GUIDELINE INDEX

利益相反・情報の扱い の場面

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

「利益相反・情報の扱い」の工程で迷う場面 25 件です。場面を押すと、資料のページと根拠の語(原文のまま)が開きます。

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工程の一覧(19 の工程)

記載の強さの印本文で使われている語をそのまま示しています。

しなければならない行ってはならない必要があるべきである・求められる望ましい・望まれる考えられるその他

色の濃さは、義務・禁止の語(濃)、必要・べきの語(中)、それ以外(淡)の 3 段です。「その他」は、上のどの語にも当たらない書き方の記載です。

中小M&Aガイドライン考えられる

仲介者が買い手からいくら手数料を受け取るのか、売り手として聞いてもよいのか。聞く意味はあるのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は70ページで、譲り受け側の予算を上回らない範囲で譲渡額と譲り受け側が仲介者に払う手数料が決まる構造にあり、相手方の手数料の額が自らの利益に影響する構造にある点に留意する必要があるとしている。仲介者には双方への中立・公平な支援が求められ、双方から受領する手数料の額は支援の内容に影響する可能性があるため、71ページで、相手方が支払う手数料の算定基準についても説明を求めることが考えられるとしている。追加の手数料を対価に譲渡額を不当に低額に誘導する行為を典型例に挙げて利益相反にあたり禁止行為としているとし、仲介者には相手方の手数料を契約前・締結後に説明することを求めているとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は70ページで、譲り受け側の予算を上回らない範囲で譲渡額と譲り受け側が仲介者に払う手数料が決まる構造にあり、相手方の手数料の額が自らの利益に影響する構造にある点に留意する必要があるとしている。仲介者には双方への中立・公平な支援が求められ、双方から受領する手数料の額は支援の内容に影響する可能性があるため、71ページで、相手方が支払う手数料の算定基準についても説明を求めることが考えられるとしている。追加の手数料を対価に譲渡額を不当に低額に誘導する行為を典型例に挙げて利益相反にあたり禁止行為としているとし、仲介者には相手方の手数料を契約前・締結後に説明することを求めているとしている。

立場 譲り渡し側・仲介者・FA

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 70ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「相手方の手数料の額が自らの利益に影響する構造にある点に留意する必要がある」
  • 「相手方が支援機関に対して支払う手数料の算定基準についても説明を求めることが考えられる」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 39ページ 仲介者による双方からの手数料の受領と説明

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中小M&Aガイドライン必要がある

仲介契約に秘密保持条項があるので、顧問弁護士や取引銀行に保証のことを相談してよいか迷っている

中小M&Aガイドライン(第3版)は96ページで、譲り渡し側が経営者保証について士業等専門家や金融機関等への相談を希望する場合には、仲介者・FAはその実施を拒むべきではなく、仲介契約・FA契約等における秘密保持条項の対象から相談先の士業等専門家や金融機関等を除外する必要があるとしている。さらに、譲り受け側との契約において秘密保持条項がある場合には、譲り受け側に対して、秘密保持条項の対象から相談先の士業等専門家や金融機関等を除外するよう働きかけなければならないとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は96ページで、譲り渡し側が経営者保証について士業等専門家や金融機関等への相談を希望する場合には、仲介者・FAはその実施を拒むべきではなく、仲介契約・FA契約等における秘密保持条項の対象から相談先の士業等専門家や金融機関等を除外する必要があるとしている。さらに、譲り受け側との契約において秘密保持条項がある場合には、譲り受け側に対して、秘密保持条項の対象から相談先の士業等専門家や金融機関等を除外するよう働きかけなければならないとしている。

立場 譲り渡し側・仲介者・FA

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「秘密保持条項の対象から相談先の士業等専門家や金融機関等を除外する必要がある」
  • 「仲介者・FA は、その実施を拒むべきではなく」

