに取り組むチーム(分科会)を設置することが望ましいとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は34ページで、中規模・大規模案件の重要意思決定は譲受側経営者を中心に行うとした上で、譲受側の経営者や役員等だけでPMIに関する重要な意思決定を行う場合、譲渡側の役職員の納得感や理解を得られず、PMIを円滑に行えないおそれ等もあるため、譲受側・譲渡側の関係性等に応じて、譲渡側の先代経営者や役員等も意思決定に関与させることを検討することが望ましいとしている。また、少なくとも重点的に取り組む必要があると判断される機能については、譲渡側と譲受側とが協力してPMIに取り組むチーム(分科会)を設置することが望ましいとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 34ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡側の先代経営者や役員等も意思決定に関与させることを検討することが望ましい」
  • 「譲渡側の役職員の納得感や理解を得られず」

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中小PMIガイドラインべきである・求められる

買収の狙いを、買った会社の従業員や取引先にどう説明するか。経営理念やビジョンまで作り直さないといけないのか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は42ページで、何のためにM&Aを実行するのか、経営の方向性を言語化して社内外の関係者に説明することが求められるとしている。取組のゴールとして、M&Aを通じて達成したいことを経営の方向性(目的、目標、行動基準等)として言語化し、説明できるようにすること等を挙げる。経営理念を構成するミッション、ビジョン、バリュー等を明確化することが望ましいが、これらの違いをあまり意識せずに大まかな経営の方向性を示すだけでも、事業の継続性を確保する上で有効であるとしている。失敗例として、経営の方向性を明確に定めていなかった結果、従業員の不安が募り、離職の温床となった例を挙げている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は42ページで、何のためにM&Aを実行するのか、経営の方向性を言語化して社内外の関係者に説明することが求められるとしている。取組のゴールとして、M&Aを通じて達成したいことを経営の方向性(目的、目標、行動基準等)として言語化し、説明できるようにすること等を挙げる。経営理念を構成するミッション、ビジョン、バリュー等を明確化することが望ましいが、これらの違いをあまり意識せずに大まかな経営の方向性を示すだけでも、事業の継続性を確保する上で有効であるとしている。失敗例として、経営の方向性を明確に定めていなかった結果、従業員の不安が募り、離職の温床となった例を挙げている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 42ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「経営の方向性を言語化して社内外の関係者に説明することが求められる」
  • 「大まかな経営の方向性を示すだけでも、事業の継続性を確保する上で有効です」

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中小PMIガイドラインその他

買った会社の社名を、自社グループの名前に変えたい。従業員や取引先への影響をどう考え、どう進めればよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は43ページで、トップ面談前後からM&A成立までの取組として、新旧の経営の方向性との差異が大きい場合には、譲渡側経営者との協議を通じて歩み寄るなど柔軟に対応することも検討し、その上で、新たな経営の方向性を円滑に浸透させるための取組(差異が生じる理由や背景等を丁寧に説明する、経営の方向性を徐々に変更するなど)に関する計画を策定するとしている。そして、商号の変更等の外形的な変化も、これまでとの差異が大きい場合に含まれ得るとしている。48ページは、従業員向け説明会で説明する事項の例に今後の商号を挙げている。商号を変えるべきかどうかは、本文はそこまで書いていない。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は43ページで、トップ面談前後からM&A成立までの取組として、新旧の経営の方向性との差異が大きい場合には、譲渡側経営者との協議を通じて歩み寄るなど柔軟に対応することも検討し、その上で、新たな経営の方向性を円滑に浸透させるための取組(差異が生じる理由や背景等を丁寧に説明する、経営の方向性を徐々に変更するなど)に関する計画を策定するとしている。そして、商号の変更等の外形的な変化も、これまでとの差異が大きい場合に含まれ得るとしている。48ページは、従業員向け説明会で説明する事項の例に今後の商号を挙げている。商号を変えるべきかどうかは、本文はそこまで書いていない。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 43ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「商号の変更等の外形的な変化も、これまでとの差異が大きい場合に含まれ得る」
  • 「経営の方向性を徐々に変更するなど」

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 48ページ 説明会での説明事項(今後の商号)

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中小PMIガイドラインその他

これまでの社風とは違う方針で経営したい。買った会社の従業員に新しい方針を伝えるとき、何に配慮すればよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は43ページで、M&A成立後に、譲渡側の関係者(経営者、従業員、取引先等)に譲受側が考える経営の方向性を丁寧に説明するとし、その際、これまでと変わらない点を明示することで譲渡側の従業員等の不安を緩和するとしている。変更する点がある場合には、これまでの経営の方向性を可能な限り取り入れたり、これまでの経営の方向性を否定しない形としたりするなど、できる限りの配慮を行うとしている。42ページは、譲受側が提示した経営の方向性が譲渡側のこれまでを否定するような内容となっており、譲渡側の経営者と従業員からの信頼を失った失敗例を挙げている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は43ページで、M&A成立後に、譲渡側の関係者(経営者、従業員、取引先等)に譲受側が考える経営の方向性を丁寧に説明するとし、その際、これまでと変わらない点を明示することで譲渡側の従業員等の不安を緩和するとしている。変更する点がある場合には、これまでの経営の方向性を可能な限り取り入れたり、これまでの経営の方向性を否定しない形としたりするなど、できる限りの配慮を行うとしている。42ページは、譲受側が提示した経営の方向性が譲渡側のこれまでを否定するような内容となっており、譲渡側の経営者と従業員からの信頼を失った失敗例を挙げている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 43ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「これまでと変わらない点を明示することで譲渡側の従業員等の不安を緩和する」
  • 「これまでの経営の方向性を否定しない形としたりするなど、できる限りの配慮を行う」

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 42ページ 経営の方向性の失敗例

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中小PMIガイドラインその他

売り手の社長が役員として残った。成約前に合意した役割が守られているかを、成約後はどう確かめていけばよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は46ページで、M&A成立後においても譲渡側経営者とコミュニケーションを継続的にとり、信頼関係の深化と情報把握に努めるとしている。取組例として、譲渡側経営者との定期的なコミュニケーションを継続し、信頼関係を深めるとともに、合意した役割が守られているかを確認すること、譲渡側の経営者と従業員の関係について人物相関図を作成するなどして今後問題となりそうな関係を把握しておくこと、これまでの路線を踏襲・深化・発展させて行くことを表明するなど、これまでの努力や感情を損なわない形でのコミュニケーションを心掛けることを挙げている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は46ページで、M&A成立後においても譲渡側経営者とコミュニケーションを継続的にとり、信頼関係の深化と情報把握に努めるとしている。取組例として、譲渡側経営者との定期的なコミュニケーションを継続し、信頼関係を深めるとともに、合意した役割が守られているかを確認すること、譲渡側の経営者と従業員の関係について人物相関図を作成するなどして今後問題となりそうな関係を把握しておくこと、これまでの路線を踏襲・深化・発展させて行くことを表明するなど、これまでの努力や感情を損なわない形でのコミュニケーションを心掛けることを挙げている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 46ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「合意した役割が守られているかを確認する」
  • 「人物相関図を作成するなどして、今後問題となりそうな関係を把握しておく」

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中小PMIガイドラインその他

成約が近づいてきた。譲り受ける会社の従業員に、M&Aのことをいつ、誰に、どのように伝えればよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は47ページで、M&Aに関する情報(M&Aの目的や経緯、譲受側に関する情報等)を、「遅滞なく」、「全ての譲渡側従業員に対して」、「同時に/等しく/正確に」伝えるとしている。ただし、業務や他の従業員への影響力を大きく持つキーパーソンには、他の従業員に先行して情報を伝え、密にコミュニケーションをとり協力を得られるよう合意しておくとしている。失敗例として、説明前に従業員にM&Aに関する噂が広まり、多くの従業員が不安感を募らせて離職した例を挙げている。48ページは、譲渡側経営者とともに、M&A成立後遅滞なく(例.Day.1)、全従業員向けの説明会を開催するとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は47ページで、M&Aに関する情報(M&Aの目的や経緯、譲受側に関する情報等)を、「遅滞なく」、「全ての譲渡側従業員に対して」、「同時に/等しく/正確に」伝えるとしている。ただし、業務や他の従業員への影響力を大きく持つキーパーソンには、他の従業員に先行して情報を伝え、密にコミュニケーションをとり協力を得られるよう合意しておくとしている。失敗例として、説明前に従業員にM&Aに関する噂が広まり、多くの従業員が不安感を募らせて離職した例を挙げている。48ページは、譲渡側経営者とともに、M&A成立後遅滞なく(例.Day.1)、全従業員向けの説明会を開催するとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 47ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「「遅滞なく」、「全ての譲渡側従業員に対して」、「同時に/等しく/正確に」伝える」
  • 「譲渡側従業員にM&Aに関する噂が広まり」

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中小PMIガイドラインその他

成約した日に、買った会社で従業員説明会を開く。売り手の社長と自分は、それぞれ何を話せばよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は48ページで、説明会では譲渡側経営者と譲受側経営者が同席して各々が説明を行い、主に、譲渡側経営者がこれまでのこと(M&Aに至った経緯や従業員に対する感謝等)を、譲受側経営者がこれからのこと(経営の方向性や従業員の処遇等)を説明するとしている。説明事項の例として、譲受側の基本情報、M&Aの目的や将来ありたい姿、労働条件等(特に従前から変更点がある場合は当該変更点)、今後の代表者、今後の業務、今後の勤務場所、今後の商号を挙げている。代表者交代があっても、譲渡側経営者が顧問等で残ることを伝えると従業員の安心感の醸成につながることもあるとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は48ページで、説明会では譲渡側経営者と譲受側経営者が同席して各々が説明を行い、主に、譲渡側経営者がこれまでのこと(M&Aに至った経緯や従業員に対する感謝等)を、譲受側経営者がこれからのこと(経営の方向性や従業員の処遇等)を説明するとしている。説明事項の例として、譲受側の基本情報、M&Aの目的や将来ありたい姿、労働条件等(特に従前から変更点がある場合は当該変更点)、今後の代表者、今後の業務、今後の勤務場所、今後の商号を挙げている。代表者交代があっても、譲渡側経営者が顧問等で残ることを伝えると従業員の安心感の醸成につながることもあるとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 48ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡側経営者がこれまでのこと(M&Aに至った経緯や従業員に対する感謝等)を」
  • 「特に従前から変更点がある場合は当該変更点」