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中小M&Aガイドラインその他

仲介は利益相反だから問題だと聞いた。仲介者に頼むこと自体がガイドライン上よくないことなのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は98ページで、仲介者は利益が対立し得る両当事者から依頼を受けて利害を調整する業務を行い、一方の利益を優先し又は一方の利益を害するリスクがあると指摘されているとし、「なお、利益相反が直ちに違法となるものではない」としている。99ページでは、中小M&Aの実務ではFAよりも仲介者という形態の方が多く用いられているのが現状であり、仲介者という業態を不適切であると断ずることは現実的ではないとした上で、利益相反のリスクを最小限とするため、最低限の措置を講じることが必要であるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は98ページで、仲介者は利益が対立し得る両当事者から依頼を受けて利害を調整する業務を行い、一方の利益を優先し又は一方の利益を害するリスクがあると指摘されているとし、「なお、利益相反が直ちに違法となるものではない」としている。99ページでは、中小M&Aの実務ではFAよりも仲介者という形態の方が多く用いられているのが現状であり、仲介者という業態を不適切であると断ずることは現実的ではないとした上で、利益相反のリスクを最小限とするため、最低限の措置を講じることが必要であるとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 98ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「利益相反が直ちに違法となるものではない」
  • 「仲介者という業態を中小 M&A において不適切であると断ずることは現実的ではない」

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中小M&Aガイドライン行ってはならない

希望額より高く売れたら、差額の一部を追加の報酬として払ってほしいと仲介者に言われた。ガイドラインはどう書いているか

中小M&Aガイドライン(第3版)は99ページで、仲介者は両当事者に対して中立・公平でなければならないとし、少なくとも以下の行為を行ってはならず、仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければならないとしている。その一つが、譲り渡し側(譲り受け側)の希望した譲渡額よりも高い(低い)譲渡額でM&Aが成立した場合に、正規の手数料とは別に、希望した譲渡額と成立した譲渡額の差分の一定割合を報酬として要求する行為である。

中小M&Aガイドライン(第3版)は99ページで、仲介者は両当事者に対して中立・公平でなければならないとし、少なくとも以下の行為を行ってはならず、仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければならないとしている。その一つが、譲り渡し側(譲り受け側)の希望した譲渡額よりも高い(低い)譲渡額でM&Aが成立した場合に、正規の手数料とは別に、希望した譲渡額と成立した譲渡額の差分の一定割合を報酬として要求する行為である。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「希望した譲渡額と成立した譲渡額の差分の一定割合を報酬として要求する行為」
  • 「仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければならない」

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中小M&Aガイドライン必要がある

仲介者として、一方の当事者にだけ不利になる事実を知った。その当事者に伝えるべきか

中小M&Aガイドライン(第3版)は99ページで、仲介者が利益相反のリスクを最小限とするため最低限講じることが必要な措置の一つとして、両当事者間において利益の対立が想定される事項に係る情報(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む)を認識した場合には、この点に関する情報を各当事者に対し、適時に明示的に開示することを挙げている。さらに100ページにかけて、行ってはならない行為として「一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を認識した場合に、当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為」を挙げ、これを行わない旨を仲介契約書において仲介者の義務として定めなければならないとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は99ページで、仲介者が利益相反のリスクを最小限とするため最低限講じることが必要な措置の一つとして、両当事者間において利益の対立が想定される事項に係る情報(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む)を認識した場合には、この点に関する情報を各当事者に対し、適時に明示的に開示することを挙げている。さらに100ページにかけて、行ってはならない行為として「一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を認識した場合に、当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為」を挙げ、これを行わない旨を仲介契約書において仲介者の義務として定めなければならないとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「各当事者に対し、適時に明示的に開示する」
  • 「当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為」

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中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる

融資を受けている銀行がM&Aの仲介もすると言う。融資の担当に話が筒抜けにならないか心配だ

中小M&Aガイドライン(第3版)は109ページで、金融機関においては、顧客の利益の保護のための体制として、内部の融資部門と仲介業務・FA業務等を行う部門との間で情報隔壁(チャイニーズ・ウォール)を設けることが望ましいとしている。融資先である譲り渡し側の中小M&Aについて仲介業務・FA業務を行おうとする場合には、当該金融機関が債権者として構造的に譲り渡し側に対し優越的な地位に立ちやすい点に配慮し、両部門間での情報共有の範囲・方法等も含め、適正な利益相反管理態勢の整備を行うことが求められるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は109ページで、金融機関においては、顧客の利益の保護のための体制として、内部の融資部門と仲介業務・FA業務等を行う部門との間で情報隔壁(チャイニーズ・ウォール)を設けることが望ましいとしている。融資先である譲り渡し側の中小M&Aについて仲介業務・FA業務を行おうとする場合には、当該金融機関が債権者として構造的に譲り渡し側に対し優越的な地位に立ちやすい点に配慮し、両部門間での情報共有の範囲・方法等も含め、適正な利益相反管理態勢の整備を行うことが求められるとしている。

立場 譲り渡し側・金融機関

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「情報隔壁(チャイニーズ・ウォール)を設けることが望ましい」
  • 「債権者として構造的に譲り渡し側に対し優越的な地位に立ちやすい」

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中小M&Aガイドラインべきである・求められる

案件の一部を、提携している別の仲介会社に手伝ってもらう。依頼者の情報を渡す前に、何をしておく必要があるか

中小M&Aガイドライン(第3版)は83ページで、第三者に業務の一部を委託する場合に行うべき取組として、情報の取扱い等が適切なものとなるようにし、依頼者に説明した上で、その了承を得ること(例えば、依頼者に対し秘密保持義務を負う情報を委託先に提供する場合には、委託先に同様の秘密保持義務を負わせ、委託先からさらに第三者に対し情報が提供されないこととする等)を挙げている。また、委託先との契約において委託する業務を明らかにし、委託先における委託業務の実施状況を委託元が合理的に把握するための規定を盛り込むことが望ましいとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は83ページで、第三者に業務の一部を委託する場合に行うべき取組として、情報の取扱い等が適切なものとなるようにし、依頼者に説明した上で、その了承を得ること(例えば、依頼者に対し秘密保持義務を負う情報を委託先に提供する場合には、委託先に同様の秘密保持義務を負わせ、委託先からさらに第三者に対し情報が提供されないこととする等)を挙げている。また、委託先との契約において委託する業務を明らかにし、委託先における委託業務の実施状況を委託元が合理的に把握するための規定を盛り込むことが望ましいとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 83ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「依頼者に説明した上で、その了承を得る」
  • 「委託先に同様の秘密保持義務を負わせ」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 82ページ 業務の一部を別の仲介者・FAに委託する場合

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中小M&Aガイドラインべきである・求められる

まだ仲介契約を結んでいない相談の段階で、経営者から決算書を見せてもらった。契約前の情報も扱いに気を付けるべきか

中小M&Aガイドライン(第3版)は84ページで、中小M&Aの手続の流れに沿った行動指針のうち、契約の締結より前の「意思決定」の工程について、仲介者・FAが当該意思決定に関与する際に留意すべき点として、相談者の企業情報の取扱いについても善良な管理者の注意義務(善管注意義務)を負っていることを自覚することを挙げている。94ページでは、マッチングに関し、秘密保持契約締結前の段階で、譲り渡し側に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意する必要があるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は84ページで、中小M&Aの手続の流れに沿った行動指針のうち、契約の締結より前の「意思決定」の工程について、仲介者・FAが当該意思決定に関与する際に留意すべき点として、相談者の企業情報の取扱いについても善良な管理者の注意義務(善管注意義務)を負っていることを自覚することを挙げている。94ページでは、マッチングに関し、秘密保持契約締結前の段階で、譲り渡し側に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意する必要があるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「相談者の企業情報の取扱いについても善良な管理者の注意義務(善管注意義務)を負っていることを自覚すること」
  • 「仲介者・FA が当該意思決定に関与する際、留意すべき点は以下のとおりである」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ 秘密保持契約締結前の情報の流出・漏えいへの注意

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中小M&Aガイドライン行ってはならない

仲介会社に何度も依頼している常連の買い手ばかりが紹介されている気がする。ガイドラインはどう書いているか

中小M&Aガイドライン(第3版)は98ページで、仲介者が一方当事者(特に、リピーターになり得る譲り受け側)の利益を優先して取引をまとめるように動く動機があるという構造的な利益相反のリスクが指摘されているとしている。99ページで、仲介者が行ってはならず、仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければならない行為として、リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為(当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等)を挙げている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は98ページで、仲介者が一方当事者(特に、リピーターになり得る譲り受け側)の利益を優先して取引をまとめるように動く動機があるという構造的な利益相反のリスクが指摘されているとしている。99ページで、仲介者が行ってはならず、仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければならない行為として、リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為(当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等)を挙げている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為」
  • 「仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければならない」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 98ページ 構造的な利益相反のリスク

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中小M&Aガイドライン行ってはならない

買い手に伝えてほしいと仲介者に頼んだ条件が、相手に伝わっていなかったらしい。ガイドラインはどう書いているか

中小M&Aガイドライン(第3版)は99ページで、仲介者は両当事者から依頼を受ける以上、両当事者に対して中立・公平でなければならないとし、少なくとも行ってはならず、仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければならない行為として、一方当事者から伝達を求められた事項を他方当事者に対して伝達せず、又は一方当事者が実際には告げていない事項を偽って他方当事者に対して伝達する行為を挙げている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は99ページで、仲介者は両当事者から依頼を受ける以上、両当事者に対して中立・公平でなければならないとし、少なくとも行ってはならず、仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければならない行為として、一方当事者から伝達を求められた事項を他方当事者に対して伝達せず、又は一方当事者が実際には告げていない事項を偽って他方当事者に対して伝達する行為を挙げている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「一方当事者から伝達を求められた事項を他方当事者に対して伝達せず」
  • 「両当事者に対して中立・公平でなければならず」