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中小PMIガイドラインその他

従業員向けの全体の説明会は済ませた。従業員一人一人との個別の面談では、何を話し、何を聞けばよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は49ページで、譲渡側従業員と一対一で個別面談を実施し、一人一人の理解度に応じて説明会での説明を補完するとともに、一人一人の不安や思い等に耳を傾け寄り添った説明を行うとしている。対話する事項として、説明会で話した事項、従業員個人の位置づけ(雇用継続、役割・ポジション)、労働条件等、今後の業務、不明点の解消、従業員の思いの把握(M&Aの事実を聞いてどのような思いか、どのように会社側がその思いに寄り添うことができるか)を挙げている。47ページは、一人一人の従業員が感じている不安や不信感をできるだけ具体的に把握するとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は49ページで、譲渡側従業員と一対一で個別面談を実施し、一人一人の理解度に応じて説明会での説明を補完するとともに、一人一人の不安や思い等に耳を傾け寄り添った説明を行うとしている。対話する事項として、説明会で話した事項、従業員個人の位置づけ(雇用継続、役割・ポジション)、労働条件等、今後の業務、不明点の解消、従業員の思いの把握(M&Aの事実を聞いてどのような思いか、どのように会社側がその思いに寄り添うことができるか)を挙げている。47ページは、一人一人の従業員が感じている不安や不信感をできるだけ具体的に把握するとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 49ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡側従業員と一対一で個別面談を実施し」
  • 「従業員個人の位置づけ(雇用継続、役割・ポジション)」

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 47ページ 譲渡側従業員への対応(取組のポイント)
中小PMIガイドラインその他

取引先へのM&Aの挨拶は、主要な取引先とそれ以外とで、どんな順番と時期で行えばよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は51ページで、M&A成立直後に、譲渡側経営者とともに譲渡側の主要取引先を訪問し、M&Aの目的や経緯、譲受側に関する情報等を説明することで、信頼関係の構築を図るとしている。ただし、M&Aにより主要な取引先との継続取引が解消されて事業継続に影響を与える可能性がある場合は、譲渡側経営者とよく相談した上で、必要に応じてM&A成立前(基本合意後~クロージング前)に訪問、説明を行うとしている。主要な取引先以外に対しては、52ページで、M&A成立後速やかに挨拶文を送付するなどして、取引先の不安や混乱の防止を図るとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は51ページで、M&A成立直後に、譲渡側経営者とともに譲渡側の主要取引先を訪問し、M&Aの目的や経緯、譲受側に関する情報等を説明することで、信頼関係の構築を図るとしている。ただし、M&Aにより主要な取引先との継続取引が解消されて事業継続に影響を与える可能性がある場合は、譲渡側経営者とよく相談した上で、必要に応じてM&A成立前(基本合意後~クロージング前)に訪問、説明を行うとしている。主要な取引先以外に対しては、52ページで、M&A成立後速やかに挨拶文を送付するなどして、取引先の不安や混乱の防止を図るとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 51ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&A成立直後に、譲渡側経営者とともに、譲渡側の主要取引先を訪問し」
  • 「必要に応じてM&A成立前(基本合意後~クロージング前)に訪問、説明を行う」

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中小PMIガイドラインその他

大口の取引先に、成約の前に事情を説明しに行くことになった。誰が行き、何をどこまで話せばよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は51ページで、主要取引先への事前説明の実施方法(時期、訪問者、説明内容等)を譲渡側経営者と協議して訪問計画を立てるとし、M&A成立前に訪問する場合には情報流出リスクや信用不安を招くおそれがあるため、訪問の時期等は譲渡側経営者とよく相談するとしている。説明は、主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物(例えば譲渡側経営者等)が行うとしている。説明事項として、M&Aを検討している背景と目的、現在の検討状況と今後の想定スケジュール、想定する取引への影響、協力依頼、取引先からの依頼事項等の確認を挙げ、既に確定している事項と今後検討する事項とを明確に区別して説明するとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は51ページで、主要取引先への事前説明の実施方法(時期、訪問者、説明内容等)を譲渡側経営者と協議して訪問計画を立てるとし、M&A成立前に訪問する場合には情報流出リスクや信用不安を招くおそれがあるため、訪問の時期等は譲渡側経営者とよく相談するとしている。説明は、主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物(例えば譲渡側経営者等)が行うとしている。説明事項として、M&Aを検討している背景と目的、現在の検討状況と今後の想定スケジュール、想定する取引への影響、協力依頼、取引先からの依頼事項等の確認を挙げ、既に確定している事項と今後検討する事項とを明確に区別して説明するとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 51ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「既に確定している事項と、今後検討する事項とを明確に区別して説明する」
  • 「情報流出リスクや信用不安を招くおそれがあるため」

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中小PMIガイドラインその他

主要でない取引先には、M&Aのことをどう知らせればよいか。挨拶状には何を書けばよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は52ページで、主要な取引先以外への挨拶の実施方法(時期、手段(電話、文書、訪問等)、説明内容等)について、譲渡側経営者に相談して決定するとしている。その上で、M&Aについて主要な取引先以外に対して第三者からの噂として耳に入らないよう、M&A成立後遅滞なく、全取引先に対して挨拶文を送付するとし、記載する事項として、挨拶、M&A成立日、譲受側の基本情報、譲受側・譲渡側の問い合わせ先、新役員体制を挙げている。また、M&A成立直後だけでなく、継続的に緊密なコミュニケーションをとることで、取引関係の予期せぬ変化を回避するとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は52ページで、主要な取引先以外への挨拶の実施方法(時期、手段(電話、文書、訪問等)、説明内容等)について、譲渡側経営者に相談して決定するとしている。その上で、M&Aについて主要な取引先以外に対して第三者からの噂として耳に入らないよう、M&A成立後遅滞なく、全取引先に対して挨拶文を送付するとし、記載する事項として、挨拶、M&A成立日、譲受側の基本情報、譲受側・譲渡側の問い合わせ先、新役員体制を挙げている。また、M&A成立直後だけでなく、継続的に緊密なコミュニケーションをとることで、取引関係の予期せぬ変化を回避するとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 52ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&A成立後遅滞なく、全取引先に対して以下の事項を記載した挨拶文を送付する」
  • 「主要な取引先以外への挨拶の実施方法」

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中小PMIガイドラインその他

買った会社の取引先に、条件が明らかに不利なものがある。成約後すぐに条件の見直しを申し入れてよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は52ページで、不利な取引条件となっている取引先があったとしても、直ちに是正を依頼すると、取引先と関係が悪化するおそれがあるとし、価格交渉の必要な場合は、適宜、中小企業庁の「中小企業・小規模事業者のための価格交渉ノウハウ・ハンドブック」を参照して対応を検討するとしている。50ページは、過去の経緯を譲渡側経営者から聞いていなかったため条件改善の交渉が難航した失敗例を挙げている。118ページは、例えば譲受側の信用力も加味した条件を念頭に譲渡側を介して打診・交渉することも考えられるとし、取引先が独占禁止法や下請法(名称は資料の時点のもの)に違反していると考えられる場合には是正する必要があるとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は52ページで、不利な取引条件となっている取引先があったとしても、直ちに是正を依頼すると、取引先と関係が悪化するおそれがあるとし、価格交渉の必要な場合は、適宜、中小企業庁の「中小企業・小規模事業者のための価格交渉ノウハウ・ハンドブック」を参照して対応を検討するとしている。50ページは、過去の経緯を譲渡側経営者から聞いていなかったため条件改善の交渉が難航した失敗例を挙げている。118ページは、例えば譲受側の信用力も加味した条件を念頭に譲渡側を介して打診・交渉することも考えられるとし、取引先が独占禁止法や下請法(名称は資料の時点のもの)に違反していると考えられる場合には是正する必要があるとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 52ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「直ちに是正を依頼すると、取引先と関係が悪化するおそれがある」
  • 「不利な取引条件となっている取引先があったとしても」

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 50ページ 取引先への対応の失敗例
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 118ページ 不明確又は不利な取引条件等への対応

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中小PMIガイドラインその他

地元で長く続いてきた会社を買った。取引先のほかに、挨拶や関係づくりをしておくべき相手はいるか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は53ページで、譲渡側には、取引先以外にも、地域における長年の事業活動を通じて関係を築いてきた幅広い外部関係者が存在することを理解するとしている。事業を継続する上で特に関係性の維持・継続が必要な先を、譲渡側の経営者や従業員へのヒアリング等を通じて把握し、個別の関係性等を踏まえて適切な対応を行うとし、対応に当たっては譲渡側の経営者や従業員に相談して協力を得るとともに、必要に応じて支援機関に相談するとしている。外部関係者の例として、協力業者(外注先、人材派遣会社等)、金融機関、事業用不動産が賃借の場合の賃貸人、各種組合や業界団体、許認可等の所管官庁を挙げている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は53ページで、譲渡側には、取引先以外にも、地域における長年の事業活動を通じて関係を築いてきた幅広い外部関係者が存在することを理解するとしている。事業を継続する上で特に関係性の維持・継続が必要な先を、譲渡側の経営者や従業員へのヒアリング等を通じて把握し、個別の関係性等を踏まえて適切な対応を行うとし、対応に当たっては譲渡側の経営者や従業員に相談して協力を得るとともに、必要に応じて支援機関に相談するとしている。外部関係者の例として、協力業者(外注先、人材派遣会社等)、金融機関、事業用不動産が賃借の場合の賃貸人、各種組合や業界団体、許認可等の所管官庁を挙げている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 53ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「取引先以外にも、地域における長年の事業活動を通じて関係を築いてきた幅広い外部関係者が存在する」
  • 「金融機関(民間、公的機関)」

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中小PMIガイドラインその他

売り手の社長しか分からない業務が多い。成約後の引継ぎでヒアリングをするとき、気を付けることはあるか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は54ページで、できるだけ広範かつ詳細に譲渡側の業務運営の現状を把握するとし、留意点として、M&A成立前のDDでは検知できないことがあること、経営者や一部の従業員のみに属人化している業務があること、業務に関する規程や帳票等が存在しないことや実態と乖離していることがあることを挙げている。属人化している業務はヒアリング等で把握せざるを得ないが、当該経営者や従業員は記憶が曖昧であることや、不利な取引等の発覚をおそれて意図的に引継ぎを行わないことがあるとしている。特に重要なもの(法的リスク、事業停止リスクが高いもの)は、譲渡側経営者や支援機関の協力を得て速やかに対応するとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は54ページで、できるだけ広範かつ詳細に譲渡側の業務運営の現状を把握するとし、留意点として、M&A成立前のDDでは検知できないことがあること、経営者や一部の従業員のみに属人化している業務があること、業務に関する規程や帳票等が存在しないことや実態と乖離していることがあることを挙げている。属人化している業務はヒアリング等で把握せざるを得ないが、当該経営者や従業員は記憶が曖昧であることや、不利な取引等の発覚をおそれて意図的に引継ぎを行わないことがあるとしている。特に重要なもの(法的リスク、事業停止リスクが高いもの)は、譲渡側経営者や支援機関の協力を得て速やかに対応するとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 54ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「意図的に引継ぎを行わないことがある」
  • 「譲渡側経営者や支援機関の協力を得て速やかに対応する」