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中小M&Aガイドラインべきである・求められる

地元の取引先同士の案件で、社名を伏せて打診しても、業種や規模で相手がどこか分かってしまいそうだ

中小M&Aガイドライン(第3版)は108ページで、金融機関は法令・指針等による秘密保持義務を負い、外部との関係で厳格な情報管理を行っているとしつつ、特に地方の金融機関においては、顧客同士が顔見知りということも多く、仮にノンネームで情報を開示したとしても、譲り渡し側・譲り受け側が相互に相手を特定できてしまう可能性が高いとしている。それぞれが特定されないように開示情報の内容をよく吟味するとともに、可能であれば早急に秘密保持契約を締結の上、特に譲り渡し側に関する情報が外部に流出・漏えいしないよう譲り受け側に注意を促す等、情報管理を徹底することが求められるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は108ページで、金融機関は法令・指針等による秘密保持義務を負い、外部との関係で厳格な情報管理を行っているとしつつ、特に地方の金融機関においては、顧客同士が顔見知りということも多く、仮にノンネームで情報を開示したとしても、譲り渡し側・譲り受け側が相互に相手を特定できてしまう可能性が高いとしている。それぞれが特定されないように開示情報の内容をよく吟味するとともに、可能であれば早急に秘密保持契約を締結の上、特に譲り渡し側に関する情報が外部に流出・漏えいしないよう譲り受け側に注意を促す等、情報管理を徹底することが求められるとしている。

立場 金融機関

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「仮にノンネームで情報を開示したとしても」
  • 「開示情報の内容をよく吟味する」

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中小M&Aガイドライン必要がある

商工会議所で、会員同士の事業の引継ぎの相手探しを手伝いたい。地元の会員同士なので、何に気を付けるべきか

中小M&Aガイドライン(第3版)は110ページで、商工団体は、地域に根差している性質上、会員である地域内の中小企業との間で豊富なネットワークを有しており、地域内の中小企業同士のマッチング支援等を行うことがあるとしている。その反面、会員同士が顔見知りである可能性も高く、譲り渡し側・譲り受け側を特定しやすく、情報が素早く伝達されてしまうおそれもあるため、譲り渡し側・譲り受け側の情報の取扱いについては注意が必要であるとしている。具体的な情報管理の方法は、この箇所には書いていない。

中小M&Aガイドライン(第3版)は110ページで、商工団体は、地域に根差している性質上、会員である地域内の中小企業との間で豊富なネットワークを有しており、地域内の中小企業同士のマッチング支援等を行うことがあるとしている。その反面、会員同士が顔見知りである可能性も高く、譲り渡し側・譲り受け側を特定しやすく、情報が素早く伝達されてしまうおそれもあるため、譲り渡し側・譲り受け側の情報の取扱いについては注意が必要であるとしている。具体的な情報管理の方法は、この箇所には書いていない。

立場 商工団体

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 110ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「会員同士が顔見知りである可能性も高く」
  • 「情報が素早く伝達されてしまうおそれもある」

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参考資料その他

基本合意を結び、買い手はほぼ決まった。最終契約の前だが、主な取引先と従業員には相手の名前を伝えておきたい

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は27ページで、社外へ情報が漏れたことに伴い不成立になった事例を紹介している。製造業A社の経営者は、M&A専門業者から、M&Aが成立して決済が完了するまでは情報を慎重に取り扱い、従業員や社外の方には知らせないよう再三忠告されていた。しかし基本合意の後、B社が事実上内定したと認識し、最終契約も完了していないのに、従業員や一部取引先にB社の名前を出してM&Aを行おうとしている事実を伝えた。B社は情報の流出を知り、信頼関係が破壊されたことを理由に交渉を打ち切ったとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は27ページで、社外へ情報が漏れたことに伴い不成立になった事例を紹介している。製造業A社の経営者は、M&A専門業者から、M&Aが成立して決済が完了するまでは情報を慎重に取り扱い、従業員や社外の方には知らせないよう再三忠告されていた。しかし基本合意の後、B社が事実上内定したと認識し、最終契約も完了していないのに、従業員や一部取引先にB社の名前を出してM&Aを行おうとしている事実を伝えた。B社は情報の流出を知り、信頼関係が破壊されたことを理由に交渉を打ち切ったとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 27ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「最終契約も完了していないにもかかわらず」
  • 「信頼関係が破壊されたことを理由に、その後の中小 M&A に関する交渉を打ち切った」

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参考資料しなければならない

事業承継・引継ぎ支援センターから、成約した案件の情報の提供を求められた。契約の秘密保持の条項との関係はどうなるのか

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは55ページの第18条第2項第2号で、法令等の規定に基づき、裁判所、政府、規制当局、所轄官庁その他これらに準じる公的機関・団体(事業承継・引継ぎ支援センターを含む。)等により秘密情報の開示を要求又は要請される場合には、合理的に必要な範囲内で開示することができると定めている。その場合、相手方に対し、開示の内容を事前に(法令等上困難な場合は開示後可能な限り速やかに)通知しなければならないとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは55ページの第18条第2項第2号で、法令等の規定に基づき、裁判所、政府、規制当局、所轄官庁その他これらに準じる公的機関・団体(事業承継・引継ぎ支援センターを含む。)等により秘密情報の開示を要求又は要請される場合には、合理的に必要な範囲内で開示することができると定めている。その場合、相手方に対し、開示の内容を事前に(法令等上困難な場合は開示後可能な限り速やかに)通知しなければならないとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。

立場 譲り渡し側・譲り受け側

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 55ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「公的機関・団体(事業承継・引継ぎ支援センターを含む。)」
  • 「開示の内容を事前に(それが法令等上困難である場合は、開示後可能な限り速やかに)通知しなければならない」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 54ページ 第18条 秘密保持義務

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参考資料その他

司法書士として登記を頼まれ、依頼者から株式譲渡契約の写しを受け取った。自分にも秘密保持の約束が及ぶ前提なのか

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは55ページの第18条第2項第1号で、甲及び乙は、自己の役員及び従業員並びに弁護士、公認会計士、税理士、司法書士及びフィナンシャル・アドバイザーその他のアドバイザーに対し、取引のために合理的に必要とされる範囲内で秘密情報を開示できると定めている。ただし、開示を受ける者が同条と同様の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限るとし、その義務の違反については、開示した当事者が自ら責任を負うとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。司法書士との間の個別の約束の中身は、本文はそこまで書いていない。

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは55ページの第18条第2項第1号で、甲及び乙は、自己の役員及び従業員並びに弁護士、公認会計士、税理士、司法書士及びフィナンシャル・アドバイザーその他のアドバイザーに対し、取引のために合理的に必要とされる範囲内で秘密情報を開示できると定めている。ただし、開示を受ける者が同条と同様の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限るとし、その義務の違反については、開示した当事者が自ら責任を負うとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。司法書士との間の個別の約束の中身は、本文はそこまで書いていない。

立場 士業等専門家

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 55ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「開示を受ける者が少なくとも本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限る」
  • 「その違反した者に対して秘密情報を開示した当事者が自ら責任を負う」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 54ページ 第18条 秘密保持義務

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参考資料その他

重要事項説明書の『利益相反のおそれがあると想定される事項』の欄には、どんなことが書かれるものなのか

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある重要事項説明書サンプル(M&A仲介契約/FA契約)は88ページの(15)で、仲介業務を行う場合に、依頼者とM&Aの相手方との間で利益相反のおそれがあるものと現段階ですでに想定される事項を記載する形をとっている。記載例として、一般に、譲り渡し側にとっては譲渡対価はできるだけ高いほうが望ましい一方、譲り受け側はできるだけ安いほうが望ましく、両当事者間の利益が相反するおそれがあることを挙げ、その他の事項は個別に記載する欄としている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある重要事項説明書サンプル(M&A仲介契約/FA契約)は88ページの(15)で、仲介業務を行う場合に、依頼者とM&Aの相手方との間で利益相反のおそれがあるものと現段階ですでに想定される事項を記載する形をとっている。記載例として、一般に、譲り渡し側にとっては譲渡対価はできるだけ高いほうが望ましい一方、譲り受け側はできるだけ安いほうが望ましく、両当事者間の利益が相反するおそれがあることを挙げ、その他の事項は個別に記載する欄としている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。