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中小PMIガイドラインその他

売り手の社長が退任した後、買った会社の社長を誰にするか決めかねている。候補と、選ぶときの観点はあるか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は64ページで、前経営者の退任後、当面は譲受側経営者が兼務することが多いが負担が大きいため、中長期的に譲渡側の経営を担う人材を確保するとしている。候補として、譲受側の幹部の派遣、譲受側からの出向者の昇格、譲渡側の従業員からの内部昇格、外部からの採用を挙げ、経営者としての資質、譲渡側の事業に対する理解度、譲渡側の関係者(従業員、取引先等)との関係性の観点から慎重に検討を行うとしている。譲受側から経営者を派遣することを想定する場合、その人材をM&Aプロセスから関与させることで、事業の理解度や信頼関係、熱意や責任感等を高める効果が期待されるとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は64ページで、前経営者の退任後、当面は譲受側経営者が兼務することが多いが負担が大きいため、中長期的に譲渡側の経営を担う人材を確保するとしている。候補として、譲受側の幹部の派遣、譲受側からの出向者の昇格、譲渡側の従業員からの内部昇格、外部からの採用を挙げ、経営者としての資質、譲渡側の事業に対する理解度、譲渡側の関係者(従業員、取引先等)との関係性の観点から慎重に検討を行うとしている。譲受側から経営者を派遣することを想定する場合、その人材をM&Aプロセスから関与させることで、事業の理解度や信頼関係、熱意や責任感等を高める効果が期待されるとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 64ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「中長期的に譲渡側の経営を担う人材を確保する」
  • 「その人材をM&Aプロセスから関与させることによって」

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中小PMIガイドラインべきである・求められる

買った会社の役員を入れ替えて、一気に改革を進めたい。経営陣を大きく変えるとき、何に注意すべきか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は64ページで、短期的には譲渡側の反発や大量離職等を回避するため、基本的な経営体制を維持することが現実的なケースもあるが、新経営者のもとで大胆な改革を進める場合は、改革を支える人員を新たに配置することが望ましいケースも少なくないとしている。その上で、譲渡側の経営チームを大きく変更する場合、双方の利害対立により、譲渡側の抵抗やモチベーション低下を招く可能性があるため、変更時期や程度について一定の考慮をする、段階的な変更を図る等、慎重な検討が求められるとしている。新たに配置する人員の関与度合いを弱めたり、勤務頻度を減らしたりする工夫も有効であるとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は64ページで、短期的には譲渡側の反発や大量離職等を回避するため、基本的な経営体制を維持することが現実的なケースもあるが、新経営者のもとで大胆な改革を進める場合は、改革を支える人員を新たに配置することが望ましいケースも少なくないとしている。その上で、譲渡側の経営チームを大きく変更する場合、双方の利害対立により、譲渡側の抵抗やモチベーション低下を招く可能性があるため、変更時期や程度について一定の考慮をする、段階的な変更を図る等、慎重な検討が求められるとしている。新たに配置する人員の関与度合いを弱めたり、勤務頻度を減らしたりする工夫も有効であるとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 64ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「変更時期や程度について一定の考慮をする、段階的な変更を図る等、慎重な検討が求められる」
  • 「譲渡側の反発や大量離職等を回避するため」

この論点の練習問題を解く

中小PMIガイドライン望ましい・望まれる

買った会社に役員を一人送り込んだので、あとは任せておけばよいと考えている。ほかに整えておくことはあるか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は65ページで、譲受側から譲渡側の取締役会や経営会議に人員を送り込むことで一体となって施策や経営課題への対応を実行する体制を構築するとし、それ以外にも譲受側・譲渡側の経営陣が膝詰めでコミュニケーションを取る場を積極的に設けることが望ましいとしている。また、派遣される人材は、譲渡側の成長やM&Aの目的実現に向けた取組において、当事者意識を持つ必要があるとしている。60ページは、譲渡側の経営を派遣した役員一人に任せたまま放置した結果、経営が安定せず、譲渡側の役員や従業員の心が離れてしまった失敗例を挙げている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は65ページで、譲受側から譲渡側の取締役会や経営会議に人員を送り込むことで一体となって施策や経営課題への対応を実行する体制を構築するとし、それ以外にも譲受側・譲渡側の経営陣が膝詰めでコミュニケーションを取る場を積極的に設けることが望ましいとしている。また、派遣される人材は、譲渡側の成長やM&Aの目的実現に向けた取組において、当事者意識を持つ必要があるとしている。60ページは、譲渡側の経営を派遣した役員一人に任せたまま放置した結果、経営が安定せず、譲渡側の役員や従業員の心が離れてしまった失敗例を挙げている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 65ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲受側・譲渡側の経営陣が膝詰めでコミュニケーションを取る場を積極的に設けることが望ましい」
  • 「当事者意識を持つ必要がある」

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 60ページ 経営統合の失敗例

この論点の練習問題を解く

中小PMIガイドライン望ましい・望まれる

買った会社は取締役会をほとんど開いておらず、社長が一人で何でも決めていた。意思決定の仕組みをどう整えればよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は65ページで、中小企業では職務権限規程等の意思決定に関する取決めがなされておらず経営者等が多くの意思決定を行っていることが多く、規程が存在しても実際の運用と乖離しているケースもあるとしている。規程の確認、取締役会や経営会議への参加、役職員へのヒアリング等を通じて意思決定プロセスの実態を把握し、取締役会設置会社において取締役会が定期的に開催されていなかった場合には、取締役会を開催し、経営の意思決定をするとしている。M&Aを契機として、前経営者に集中していた権限の適切な分散、各階層における責任と権限の明確化等を行い、各種規程として整備、周知徹底することが望ましいとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は65ページで、中小企業では職務権限規程等の意思決定に関する取決めがなされておらず経営者等が多くの意思決定を行っていることが多く、規程が存在しても実際の運用と乖離しているケースもあるとしている。規程の確認、取締役会や経営会議への参加、役職員へのヒアリング等を通じて意思決定プロセスの実態を把握し、取締役会設置会社において取締役会が定期的に開催されていなかった場合には、取締役会を開催し、経営の意思決定をするとしている。M&Aを契機として、前経営者に集中していた権限の適切な分散、各階層における責任と権限の明確化等を行い、各種規程として整備、周知徹底することが望ましいとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 65ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「取締役会が定期的に開催されていなかった場合には、取締役会を開催し、経営の意思決定をする」
  • 「前経営者に集中していた権限の適切な分散」

この論点の練習問題を解く

中小PMIガイドラインその他

買収代金を払い終えたので、買った会社への追加の投資は当面考えていない。この考え方でよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は66ページで、M&Aでは譲受側・譲渡側が一体となって成長を目指す姿勢が重要であり、M&Aにおける投資は、買収代金の支払で終了するのではなく、必要に応じて譲渡側に対して追加投資をするなど、譲渡側の経営改善や成長のための事業への投資を実施することも重要であるとしている。また、シナジー効果はM&Aの目的を実現するための手段であり、中長期的なグループの持続的な成長のためには、生み出したキャッシュを新たな投資に向けることも戦略的に検討していくことが重要であるとしている。21ページも、事業への投資は惜しまずに実行することを検討するよう記載している。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は66ページで、M&Aでは譲受側・譲渡側が一体となって成長を目指す姿勢が重要であり、M&Aにおける投資は、買収代金の支払で終了するのではなく、必要に応じて譲渡側に対して追加投資をするなど、譲渡側の経営改善や成長のための事業への投資を実施することも重要であるとしている。また、シナジー効果はM&Aの目的を実現するための手段であり、中長期的なグループの持続的な成長のためには、生み出したキャッシュを新たな投資に向けることも戦略的に検討していくことが重要であるとしている。21ページも、事業への投資は惜しまずに実行することを検討するよう記載している。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 66ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&Aにおける投資は、買収代金の支払で終了するのではなく」
  • 「生み出したキャッシュを新たな投資に向けることも戦略的に検討していくことが重要である」

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 21ページ M&A初期検討(事業への投資)
中小PMIガイドラインその他

シナジーの施策がいくつも挙がっている。効果の金額が大きいものから順に取り組めばよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は69ページで、シナジー効果等ごとに実現に向けた取組を具体化し、想定効果や実現可能性等の観点から評価を行い、取組の範囲と優先順位を決定するとしている。想定効果は各取組の売上高やコストへの影響を定量的に把握しておくが、定量的な効果の大小だけで機械的に判断するのではなく、従業員の納得感を得るために、まずは目に見えて効果が分かりやすい取組から優先して行うなど、柔軟に判断するとしている。実現可能性は難易度や人的リソースの制約等を鑑みて総合的に判断するとし、成果を測定して検証できるよう、目標やKPI等の定量的な指標を設定しておくとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は69ページで、シナジー効果等ごとに実現に向けた取組を具体化し、想定効果や実現可能性等の観点から評価を行い、取組の範囲と優先順位を決定するとしている。想定効果は各取組の売上高やコストへの影響を定量的に把握しておくが、定量的な効果の大小だけで機械的に判断するのではなく、従業員の納得感を得るために、まずは目に見えて効果が分かりやすい取組から優先して行うなど、柔軟に判断するとしている。実現可能性は難易度や人的リソースの制約等を鑑みて総合的に判断するとし、成果を測定して検証できるよう、目標やKPI等の定量的な指標を設定しておくとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 69ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「定量的な効果の大小だけで機械的に判断するのではなく」
  • 「まずは目に見えて効果が分かりやすい取組から優先して行うなど、柔軟に判断する」
中小PMIガイドラインその他

シナジーの施策を始めたら、買った会社の従業員から『仕事が増えただけだ』と反発が出ている。どう進めればよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は70ページで、シナジー効果等の実現に向けた取組を実行する際、譲渡側の従業員等の心情面にも配慮するとし、M&A成立後、不安な状況にある譲渡側の従業員に対して、突然業務の変化や追加業務を依頼すると、大きな反発を受けることも少なくないため、取組を円滑に進めるためには信頼関係の構築が重要となるとしている。92ページは、PMIプロセスでは譲受側に対する報告業務や各種帳票・契約の変更手続等で譲渡側従業員に大きな業務負荷がかかることが想定されるため、通常業務の業務負荷を可能な限り軽減することを意識することが望ましいとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は70ページで、シナジー効果等の実現に向けた取組を実行する際、譲渡側の従業員等の心情面にも配慮するとし、M&A成立後、不安な状況にある譲渡側の従業員に対して、突然業務の変化や追加業務を依頼すると、大きな反発を受けることも少なくないため、取組を円滑に進めるためには信頼関係の構築が重要となるとしている。92ページは、PMIプロセスでは譲受側に対する報告業務や各種帳票・契約の変更手続等で譲渡側従業員に大きな業務負荷がかかることが想定されるため、通常業務の業務負荷を可能な限り軽減することを意識することが望ましいとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 70ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「突然業務の変化や追加業務を依頼すると、大きな反発を受けることも少なくない」
  • 「譲渡側の従業員等の心情面にも配慮する」

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 92ページ 間接業務の見直し(業務負荷の軽減)
中小PMIガイドライン望ましい・望まれる