立場 譲り渡し側・譲り受け側

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 88ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「利益相反のおそれがあるものと現段階ですでに想定される事項は次のとおりです」
  • 「両当事者間の利益が相反するおそれがあります」

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知識スキルマップ行ってはならない

仲介している案件で、自社の関連会社が譲り受けを希望してきた。依頼者が了承すれば、このまま仲介を続けてよいか

中小M&A専門人材向けの倫理・行動規範は11ページで、「利益相反の防止(仲介者が対象)」の項目として、「仲介者は、顧客同意にかかわらず、その取引において当事者となり、又は自己の利益関係者の代理人となってはならない」としている。顧客の同意があるかどうかで扱いを変えない書き方である。同じ項目で、仲介者は顧客に対し利益相反事項があると判断されるときはこれを顧客に開示しなければならないとし、中立的な立ち位置の確保など、適切な利益相反管理を行わなければならないとしている。関連会社が「自己の利益関係者」に当たるかの判断の基準は、本文は書いていない。

中小M&A専門人材向けの倫理・行動規範は11ページで、「利益相反の防止(仲介者が対象)」の項目として、「仲介者は、顧客同意にかかわらず、その取引において当事者となり、又は自己の利益関係者の代理人となってはならない」としている。顧客の同意があるかどうかで扱いを変えない書き方である。同じ項目で、仲介者は顧客に対し利益相反事項があると判断されるときはこれを顧客に開示しなければならないとし、中立的な立ち位置の確保など、適切な利益相反管理を行わなければならないとしている。関連会社が「自己の利益関係者」に当たるかの判断の基準は、本文は書いていない。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「仲介者は、顧客同意にかかわらず、その取引において当事者となり」
  • 「利益相反事項があると判断されるときはこれを顧客に開示しなければならない」

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知識スキルマップその他

仲介者として双方と契約する予定で、そのことは依頼者に口頭で伝えてある。仲介者であることの開示はそれで足りるのか

中小M&A専門人材向けの倫理・行動規範は11ページで、「仲介者は、譲り渡し側・譲り受け側双方の顧客と仲介契約を締結する仲介者であるということを双方の顧客に書面で開示し、承諾を取得すること」を挙げている。口頭ではなく書面での開示と、承諾の取得を挙げている。また、知識・スキルマップは36ページで、仲介契約の場合、利益相反の防止の観点から実施ができない業務(バリュエーションやDDの結論付け等)があるため、両依頼者と仲介契約を締結する仲介者である旨を明確に伝えることが求められ、相手方の手数料についても説明が求められるとしている。

中小M&A専門人材向けの倫理・行動規範は11ページで、「仲介者は、譲り渡し側・譲り受け側双方の顧客と仲介契約を締結する仲介者であるということを双方の顧客に書面で開示し、承諾を取得すること」を挙げている。口頭ではなく書面での開示と、承諾の取得を挙げている。また、知識・スキルマップは36ページで、仲介契約の場合、利益相反の防止の観点から実施ができない業務(バリュエーションやDDの結論付け等)があるため、両依頼者と仲介契約を締結する仲介者である旨を明確に伝えることが求められ、相手方の手数料についても説明が求められるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「双方の顧客に書面で開示し、承諾を取得すること」
  • 「仲介契約を締結する仲介者であるということを」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 36ページ 仲介者である旨と相手方の手数料の説明

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップ行ってはならない

別の仲介会社へ転職することになった。これまで担当した顧客の一覧や資料を、次の職場に持っていってよいか

中小M&A専門人材向けの倫理・行動規範は13ページで、顧客情報の取り扱いに十分な注意を払うこととし、顧客に関する情報を厳格に管理し、悪用、顧客の承諾なしに流用してはならないとしている。その具体として、業務上知り得た情報を支援者自ら又は関係者の利益のために利用してはならないこと、「退職時等の顧客又は関係者の情報の他社への持ち出し等、不正な競争に関する禁止行為又はこれに準ずる行為を行ってはならない」ことを挙げている。同規範は強制力を持つ規程ではないが、M&A専門人材が満たすべき要素として整理されている(10ページ)。

中小M&A専門人材向けの倫理・行動規範は13ページで、顧客情報の取り扱いに十分な注意を払うこととし、顧客に関する情報を厳格に管理し、悪用、顧客の承諾なしに流用してはならないとしている。その具体として、業務上知り得た情報を支援者自ら又は関係者の利益のために利用してはならないこと、「退職時等の顧客又は関係者の情報の他社への持ち出し等、不正な競争に関する禁止行為又はこれに準ずる行為を行ってはならない」ことを挙げている。同規範は強制力を持つ規程ではないが、M&A専門人材が満たすべき要素として整理されている(10ページ)。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「退職時等の顧客又は関係者の情報の他社への持ち出し等」
  • 「業務上知り得た情報を支援者自ら又は関係者の利益のために利用してはならない」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範の位置付け

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップ行ってはならない

譲り受け側が上場会社の案件を担当している。まだ公表されていないこの話を、社外の誰にどこまで話してよいか

中小M&A専門人材向けの倫理・行動規範は13ページで、「インサイダー取引を防止するため、未公表の重要事実にあたり得る情報を顧客又は関係者以外に一切伝達してはならない」とし、インサイダー取引を故意・過失問わず行ってはならないとしている。知識・スキルマップは70ページで、未公開のM&Aの実施の事実は、金融商品取引法におけるインサイダー取引規制の対象である「重要事実」となりうるが、適時開示により規制対象から除外されるため、インサイダー取引を防止する観点からも適切な開示を行うことが求められるとしている。

中小M&A専門人材向けの倫理・行動規範は13ページで、「インサイダー取引を防止するため、未公表の重要事実にあたり得る情報を顧客又は関係者以外に一切伝達してはならない」とし、インサイダー取引を故意・過失問わず行ってはならないとしている。知識・スキルマップは70ページで、未公開のM&Aの実施の事実は、金融商品取引法におけるインサイダー取引規制の対象である「重要事実」となりうるが、適時開示により規制対象から除外されるため、インサイダー取引を防止する観点からも適切な開示を行うことが求められるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「未公表の重要事実にあたり得る情報を顧客又は関係者以外に一切伝達してはならない」
  • 「インサイダー取引を故意・過失問わず行ってはならない」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 70ページ 適時開示とインサイダー取引規制

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップしなければならない

案件がクロージングを迎えた。受け取った決算書や契約書の写しは、この後どう扱えばよいか

中小M&A専門人材向けの倫理・行動規範は13ページで、「取引終了後においても、取引において使用した書類等の使用停止及び適切な管理(一定期間の保存、アクセス制限、使用停止等)を行わなければならない」としている。なお、顧客との間での取り決めに応じて、情報の破棄及び破棄証明を行う必要がある場合もあることに留意することとしている。同じページで、取引の記録・取引において使用した書類の保持の際には十分な注意を払うことも挙げている。保存する期間の長さは、本文は書いていない。

中小M&A専門人材向けの倫理・行動規範は13ページで、「取引終了後においても、取引において使用した書類等の使用停止及び適切な管理(一定期間の保存、アクセス制限、使用停止等)を行わなければならない」としている。なお、顧客との間での取り決めに応じて、情報の破棄及び破棄証明を行う必要がある場合もあることに留意することとしている。同じページで、取引の記録・取引において使用した書類の保持の際には十分な注意を払うことも挙げている。保存する期間の長さは、本文は書いていない。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「取引において使用した書類等の使用停止及び適切な管理」
  • 「情報の破棄及び破棄証明を行う必要がある場合もあることに留意すること」

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップその他

資料の作成を外部の協力者に手伝ってもらう。依頼者の情報を渡す前に、支援者として何をしておくべきか

中小M&A専門人材向けの倫理・行動規範は13ページで、「顧客や支援者自らの職務に関与させた者に対しても情報の取り扱いに関して適切な指導・監督を行うこと」を挙げている。また、取得した情報を開示する場合は、顧客又は関係者と事前に情報の開示及び開示範囲・期間等について話し合うこととし、秘密保持契約を締結している場合には、その締結内容と照らし合わせて違反する事項がないか確認することを挙げている。顧客に関する情報を顧客の承諾なしに流用してはならないことも挙げている。協力者との契約の形は、本文は書いていない。

中小M&A専門人材向けの倫理・行動規範は13ページで、「顧客や支援者自らの職務に関与させた者に対しても情報の取り扱いに関して適切な指導・監督を行うこと」を挙げている。また、取得した情報を開示する場合は、顧客又は関係者と事前に情報の開示及び開示範囲・期間等について話し合うこととし、秘密保持契約を締結している場合には、その締結内容と照らし合わせて違反する事項がないか確認することを挙げている。顧客に関する情報を顧客の承諾なしに流用してはならないことも挙げている。協力者との契約の形は、本文は書いていない。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「情報の取り扱いに関して適切な指導・監督を行うこと」
  • 「その締結内容と照らし合わせて、違反する事項がないか確認すること」