シナジーが業績にどれだけ効いたかを後で確かめたい。買う前から、売り手の数字をどう分けて把握しておけばよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は68ページで、譲渡側の業績に関する数値情報は、売上高は顧客別や商品別等に、コストは変動費・固定費別や支払先別等に分解して把握することで、想定するシナジー効果等ごとの取組が業績に与える影響を可視化しておくことが望ましいとしている。M&Aプロセスでは、ヒアリングやDD等を通じて、譲渡側の事業内容(事業計画、組織図、主要顧客とその取引状況、商流、従業員の状況等)と事業における課題認識を把握し、M&A成立後の取組についての仮説を持っておくとしている。情報が整備・管理されていない場合は、譲渡側の協力のもとに新たに管理帳票を作成するなどして可視化を進めるとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は68ページで、譲渡側の業績に関する数値情報は、売上高は顧客別や商品別等に、コストは変動費・固定費別や支払先別等に分解して把握することで、想定するシナジー効果等ごとの取組が業績に与える影響を可視化しておくことが望ましいとしている。M&Aプロセスでは、ヒアリングやDD等を通じて、譲渡側の事業内容(事業計画、組織図、主要顧客とその取引状況、商流、従業員の状況等)と事業における課題認識を把握し、M&A成立後の取組についての仮説を持っておくとしている。情報が整備・管理されていない場合は、譲渡側の協力のもとに新たに管理帳票を作成するなどして可視化を進めるとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 68ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「売上高は顧客別や商品別等に、コストは変動費・固定費別や支払先別等に分解して把握する」
  • 「M&A成立後の取組についての仮説を持っておく」

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中小PMIガイドラインその他

買った会社の製品を、自社の営業担当から自社の得意先にも売り込みたい。始める前に注意することはあるか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は74ページで、クロスセルは譲受側・譲渡側にとって重要な既存顧客を相手に行うものであるため、闇雲に提案を行うなどして既存顧客の信用を失うことのないよう、追加販売しようとする製品・サービスが既存顧客にとって有効なものであるか等を慎重に検討した上で実施するとしている。また、相手方の製品・サービスに関する知識や理解が十分であることが前提となるため、勉強会等で理解を深める場の設定、同行営業等を通じた相互理解、クロスセルへのインセンティブの導入など営業目標や業績評価の工夫を併せて実施することを検討することが望ましいとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は74ページで、クロスセルは譲受側・譲渡側にとって重要な既存顧客を相手に行うものであるため、闇雲に提案を行うなどして既存顧客の信用を失うことのないよう、追加販売しようとする製品・サービスが既存顧客にとって有効なものであるか等を慎重に検討した上で実施するとしている。また、相手方の製品・サービスに関する知識や理解が十分であることが前提となるため、勉強会等で理解を深める場の設定、同行営業等を通じた相互理解、クロスセルへのインセンティブの導入など営業目標や業績評価の工夫を併せて実施することを検討することが望ましいとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 74ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「闇雲に提案を行うなどして既存顧客の信用を失うことのないよう」
  • 「商品知識が少ないM&Aの相手方の製品・サービスの提案」
中小PMIガイドライン望ましい・望まれる

両社の顧客名簿を共有して、お互いの顧客に営業をかけたい。顧客の情報を共有するとき、何に注意すべきか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は76ページで、販売チャネルの拡大の留意点として、相互に既存顧客を紹介して単独で営業活動をする場合、既存顧客の不信感を招かないよう、既存顧客との関係性や提案内容等、営業担当同士の情報連携を徹底するとしている。また、譲受側・譲渡側で顧客情報を共有する場合、相手側の企業へ直接アプローチする場合等は、顧客から事前の承諾を取っておくことが望ましいとし、特に、一般消費者の個人情報を共有する場合には、個人情報保護法に抵触することが無いように留意するとしている。同法の具体的な要件は、本文はそこまで書いていない。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は76ページで、販売チャネルの拡大の留意点として、相互に既存顧客を紹介して単独で営業活動をする場合、既存顧客の不信感を招かないよう、既存顧客との関係性や提案内容等、営業担当同士の情報連携を徹底するとしている。また、譲受側・譲渡側で顧客情報を共有する場合、相手側の企業へ直接アプローチする場合等は、顧客から事前の承諾を取っておくことが望ましいとし、特に、一般消費者の個人情報を共有する場合には、個人情報保護法に抵触することが無いように留意するとしている。同法の具体的な要件は、本文はそこまで書いていない。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 76ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「顧客から事前の承諾を取っておくことが望ましい」
  • 「一般消費者の個人情報を共有する場合には、個人情報保護法に抵触することが無いように留意する」
中小PMIガイドラインその他

買った会社の仕入先は、条件が割高に見える。成約したらすぐに値下げの交渉をしてよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は83ページで、サプライヤーの見直しの留意点として、安定的な調達を維持するためにはサプライヤーとの良好な関係性を維持することが望ましく、そのため、M&A成立後にサプライヤーとの取引改善の交渉を行うことは時期尚早である場合も多いとしている。また、昨今では(資料の時点の記載)原材料等の価格高騰や災害等による供給停止等のリスクも大きくなっているため、自社の安定的な事業運営のためにサプライヤーを維持・拡大していくことが望ましいとしている。一方で、取引量が増えているのに過去から契約条件の見直しが行われていない場合等、M&Aを契機として取引条件の見直しの交渉が行える場合があるとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は83ページで、サプライヤーの見直しの留意点として、安定的な調達を維持するためにはサプライヤーとの良好な関係性を維持することが望ましく、そのため、M&A成立後にサプライヤーとの取引改善の交渉を行うことは時期尚早である場合も多いとしている。また、昨今では(資料の時点の記載)原材料等の価格高騰や災害等による供給停止等のリスクも大きくなっているため、自社の安定的な事業運営のためにサプライヤーを維持・拡大していくことが望ましいとしている。一方で、取引量が増えているのに過去から契約条件の見直しが行われていない場合等、M&Aを契機として取引条件の見直しの交渉が行える場合があるとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 83ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&A成立後にサプライヤーとの取引改善の交渉を行うことは時期尚早である場合も多い」
  • 「M&Aを契機として取引条件の見直しの交渉が行える場合がある」
中小PMIガイドラインその他

両社の材料の仕入れをまとめれば、単価が下がると見込んでいる。共同で調達するときに気を付けることはあるか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は87ページで、中小企業では、譲渡側と部品や材料の調達を集約してもボリュームディスカウントに必要な規模に達しない場合も多いとし、集約効果を高めるためには、部品・材料を共通化し、発注量を大きくできるよう設計・仕様を変更するなどの可能性を検討し、可能な限り品目点数を減らすことが有効であるとしている。製品・商品の仕様・性能等へ大きな影響を与える品目の調達先の変更を伴う場合は、安定調達や調達におけるQCDへの影響を考慮するとしている。86ページは、共同調達の仕組みとして、発注担当や窓口の一本化、発注権限と社内承認プロセスの明確化、仕入・購買管理の仕組みの導入を挙げている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は87ページで、中小企業では、譲渡側と部品や材料の調達を集約してもボリュームディスカウントに必要な規模に達しない場合も多いとし、集約効果を高めるためには、部品・材料を共通化し、発注量を大きくできるよう設計・仕様を変更するなどの可能性を検討し、可能な限り品目点数を減らすことが有効であるとしている。製品・商品の仕様・性能等へ大きな影響を与える品目の調達先の変更を伴う場合は、安定調達や調達におけるQCDへの影響を考慮するとしている。86ページは、共同調達の仕組みとして、発注担当や窓口の一本化、発注権限と社内承認プロセスの明確化、仕入・購買管理の仕組みの導入を挙げている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 87ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「ボリュームディスカウントに必要な規模に達しない場合も多い」
  • 「安定調達や調達におけるQCDへの影響を考慮する」

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 86ページ 共同調達(ルール・仕組みの整備)
中小PMIガイドライン望ましい・望まれる

買った会社の工場を閉めて、自社の工場に生産を集約したい。閉める前に確かめておくことは何か

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は89ページで、生産拠点を廃止する際、賃貸物件である場合には解約予告時期によって違約金が発生することもあるため賃貸人との契約内容を確認し(DDの際に確認しておくことが望ましい)、製造工程によっては土壌汚染等の対策が必要になることもあるため事前に確認するとしている。仕入先、外注業者等への周知やHP等公開情報の更新を忘れずに実施し、最終メーカーとの間でサプライチェーンの認証を受けている場合には再認証が必要になることもあるため注意するとしている。勤務地の変更等で勤務条件が不利になることも想定されるため、事前の説明と理解醸成に留意し、合意を取得しておくことが望ましいとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は89ページで、生産拠点を廃止する際、賃貸物件である場合には解約予告時期によって違約金が発生することもあるため賃貸人との契約内容を確認し(DDの際に確認しておくことが望ましい)、製造工程によっては土壌汚染等の対策が必要になることもあるため事前に確認するとしている。仕入先、外注業者等への周知やHP等公開情報の更新を忘れずに実施し、最終メーカーとの間でサプライチェーンの認証を受けている場合には再認証が必要になることもあるため注意するとしている。勤務地の変更等で勤務条件が不利になることも想定されるため、事前の説明と理解醸成に留意し、合意を取得しておくことが望ましいとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 89ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「解約予告時期によって違約金が発生することもあるため」
  • 「事前の説明と理解醸成に留意し、合意を取得しておくことが望ましい」
中小PMIガイドラインその他

近くにある両社の営業所を一つにまとめたい。統合した後の営業活動に、どんな非効率が起こりうるか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は97ページで、販売拠点の集約により、営業担当の移動距離が長くなることで1日あたりの訪問件数が減少する、移動に伴う経費が増加するなどの非効率が発生することがあるとし、統合後の顧客のエリア分布状況や営業担当の移動距離等を考慮し、必要に応じて顧客に対する営業担当の割り振りを見直すことも併せて検討するとしている。そのほかの留意点として、拠点が賃貸物件である場合の解約予告時期と違約金の確認、顧客等への周知とHP等公開情報の更新、勤務地の変更を伴う場合の事前の説明と合意の取得を挙げている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は97ページで、販売拠点の集約により、営業担当の移動距離が長くなることで1日あたりの訪問件数が減少する、移動に伴う経費が増加するなどの非効率が発生することがあるとし、統合後の顧客のエリア分布状況や営業担当の移動距離等を考慮し、必要に応じて顧客に対する営業担当の割り振りを見直すことも併せて検討するとしている。そのほかの留意点として、拠点が賃貸物件である場合の解約予告時期と違約金の確認、顧客等への周知とHP等公開情報の更新、勤務地の変更を伴う場合の事前の説明と合意の取得を挙げている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 97ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「1日あたりの訪問件数が減少する」
  • 「顧客に対する営業担当の割り振りを見直すことも併せて検討する」

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中小PMIガイドラインその他

成約後、DDの報告書に載っていなかった、前社長と従業員の間の口約束が見つかった。成約後の確認はどう進めればよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は99ページで、DD等は、M&Aプロセス中の限られた期間内に、可能な範囲で収集した資料に基づき一定の対象範囲について調査するものであるため、譲渡側の全ての課題やリスクを把握できるとは限らないという点に注意が必要であるとし、特に、譲渡側の経営者と従業員との口頭での約束等、書面等の資料のみでは把握できない事実が存在することがあるとしている。M&A成立後は、DD等の時点で認識していた課題やリスクを確認し、譲渡側の経営者や従業員(DD等において接点のなかった者を含む。)へのヒアリング、各種経営管理帳票等の精査等により把握するとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は99ページで、DD等は、M&Aプロセス中の限られた期間内に、可能な範囲で収集した資料に基づき一定の対象範囲について調査するものであるため、譲渡側の全ての課題やリスクを把握できるとは限らないという点に注意が必要であるとし、特に、譲渡側の経営者と従業員との口頭での約束等、書面等の資料のみでは把握できない事実が存在することがあるとしている。M&A成立後は、DD等の時点で認識していた課題やリスクを確認し、譲渡側の経営者や従業員(DD等において接点のなかった者を含む。)へのヒアリング、各種経営管理帳票等の精査等により把握するとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 99ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡側の経営者と従業員との口頭での約束等」
  • 「DD等において接点のなかった者を含む」

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中小PMIガイドラインその他

買った会社で、労働条件通知書を渡していない従業員がいて、36協定も出ていなかった。どう対応すればよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は102ページで、労働条件通知書の未交付等の事実がある場合には、労働基準法第15条第1項違反等のおそれがあるため、労働条件通知書の交付等を速やかに行うとしている。時間外・休日労働に関する労使協定(いわゆる36協定)等に不備がある場合には、同法第36条違反等のおそれがあるため、所轄労働基準監督署への照会や、譲渡側の担当者がこれまで行ってきた手続の確認を適宜行いながら、適正な労使協定の締結や所轄労働基準監督署への届出等を速やかに行うとしている。労働時間等の実態が記載内容に違反したものとなっている場合には、労働時間の是正等を速やかに行うとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は102ページで、労働条件通知書の未交付等の事実がある場合には、労働基準法第15条第1項違反等のおそれがあるため、労働条件通知書の交付等を速やかに行うとしている。時間外・休日労働に関する労使協定(いわゆる36協定)等に不備がある場合には、同法第36条違反等のおそれがあるため、所轄労働基準監督署への照会や、譲渡側の担当者がこれまで行ってきた手続の確認を適宜行いながら、適正な労使協定の締結や所轄労働基準監督署への届出等を速やかに行うとしている。労働時間等の実態が記載内容に違反したものとなっている場合には、労働時間の是正等を速やかに行うとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 102ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「労働基準法(第15条第1項)違反等のおそれがあるため、労働条件通知書の交付等を速やかに行う」
  • 「所轄労働基準監督署への照会」

この論点の練習問題を解く

中小PMIガイドラインその他

買った会社で、パート従業員の社会保険の加入手続が漏れていたことが分かった。どう対応すればよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は102ページで、譲渡側において必要な社会保険や労働保険への加入が未了の場合等には、健康保険法、厚生年金保険法や、労働者災害補償保険法、雇用保険法等に違反するおそれがあるため、新規加入を含めて速やかに対応するとしている。また、個別の従業員(一定の短時間労働者を含む。)について必要な被保険者資格取得届の所轄官公署への提出が未了の場合等には、当該資格取得届の提出等を速やかに行うとしている。どの短時間労働者が加入の対象になるかの要件は、本文はそこまで書いていない。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は102ページで、譲渡側において必要な社会保険や労働保険への加入が未了の場合等には、健康保険法、厚生年金保険法や、労働者災害補償保険法、雇用保険法等に違反するおそれがあるため、新規加入を含めて速やかに対応するとしている。また、個別の従業員(一定の短時間労働者を含む。)について必要な被保険者資格取得届の所轄官公署への提出が未了の場合等には、当該資格取得届の提出等を速やかに行うとしている。どの短時間労働者が加入の対象になるかの要件は、本文はそこまで書いていない。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 102ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「新規加入を含めて速やかに対応する」
  • 「一定の短時間労働者を含む」

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中小PMIガイドライン必要がある

買った会社の賃金体系や退職金制度を、早く自社のものにそろえたい。進め方で注意することはあるか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は103ページで、就業規則をはじめとする人事・労務関係の内部規程類等について、等級、賃金体系、退職金等に関する制度の変更・統合等の見直しを適宜行うとしつつ、人事・労務に関する制度や仕組みは従業員にとって直接的な影響があり、特に労働条件の不利益変更を伴う場合等、機微に触れる部分であるため、そもそも整合性や一貫性を保つことの要否、変更・統合等の時期を含め、慎重に検討する必要があるとしている。賃金体系や退職金といった労働条件について、M&A成立後の一定期間は現状の水準を維持する旨を合意することもあるとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は103ページで、就業規則をはじめとする人事・労務関係の内部規程類等について、等級、賃金体系、退職金等に関する制度の変更・統合等の見直しを適宜行うとしつつ、人事・労務に関する制度や仕組みは従業員にとって直接的な影響があり、特に労働条件の不利益変更を伴う場合等、機微に触れる部分であるため、そもそも整合性や一貫性を保つことの要否、変更・統合等の時期を含め、慎重に検討する必要があるとしている。賃金体系や退職金といった労働条件について、M&A成立後の一定期間は現状の水準を維持する旨を合意することもあるとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 103ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「変更・統合等の時期を含め、慎重に検討する必要がある」
  • 「M&A成立後の一定期間は現状の水準を維持する旨を合意することもある」

この論点の練習問題を解く

中小PMIガイドライン必要がある

買った会社は役員が前社長の親族ばかりで、役員報酬が業績に比べて高すぎるように見える。見直してよいのか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は103ページのコラムで、特にM&A成立前の譲渡側の役員構成が経営者の親族その他の同族関係者で占められているような場合において、従前の役員の待遇(役員報酬を含む。)が現時点の譲渡側の事業規模や業績に比して過大であると判断されるときは、従前の役員の待遇についても見直しの検討をする必要があるとしている。見直しの具体的な手続や、過大かどうかを判断する水準は、本文はそこまで書いていない。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は103ページのコラムで、特にM&A成立前の譲渡側の役員構成が経営者の親族その他の同族関係者で占められているような場合において、従前の役員の待遇(役員報酬を含む。)が現時点の譲渡側の事業規模や業績に比して過大であると判断されるときは、従前の役員の待遇についても見直しの検討をする必要があるとしている。見直しの具体的な手続や、過大かどうかを判断する水準は、本文はそこまで書いていない。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 103ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「経営者の親族その他の同族関係者で占められているような場合」
  • 「従前の役員の待遇についても見直しの検討をする必要がある」

この論点の練習問題を解く

中小PMIガイドラインその他

成約した後に、未払の残業代と、たまったままの有給休暇が見つかった。どう処理すればよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は104ページで、未払残業代をはじめとする未払賃金が残存している場合は、現状把握の時点までに認識した金額について支払う等の対応を行い、未消化の有給休暇が残存している場合には、現状把握の時点までに認識した日数について消化を促進する等の対応を行うとしている。なお、M&A成立に伴い清算する場合の手法として、年次有給休暇について定める労働基準法第39条の趣旨に反しない限りにおいて未消化の有給休暇を買い取ることがあるとしている。101ページは、未払賃金や未消化の有給休暇への対処がうやむやにされたため、キーパーソンである従業員が離職した失敗例を挙げている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は104ページで、未払残業代をはじめとする未払賃金が残存している場合は、現状把握の時点までに認識した金額について支払う等の対応を行い、未消化の有給休暇が残存している場合には、現状把握の時点までに認識した日数について消化を促進する等の対応を行うとしている。なお、M&A成立に伴い清算する場合の手法として、年次有給休暇について定める労働基準法第39条の趣旨に反しない限りにおいて未消化の有給休暇を買い取ることがあるとしている。101ページは、未払賃金や未消化の有給休暇への対処がうやむやにされたため、キーパーソンである従業員が離職した失敗例を挙げている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 104ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「現状把握の時点までに認識した金額について支払う等の対応を行う」
  • 「労働基準法第39条の趣旨に反しない限りにおいて未消化の有給休暇を買い取ることがある」

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 101ページ 人事・労務分野の失敗例

この論点の練習問題を解く

中小PMIガイドラインその他

技術を一人で抱えている職人が、買収の後に辞めてしまわないか心配だ。どう備えればよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は104ページで、M&A成立後も事業の運営において重要な役割を果たすキーパーソンである役職員が離職することのないよう、モチベーションの維持・向上の観点から、報酬や人事評価といった制度や仕組みを必要に応じて見直すとともに、適切に運用するとしている。また、可能な限りキーパーソン固有の知見や人脈が譲渡側又は譲受側に積極的に共有されるよう働き掛け、仮にキーパーソンが離職することになった場合でも円滑に対応できるよう、代替策を検討するとしている。54ページは、従業員の担当業務を十分に把握していなかったため、一部の従業員の退職に伴い重要な技術・ノウハウや取引先を喪失した失敗例を挙げている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は104ページで、M&A成立後も事業の運営において重要な役割を果たすキーパーソンである役職員が離職することのないよう、モチベーションの維持・向上の観点から、報酬や人事評価といった制度や仕組みを必要に応じて見直すとともに、適切に運用するとしている。また、可能な限りキーパーソン固有の知見や人脈が譲渡側又は譲受側に積極的に共有されるよう働き掛け、仮にキーパーソンが離職することになった場合でも円滑に対応できるよう、代替策を検討するとしている。54ページは、従業員の担当業務を十分に把握していなかったため、一部の従業員の退職に伴い重要な技術・ノウハウや取引先を喪失した失敗例を挙げている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 104ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「キーパーソン固有の知見や人脈が譲渡側又は譲受側に積極的に共有されるよう働き掛け」
  • 「報酬や人事評価といった制度や仕組みを必要に応じて見直す」