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップその他

初回の面談の前に、依頼者と秘密保持契約を結ぶべきか。結ばずに話を聞くと何が起きるか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは27ページで、「ヒアリングに際し、秘密保持契約を締結しない場合には、依頼者から得られる情報が限定的となる点に留意する」としている。22ページは、秘密保持が求められる情報・書類の取り扱いに留意するとし、情報を入手する際には、当事者に対して秘密保持契約を締結することが求められるとしている。25ページは、依頼者との秘密保持契約の内容(秘密保持が求められる情報の定義・範囲、秘密保持の期間、秘密保持に違反した場合の扱い等)について、依頼者の希望も踏まえ、明確に提示することが求められるとしている。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは27ページで、「ヒアリングに際し、秘密保持契約を締結しない場合には、依頼者から得られる情報が限定的となる点に留意する」としている。22ページは、秘密保持が求められる情報・書類の取り扱いに留意するとし、情報を入手する際には、当事者に対して秘密保持契約を締結することが求められるとしている。25ページは、依頼者との秘密保持契約の内容(秘密保持が求められる情報の定義・範囲、秘密保持の期間、秘密保持に違反した場合の扱い等)について、依頼者の希望も踏まえ、明確に提示することが求められるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 27ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「依頼者から得られる情報が限定的となる点に留意する」
  • 「ヒアリングに際し、秘密保持契約を締結しない場合には」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 22ページ 情報を入手する際の秘密保持契約
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 25ページ 依頼者との秘密保持契約の内容

この論点の練習問題を解く

知識スキルマップ必要がある

候補先から細かい質問が多く届く。支援者の手元で答えられるものは答え、依頼者には伝えないで済ませてよいか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは63ページで、「質疑応答のプロセスがブラックボックス化しないよう、支援者が受けた質問、支援者経由で送付した回答は全て依頼者へ開示する必要がある」としている。また、相手方への質問・確認について、トップ面談で話すべき事項と事前にQ&A等によって明らかにしておくべき事項に分けて整理できることをスキルに挙げている。どの程度の頻度でまとめて開示するかは、本文は書いていない。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは63ページで、「質疑応答のプロセスがブラックボックス化しないよう、支援者が受けた質問、支援者経由で送付した回答は全て依頼者へ開示する必要がある」としている。また、相手方への質問・確認について、トップ面談で話すべき事項と事前にQ&A等によって明らかにしておくべき事項に分けて整理できることをスキルに挙げている。どの程度の頻度でまとめて開示するかは、本文は書いていない。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 63ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「支援者が受けた質問、支援者経由で送付した回答は全て依頼者へ開示する必要がある」
  • 「質疑応答のプロセスがブラックボックス化しないよう」

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事業承継ガイドラインべきである・求められる

M&Aを考え始めた。幹部や親戚、取引先には、いつ、どこまで話してよいのか。従業員に知られたらどうなるのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は100ページで、M&Aに関する手続の全般にわたり秘密を厳守し情報の漏えいを防ぐことは極めて重要であるとし、外部はもちろん、親戚や友人、社内の役員・従業員に対しても、知らせる時期や内容には十分注意する必要があるとしている。最終契約締結前に極秘に親族や幹部役員等のごく一部の関係者にのみ知らせることもあるが、それ以外の関係者に対しては、原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきであるとしている。取引先や従業員に意図せず情報が伝わり、M&Aが頓挫するケースもあるとし、知らせる時期はまず譲渡側・譲受側双方で協議されたいとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は100ページで、M&Aに関する手続の全般にわたり秘密を厳守し情報の漏えいを防ぐことは極めて重要であるとし、外部はもちろん、親戚や友人、社内の役員・従業員に対しても、知らせる時期や内容には十分注意する必要があるとしている。最終契約締結前に極秘に親族や幹部役員等のごく一部の関係者にのみ知らせることもあるが、それ以外の関係者に対しては、原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきであるとしている。取引先や従業員に意図せず情報が伝わり、M&Aが頓挫するケースもあるとし、知らせる時期はまず譲渡側・譲受側双方で協議されたいとしている。

立場 譲渡側

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 100ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきである」
  • 「知らせる時期や内容には十分注意する必要がある」

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 62ページ 親族内承継では後継者候補や計画を早期に説明すべきとする箇所

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運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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