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 54ページ 事業の円滑な引継ぎの失敗例

この論点の練習問題を解く

中小PMIガイドライン必要がある

買った会社では長時間の残業が当たり前になっている。改善は現場の工夫に任せておいてよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は104ページで、譲渡側の従業員の労働時間が過度に長くなっており、長時間労働が常態化している場合には、従業員の個別事情だけでなく構造的な原因も含めて探求し、業務のフローや配分・集中の見直し、人員補充といった長時間労働の緩和等に向けた対応を早急に行うとしている。その上で、長時間労働の実態を放置せず、その改善を従業員に一任するのではなく、経営陣が取り組むべき課題として認識し、積極的に対応することが必要であるとしている。105ページのコラムは、時間外労働の上限規制等、働き方改革関連法の主な内容を、資料の時点の施行時期とともに整理している。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は104ページで、譲渡側の従業員の労働時間が過度に長くなっており、長時間労働が常態化している場合には、従業員の個別事情だけでなく構造的な原因も含めて探求し、業務のフローや配分・集中の見直し、人員補充といった長時間労働の緩和等に向けた対応を早急に行うとしている。その上で、長時間労働の実態を放置せず、その改善を従業員に一任するのではなく、経営陣が取り組むべき課題として認識し、積極的に対応することが必要であるとしている。105ページのコラムは、時間外労働の上限規制等、働き方改革関連法の主な内容を、資料の時点の施行時期とともに整理している。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 104ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「その改善を従業員に一任するのではなく、経営陣が取り組むべき課題として認識し、積極的に対応することが必要である」
  • 「構造的な原因も含めて探求し」

この論点の練習問題を解く

中小PMIガイドライン考えられる

買った会社では、経理担当者一人に支払と資金管理を任せきりにしてきた。不正を防ぐために何を見直せばよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は108ページで、会計・財務関係の職務分掌について、譲受側の関与を強化したり、譲渡側内部の手続を厳格化したりするなど、関係する規程の整備や見直し等を必要に応じて行うとし、対応策として、一定金額以上の入出金を行う場合における譲受側への報告、入出金状況や現預金等の残高の譲受側への定期的な報告、一定金額以上の出金を行う場合における稟議、資金管理担当者の定期的な異動等が考えられるとしている。107ページは、決算・財務の担当者を長期間固定して支払等も一任し続けた結果、資金の横領を発見できず多大な損失を被った失敗例を挙げている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は108ページで、会計・財務関係の職務分掌について、譲受側の関与を強化したり、譲渡側内部の手続を厳格化したりするなど、関係する規程の整備や見直し等を必要に応じて行うとし、対応策として、一定金額以上の入出金を行う場合における譲受側への報告、入出金状況や現預金等の残高の譲受側への定期的な報告、一定金額以上の出金を行う場合における稟議、資金管理担当者の定期的な異動等が考えられるとしている。107ページは、決算・財務の担当者を長期間固定して支払等も一任し続けた結果、資金の横領を発見できず多大な損失を被った失敗例を挙げている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 108ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「資金管理担当者の定期的な異動等の対応策が考えられる」
  • 「譲受側の関与を強化したり、譲渡側内部の手続を厳格化したりする」

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 107ページ 会計・財務分野の失敗例

この論点の練習問題を解く

中小PMIガイドライン必要がある

買った会社の過去の決算に、在庫や売掛金の評価がおかしいと思われる点がある。どう扱えばよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は108ページで、譲渡側の過去の会計・財務関係の処理に誤りと思われる点がある場合には、その性質や発生時期等を明らかにするように努め、必要に応じて譲渡側経営者とすり合わせを行い、誤りであるか、誤りではなく見解の相違に過ぎないものか、判断する必要があるとしている。在庫や債権の評価に問題があると考えられる場合は、過去の販売状況や債務者の返済意思・能力等を確認した上で、販売又は回収の可能性等について譲渡側と認識をすり合わせて判断するとしている。是正が必要と判断した場合は速やかに是正し、誤りの治癒に伴う費用は、表明保証条項等によりその負担を譲受側と譲渡側間で分担することがあるとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は108ページで、譲渡側の過去の会計・財務関係の処理に誤りと思われる点がある場合には、その性質や発生時期等を明らかにするように努め、必要に応じて譲渡側経営者とすり合わせを行い、誤りであるか、誤りではなく見解の相違に過ぎないものか、判断する必要があるとしている。在庫や債権の評価に問題があると考えられる場合は、過去の販売状況や債務者の返済意思・能力等を確認した上で、販売又は回収の可能性等について譲渡側と認識をすり合わせて判断するとしている。是正が必要と判断した場合は速やかに是正し、誤りの治癒に伴う費用は、表明保証条項等によりその負担を譲受側と譲渡側間で分担することがあるとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 108ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「誤りであるか、それとも誤りではなく見解の相違に過ぎないものか、判断する必要がある」
  • 「表明保証条項等によりその負担を譲受側と譲渡側間で分担することがある」

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中小PMIガイドラインその他

買った会社に経理規程を作らせたい。経理の規程は、就業規則と同じように作ることが義務付けられているのか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は108ページで、新たに導入した会計・財務関係の処理ルールや体制等を周知・徹底するために、必要に応じて、規程やマニュアル等を新規で作成することや、既存の内容を見直すことを検討するとし、その際、会計・財務関係の規程は、就業規則等とは異なり作成することが義務付けられているものではない点に留意しつつ、対応を検討するとしている。あわせて、在庫の横領の隠ぺいをできる限り発見できるようにする方法として、同一在庫を複数人がカウントする、棚卸結果を上長がサンプルでカウントするといったことが考えられるとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は108ページで、新たに導入した会計・財務関係の処理ルールや体制等を周知・徹底するために、必要に応じて、規程やマニュアル等を新規で作成することや、既存の内容を見直すことを検討するとし、その際、会計・財務関係の規程は、就業規則等とは異なり作成することが義務付けられているものではない点に留意しつつ、対応を検討するとしている。あわせて、在庫の横領の隠ぺいをできる限り発見できるようにする方法として、同一在庫を複数人がカウントする、棚卸結果を上長がサンプルでカウントするといったことが考えられるとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 108ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「会計・財務関係の規程は、就業規則等とは異なり作成することが義務付けられているものではない」
  • 「同一在庫を複数人がカウントする」

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中小PMIガイドラインしなければならない

買った会社の月次決算が締まるまでに何か月もかかる。早めるために在庫は概算で締めたいが、注意点はあるか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は109ページで、まずは決算確定日を定め、該当日までに決算を確定することを徹底するとし、間に合わない場合には譲受側から臨時で人員を派遣するなどの応急的な対応を行い、遅延の原因を特定して対応策を講じるとしている。月次決算早期化のために在庫金額等は概算で行うことも検討することが望ましいとしつつ、材料費や燃料費の高騰等で概算と実態が大きく乖離することがあるため、概算を用いる場合には、材料費・労務費・製造間接費等ごとに区分して見積る、直近の実績値等を参考にするなど、合理性のある見積り方法を用いなければならないとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は109ページで、まずは決算確定日を定め、該当日までに決算を確定することを徹底するとし、間に合わない場合には譲受側から臨時で人員を派遣するなどの応急的な対応を行い、遅延の原因を特定して対応策を講じるとしている。月次決算早期化のために在庫金額等は概算で行うことも検討することが望ましいとしつつ、材料費や燃料費の高騰等で概算と実態が大きく乖離することがあるため、概算を用いる場合には、材料費・労務費・製造間接費等ごとに区分して見積る、直近の実績値等を参考にするなど、合理性のある見積り方法を用いなければならないとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 109ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「合理性のある見積り方法を用いなければならない」
  • 「在庫金額等は概算で行うことも検討することが望ましい」

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中小PMIガイドライン望ましい・望まれる

買った会社の決算月が自社と違う。決算月や会計の処理方法は、そろえたほうがよいのか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は109ページで、譲受側・譲渡側の業績評価の尺度を統一する必要がある場合には、同一の経済事象に対する勘定科目や会計処理方針の統合を行い、調整のための会計仕訳・影響額の検討を行うとしている。特に主要な収益・費用の計上基準、各種引当金等については早期に統合することが業績管理上望ましいとし、連結ベースで決算を行う場合には、月ずれによる調整事項が少なくなるよう、決算月を統一することが望ましいとしている。71ページの課題管理表の例は、決算期の12月への変更手続を優先度の高い課題として挙げている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は109ページで、譲受側・譲渡側の業績評価の尺度を統一する必要がある場合には、同一の経済事象に対する勘定科目や会計処理方針の統合を行い、調整のための会計仕訳・影響額の検討を行うとしている。特に主要な収益・費用の計上基準、各種引当金等については早期に統合することが業績管理上望ましいとし、連結ベースで決算を行う場合には、月ずれによる調整事項が少なくなるよう、決算月を統一することが望ましいとしている。71ページの課題管理表の例は、決算期の12月への変更手続を優先度の高い課題として挙げている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 109ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「月ずれによる調整事項が少なくなるよう、決算月を統一することが望ましい」
  • 「早期に統合することが業績管理上望ましい」

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 71ページ 課題管理表の例(決算期の変更)

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中小PMIガイドラインその他

親会社と買った会社の間で取引をする。同じグループなので、どちらかに有利な価格で決めてもよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は110ページで、譲受側と譲渡側との間で取引を行う場合には一定の利益が付加されるのが通常であるとし、当該利益はあくまでもグループ全体で留保されるものであり、どちらかに有利な価格とせず、市場価格等の正常取引価格に基づき取引することが、双方の業績を判断する上で有益なことが多いとしている。同ページは、業務運営上の目標値(標準原価や売上・利益等の予算)を設定して実績値の評価を行うことも挙げている。グループ内取引の価格の税務上の取扱いは、本文はそこまで書いていない。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は110ページで、譲受側と譲渡側との間で取引を行う場合には一定の利益が付加されるのが通常であるとし、当該利益はあくまでもグループ全体で留保されるものであり、どちらかに有利な価格とせず、市場価格等の正常取引価格に基づき取引することが、双方の業績を判断する上で有益なことが多いとしている。同ページは、業務運営上の目標値(標準原価や売上・利益等の予算)を設定して実績値の評価を行うことも挙げている。グループ内取引の価格の税務上の取扱いは、本文はそこまで書いていない。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 110ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「どちらかに有利な価格とせず、市場価格等の正常取引価格に基づき取引することが」
  • 「グループ全体で留保されるもの」

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中小PMIガイドライン望ましい・望まれる

買った会社から業績の報告を受ける頻度と単位を決めたい。成約直後も、月に一度の報告で足りるか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は110ページで、譲渡側の業績管理を行うために必要不可欠となる情報(売上・営業利益・資金状況等)を選別し、報告単位(日次、月次、年次)や期限を設定するとし、PMIの初期段階においては、事業内容の理解を深めるためにも、より細かな単位でかつ高い頻度で報告を求めることが望ましいとしている。また、従業員が数値に対する意識を高く持つように、会議等で実績値の共有を行うことを検討するとしている。107ページは、月次決算の締めが遅いのを放置した結果、業績悪化を認知するまでに時間を要した失敗例を挙げている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は110ページで、譲渡側の業績管理を行うために必要不可欠となる情報(売上・営業利益・資金状況等)を選別し、報告単位(日次、月次、年次)や期限を設定するとし、PMIの初期段階においては、事業内容の理解を深めるためにも、より細かな単位でかつ高い頻度で報告を求めることが望ましいとしている。また、従業員が数値に対する意識を高く持つように、会議等で実績値の共有を行うことを検討するとしている。107ページは、月次決算の締めが遅いのを放置した結果、業績悪化を認知するまでに時間を要した失敗例を挙げている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 110ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「より細かな単位でかつ高い頻度で報告を求めることが望ましい」
  • 「報告単位(日次、月次、年次)や期限を設定する」

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 107ページ 会計・財務分野の失敗例

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中小PMIガイドラインその他

買った会社の借入金を、親会社の信用で借り換えたい。グループで資金調達をまとめることに意味はあるか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は111ページで、グループファイナンスの導入として、譲受側の財務基盤や信用力を生かし、譲渡側の既存借入金の借り換えや新規の資金調達等を行うことによって、より有利な条件で資金調達を行うとしている。また、譲受側が譲渡側に代わり資金調達を実行し、グループ内で資金を融通することにより、グループ全体の有利子負債の低減や支払利息の抑制等のコストシナジー効果が期待できるとしている。借り換えの際の金融機関との具体的な手続や条件は、本文はそこまで書いていない。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は111ページで、グループファイナンスの導入として、譲受側の財務基盤や信用力を生かし、譲渡側の既存借入金の借り換えや新規の資金調達等を行うことによって、より有利な条件で資金調達を行うとしている。また、譲受側が譲渡側に代わり資金調達を実行し、グループ内で資金を融通することにより、グループ全体の有利子負債の低減や支払利息の抑制等のコストシナジー効果が期待できるとしている。借り換えの際の金融機関との具体的な手続や条件は、本文はそこまで書いていない。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 111ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲受側の財務基盤や信用力を生かし、譲渡側の既存借入金の借り換えや新規の資金調達等を行う」
  • 「グループ全体の有利子負債の低減や支払利息の抑制等」
中小PMIガイドラインその他

買った会社で、役員の重任登記が何年もされていなかった。放っておくと何か問題があるのか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は113ページで、必要な役員重任登記の手続がなされないまま数年間が経過しているなど、登記が実態と整合していない場合には、実態と整合した内容の登記手続等の対応を進めるとしている。なお、必要な登記手続を長期間怠っていたことにより取締役等に百万円以下の過料が課される可能性があること(会社法第976条第1号)等には注意が必要であるとしている。37ページは、法務分野で想定される主な支援機関として弁護士、司法書士等を挙げている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は113ページで、必要な役員重任登記の手続がなされないまま数年間が経過しているなど、登記が実態と整合していない場合には、実態と整合した内容の登記手続等の対応を進めるとしている。なお、必要な登記手続を長期間怠っていたことにより取締役等に百万円以下の過料が課される可能性があること(会社法第976条第1号)等には注意が必要であるとしている。37ページは、法務分野で想定される主な支援機関として弁護士、司法書士等を挙げている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 113ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「必要な役員重任登記の手続がなされないまま数年間が経過している」
  • 「取締役等に百万円以下の過料が課される可能性がある」

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 37ページ 法務分野の支援機関

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中小PMIガイドラインその他

買った会社が、事業に必要な許認可の手続を一部怠っていたことが分かった。成約後にどう対応すればよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は113ページで、事業運営に必要な許認可等に関する手続に不備がある場合には、所管官庁への照会や従前の手続の確認を適宜行いながら、許認可等の継続等に向けた対応を速やかに行うとしている。54ページは、M&A成立後に譲渡側が事業を行う上で必要な許認可の要件を満たしていないことが判明し、事業の継続そのものが困難となった失敗例を挙げ、特に重要なもの(法的リスク、事業停止リスクが高いもの)については、譲渡側経営者や支援機関の協力を得て速やかに対応するとしている。個別の許認可の要件は、本文はそこまで書いていない。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は113ページで、事業運営に必要な許認可等に関する手続に不備がある場合には、所管官庁への照会や従前の手続の確認を適宜行いながら、許認可等の継続等に向けた対応を速やかに行うとしている。54ページは、M&A成立後に譲渡側が事業を行う上で必要な許認可の要件を満たしていないことが判明し、事業の継続そのものが困難となった失敗例を挙げ、特に重要なもの(法的リスク、事業停止リスクが高いもの)については、譲渡側経営者や支援機関の協力を得て速やかに対応するとしている。個別の許認可の要件は、本文はそこまで書いていない。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 113ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「所管官庁への照会や従前の手続の確認を適宜行いながら、許認可等の継続等に向けた対応を速やかに行う」
  • 「許認可等に係る手続に関する不備への対応」

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 54ページ 事業の円滑な引継ぎの失敗例

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中小PMIガイドライン望ましい・望まれる

買った会社の店舗の賃貸借契約に、株主が変わったら貸主の同意が要るという条項があった。同意は取らないといけないのか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は117ページで、譲渡側が締結している契約において、チェンジ・オブ・コントロール(COC)条項の有無を確認し、その内容が相手方に対してM&A実行を通知すれば足りる方式か、同意を要求する方式等かも含めて精査するとしている。通知すれば足りる方式の場合には漏れなく通知し、同意を要求する方式の場合には、原則として相手方から同意を得ることが望ましいものの、当該契約の重要性、代替可能性や相手方との交渉コスト等の事情を総合的に考慮し、あえて明示的な同意を取得しないこと等もあり得るとしている。51ページは、成約前の段階からCOC条項の有無や内容を確認するとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は117ページで、譲渡側が締結している契約において、チェンジ・オブ・コントロール(COC)条項の有無を確認し、その内容が相手方に対してM&A実行を通知すれば足りる方式か、同意を要求する方式等かも含めて精査するとしている。通知すれば足りる方式の場合には漏れなく通知し、同意を要求する方式の場合には、原則として相手方から同意を得ることが望ましいものの、当該契約の重要性、代替可能性や相手方との交渉コスト等の事情を総合的に考慮し、あえて明示的な同意を取得しないこと等もあり得るとしている。51ページは、成約前の段階からCOC条項の有無や内容を確認するとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 117ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「原則として相手方から同意を得ることが望ましいものの」
  • 「あえて明示的な同意を取得しないこと等もあり得る」

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 51ページ 譲渡側の重要な取引先の把握(COC条項)

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中小PMIガイドラインその他

買った会社と大口取引先との取引は、口頭と注文書だけで、基本契約書がない。どう整えればよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は118ページで、譲渡側の事業の継続にとって重要な取引先を中心に、口頭や注文書・注文請書と請求書等に基づくだけの取引条件について、明文化した基本契約を締結するなど、契約関係を書面により明確化するとしている。契約書の内容が最近の法令改正等を反映していない古いものとなっている場合には、最新法令等に合わせた内容に改訂するとしている。また、取引先が独占禁止法や下請法(法令名は資料の時点のもの)に違反していると考えられる場合には是正する必要があり、従前は業界慣習とされてきた運用がこのような違反に該当する事例もあり得るとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は118ページで、譲渡側の事業の継続にとって重要な取引先を中心に、口頭や注文書・注文請書と請求書等に基づくだけの取引条件について、明文化した基本契約を締結するなど、契約関係を書面により明確化するとしている。契約書の内容が最近の法令改正等を反映していない古いものとなっている場合には、最新法令等に合わせた内容に改訂するとしている。また、取引先が独占禁止法や下請法(法令名は資料の時点のもの)に違反していると考えられる場合には是正する必要があり、従前は業界慣習とされてきた運用がこのような違反に該当する事例もあり得るとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 118ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「明文化した基本契約を締結するなど、譲渡側における契約関係を書面により明確化する」
  • 「従前は業界慣習とされてきた運用がこのような違反に該当する事例もあり得る」

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中小PMIガイドラインその他

買った会社で、有料ソフトのライセンスを社内で使い回していた。どう対処し、繰り返さないためにどうするか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は122ページで、有料・有償のソフトウェアのライセンスを関係会社や社内で不正に使いまわしたり、違法に複製したりするなど、提供元が定めた方法を逸脱する利用等の事象がないかを確認するとし、従業員が業務において購入、課金したライセンスに関する情報を一元管理し、従業員の裁量でライセンスの購入や課金をさせないよう周知徹底するとしている。115ページは、ソフトウェアの不正利用により著作権侵害が生じるケースを例に、他者の知的財産権を侵害しているおそれがある場合には、権利侵害の回避等に向けた対応を早急に進めるとしている。120ページは、ライセンス違反で従業員個人及び企業に罰金が科された失敗例を挙げている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は122ページで、有料・有償のソフトウェアのライセンスを関係会社や社内で不正に使いまわしたり、違法に複製したりするなど、提供元が定めた方法を逸脱する利用等の事象がないかを確認するとし、従業員が業務において購入、課金したライセンスに関する情報を一元管理し、従業員の裁量でライセンスの購入や課金をさせないよう周知徹底するとしている。115ページは、ソフトウェアの不正利用により著作権侵害が生じるケースを例に、他者の知的財産権を侵害しているおそれがある場合には、権利侵害の回避等に向けた対応を早急に進めるとしている。120ページは、ライセンス違反で従業員個人及び企業に罰金が科された失敗例を挙げている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 122ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「従業員の裁量でライセンスの購入や課金をさせないよう周知徹底する」
  • 「ソフトウェアの提供元が定めた方法を逸脱する利用等の事象がないかを確認する」

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 115ページ 知的財産権に関する不備への対応
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 120ページ ITシステム分野の失敗例
中小PMIガイドライン必要がある

買った会社のパソコンに、サポートが終わった古いOSが残っている。情報セキュリティの面で何をすればよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は122ページで、サポート期間が終了したソフトウェア(OSを含む)は修正プログラムがメーカーから提供されず、使い続けると外部から攻撃を受ける危険性のある状態となり情報セキュリティのリスクが非常に高まるため、該当するソフトウェアの利用の有無を確認し、適切な管理ができるようにルールを定めておく必要があるとしている。具体的な対策は、資料の時点では2021年に独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表した「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を参照し、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の導入等も検討するとしている。また、ITシステムの管理責任者を明確に定めておくことが望ましいとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は122ページで、サポート期間が終了したソフトウェア(OSを含む)は修正プログラムがメーカーから提供されず、使い続けると外部から攻撃を受ける危険性のある状態となり情報セキュリティのリスクが非常に高まるため、該当するソフトウェアの利用の有無を確認し、適切な管理ができるようにルールを定めておく必要があるとしている。具体的な対策は、資料の時点では2021年に独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表した「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を参照し、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の導入等も検討するとしている。また、ITシステムの管理責任者を明確に定めておくことが望ましいとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 122ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「適切な管理ができるようにルールを定めておく必要がある」
  • 「ITシステムの管理責任者を明確に定めておくことが望ましい」
中小PMIガイドラインその他

自社の基幹システムを、買った会社にもそのまま入れて業務をそろえたい。導入の方針で注意することはあるか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は121ページで、ITシステムの導入方針には、譲受側のITシステムを譲渡側に導入する、譲渡側の業務に適合したITシステムを導入する、譲受側・譲渡側一体で新たなITシステムを導入する、の3パターンがあり、目的や費用対効果等の観点から検討を進めるとしている。そもそもシステム化の必要があるのか、目的に合わせた機能は何か、譲渡側の利用者が適切に活用するために譲受側がどのような運用サポートをしていくかといった観点から検討することが重要になるとしている。120ページは、譲受側のシステムを導入した結果、データ項目の追加の改修コストや不要な入力項目のために業務効率が低下した失敗例を挙げている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は121ページで、ITシステムの導入方針には、譲受側のITシステムを譲渡側に導入する、譲渡側の業務に適合したITシステムを導入する、譲受側・譲渡側一体で新たなITシステムを導入する、の3パターンがあり、目的や費用対効果等の観点から検討を進めるとしている。そもそもシステム化の必要があるのか、目的に合わせた機能は何か、譲渡側の利用者が適切に活用するために譲受側がどのような運用サポートをしていくかといった観点から検討することが重要になるとしている。120ページは、譲受側のシステムを導入した結果、データ項目の追加の改修コストや不要な入力項目のために業務効率が低下した失敗例を挙げている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 121ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲受側のITシステムを譲渡側に導入する、譲渡側の業務に適合したITシステムを導入する」
  • 「そもそもシステム化の必要があるのか」

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 120ページ ITシステム分野の失敗例

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中小PMIガイドラインその他

買った会社が一定額以上の契約を結ぶときは、親会社の承認を要するようにしたい。どんな手順で整えればよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は116ページで、M&A成立後に、譲渡側が一定の事項を実行する場合には譲受側の承認を要するものとする規定や、譲受側への一定の報告義務を課する規定等を新設しようとする場合には、必要に応じて内部規程類等の新設等の方針を決定し実行するとしている。あわせて、定款(特に事業の目的)や取締役会規程、職務権限規程、稟議規程等の整合性、位置付けや適用範囲等を整理しながら、存続、修正、廃止等の方針を決定し実行するとしている。整備した規程類は、説明会や個別説明等で役職員が十分に理解できるよう周知・教育することが望ましく、遵守状況を確認するため一定の内部監査体制を構築することも考えられるとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は116ページで、M&A成立後に、譲渡側が一定の事項を実行する場合には譲受側の承認を要するものとする規定や、譲受側への一定の報告義務を課する規定等を新設しようとする場合には、必要に応じて内部規程類等の新設等の方針を決定し実行するとしている。あわせて、定款(特に事業の目的)や取締役会規程、職務権限規程、稟議規程等の整合性、位置付けや適用範囲等を整理しながら、存続、修正、廃止等の方針を決定し実行するとしている。整備した規程類は、説明会や個別説明等で役職員が十分に理解できるよう周知・教育することが望ましく、遵守状況を確認するため一定の内部監査体制を構築することも考えられるとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 116ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡側が一定の事項を実行する場合には譲受側の承認を要するものとする規定」
  • 「一定の内部監査体制を構築することも考えられる」

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中小PMIガイドラインその他

買った会社の経営理念やビジョンを、両社で一から作り直したい。どんな手順で、何を使って検討すればよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は63ページで、経営の方向性の検討プロセスとして、目的の明確化、推進チーム組成、現状分析、目標設定、施策の検討、事業計画の策定、モニタリングを挙げ、譲渡側の次期会計年度に合わせ、新たな経営の方向性として打ち出すことも有効であるとしている。検討に当たって有効なツールとして、ローカルベンチマーク(ロカベン)と経営デザインシートを紹介している。61ページは、経営理念・ビジョン等を、譲渡側の新たな経営幹部や管理職等、現場との対話を通じて作成することが有効であり、関係者を巻き込むことで理解、共感を醸成し、相互理解が進む効果も期待できるとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は63ページで、経営の方向性の検討プロセスとして、目的の明確化、推進チーム組成、現状分析、目標設定、施策の検討、事業計画の策定、モニタリングを挙げ、譲渡側の次期会計年度に合わせ、新たな経営の方向性として打ち出すことも有効であるとしている。検討に当たって有効なツールとして、ローカルベンチマーク(ロカベン)と経営デザインシートを紹介している。61ページは、経営理念・ビジョン等を、譲渡側の新たな経営幹部や管理職等、現場との対話を通じて作成することが有効であり、関係者を巻き込むことで理解、共感を醸成し、相互理解が進む効果も期待できるとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 63ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡側の次期会計年度に合わせ、新たな経営の方向性として打ち出すことも有効である」
  • 「ローカルベンチマーク(ロカベン)」

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 61ページ 経営の方向性の確立(現場との対話)

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中小PMIガイドライン望ましい・望まれる

成約直後に従業員へ示した経営方針が、会社の実態を知るにつれて合わなくなってきた。方針を変えてもよいのか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は61ページで、おおよその経営の方向性は、まずM&Aプロセスの初期に検討し、譲渡側の経営者等へのヒアリング等を通じて修正した上で、M&A成立直後に譲渡側従業員等に示すことになるが、この時点での経営の方向性は譲受側における仮説と言えるとしている。その上で、M&A成立後のPMIプロセスにおける取組を通じて把握した譲渡側の経営状況を踏まえ、より実態に即した形で経営の方向性をブラッシュアップし、具体化していくことが望ましいとしている。43ページも、必要に応じて当初考えていた経営の方向性を見直すことも検討するとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は61ページで、おおよその経営の方向性は、まずM&Aプロセスの初期に検討し、譲渡側の経営者等へのヒアリング等を通じて修正した上で、M&A成立直後に譲渡側従業員等に示すことになるが、この時点での経営の方向性は譲受側における仮説と言えるとしている。その上で、M&A成立後のPMIプロセスにおける取組を通じて把握した譲渡側の経営状況を踏まえ、より実態に即した形で経営の方向性をブラッシュアップし、具体化していくことが望ましいとしている。43ページも、必要に応じて当初考えていた経営の方向性を見直すことも検討するとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 61ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「この時点での経営の方向性は、譲受側における仮説と言える」
  • 「より実態に即した形で経営の方向性をブラッシュアップし、具体化していくことが望ましい」

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 43ページ 経営の方向性の見直し

この論点の練習問題を解く

中小PMIガイドライン望ましい・望まれる

PMIの課題と進み具合を、両社の担当者でどう共有すればよいか。遅れが出たときはどう扱えばよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は71ページで、PMI推進における関係者が課題の優先度や具体的な取組、進捗状況を把握できるよう、共有化のためのツールを整備するとし、現状把握で抽出された課題をリスト化して、対応方針、優先度、担当者、着手時期、完了期限を一覧化する課題管理表と、スケジュール表の例を示している。72ページは、定例会等の会議で進捗状況の報告・確認を行い、遅延については遅延理由や解消方法等を明確にし、完了期限までの影響有無を把握できるようにすることが望ましいとし、取組の優先度の変更やスケジュールの見直しについて、変更・承認のプロセスを明確化しておくことが望ましいとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は71ページで、PMI推進における関係者が課題の優先度や具体的な取組、進捗状況を把握できるよう、共有化のためのツールを整備するとし、現状把握で抽出された課題をリスト化して、対応方針、優先度、担当者、着手時期、完了期限を一覧化する課題管理表と、スケジュール表の例を示している。72ページは、定例会等の会議で進捗状況の報告・確認を行い、遅延については遅延理由や解消方法等を明確にし、完了期限までの影響有無を把握できるようにすることが望ましいとし、取組の優先度の変更やスケジュールの見直しについて、変更・承認のプロセスを明確化しておくことが望ましいとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 71ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「共有化のためのツールを整備する」
  • 「遅延理由や遅延の解消方法等を明確にし、完了期限までの影響有無を把握できるようにすることが望ましい」
中小PMIガイドライン望ましい・望まれる

買った会社は期中に棚卸をしておらず、帳簿の在庫と現物が合っていない。在庫の管理をどう見直せばよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は84ページで、中小企業の在庫管理方法の見直しの観点として、在庫の定義を明確にする(会計上の棚卸資産に比べ、生産部門や調達部門等で使われている在庫の定義はあいまいであることが多い)、帳簿と現品を一致させる、現品管理を徹底する、の3つを挙げている。中小企業では期中に実地棚卸が行われていない場合が多く帳簿と現品の乖離が発生しやすいため、月次で現品、在庫台帳、会計元帳を突き合わせる実地棚卸を行い、棚卸差異の発生を早期に認識し、改善を図っていくことが望ましいとしている。過剰在庫や滞留在庫の増加等を回避して適切な管理を行うことで、資金繰りの改善等につながるとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は84ページで、中小企業の在庫管理方法の見直しの観点として、在庫の定義を明確にする(会計上の棚卸資産に比べ、生産部門や調達部門等で使われている在庫の定義はあいまいであることが多い)、帳簿と現品を一致させる、現品管理を徹底する、の3つを挙げている。中小企業では期中に実地棚卸が行われていない場合が多く帳簿と現品の乖離が発生しやすいため、月次で現品、在庫台帳、会計元帳を突き合わせる実地棚卸を行い、棚卸差異の発生を早期に認識し、改善を図っていくことが望ましいとしている。過剰在庫や滞留在庫の増加等を回避して適切な管理を行うことで、資金繰りの改善等につながるとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 84ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「月次で現品、在庫台帳、会計元帳を突き合わせる実地棚卸を行う」
  • 「期中に在庫の実地棚卸が行われていない場合が多く」

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中小PMIガイドラインその他

買った会社の広告や販促の費用が、毎年同じ業者への一式の見積もりで決まっている。どう見直せばよいか

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は91ページで、中小企業では広告宣伝・販売促進活動に対する管理が適切に行われていない場合もあるため、各活動の実施可否の判断基準や発注権限が曖昧になっていないか、特定の業者への発注が固定化しており比較購買が行われているか、見積もりが一式表示されており活動の中身がブラックボックス化していないか、実施結果の振り返りがなされているか、という観点から確認するとしている。広告宣伝・販売促進活動は経営者の目が届きにくく放っておくと増加する傾向があるため、発注権限の明確化、発注書の導入、相見積の必須化等、継続的に規律をかけていくことを仕組み化しておくとしている。

中小PMIガイドライン(令和4年3月)は91ページで、中小企業では広告宣伝・販売促進活動に対する管理が適切に行われていない場合もあるため、各活動の実施可否の判断基準や発注権限が曖昧になっていないか、特定の業者への発注が固定化しており比較購買が行われているか、見積もりが一式表示されており活動の中身がブラックボックス化していないか、実施結果の振り返りがなされているか、という観点から確認するとしている。広告宣伝・販売促進活動は経営者の目が届きにくく放っておくと増加する傾向があるため、発注権限の明確化、発注書の導入、相見積の必須化等、継続的に規律をかけていくことを仕組み化しておくとしている。

立場 譲り受け側

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 91ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「見積もりが一式表示されており、活動の中身がブラックボックス化していないか」
  • 「発注権限の明確化、発注書の導入、相見積の必須化等」

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