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しなければならない行ってはならない必要があるべきである・求められる望ましい・望まれる考えられるその他
色の濃さは、義務・禁止の語(濃)、必要・べきの語(中)、それ以外(淡)の 3 段です。「その他」は、上のどの語にも当たらない書き方の記載です。
中小M&Aガイドラインその他店舗の賃貸借契約に、株主が変わったら貸主が解除できるという条項がある。株式譲渡をするとき、どう扱えばよいか
中小M&Aガイドライン(第3版)は22ページの用語集で、チェンジ・オブ・コントロール(COC)条項を、ある企業が締結している契約(例えば、賃貸借契約、取引基本契約、フランチャイズ契約等)について、当該企業の株主の異動や支配権の変動等により相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項としている。56ページは、名義変更等についてはクロージング前にリース会社・賃貸人等との協議・交渉を開始することが多く、特に賃貸借契約等についてCOC条項の定めがある場合には、当該契約等の継続のために事前に賃貸人等との協議や交渉が必要になることがあるため、注意が必要であるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は22ページの用語集で、チェンジ・オブ・コントロール(COC)条項を、ある企業が締結している契約(例えば、賃貸借契約、取引基本契約、フランチャイズ契約等)について、当該企業の株主の異動や支配権の変動等により相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項としている。56ページは、名義変更等についてはクロージング前にリース会社・賃貸人等との協議・交渉を開始することが多く、特に賃貸借契約等についてCOC条項の定めがある場合には、当該契約等の継続のために事前に賃貸人等との協議や交渉が必要になることがあるため、注意が必要であるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 22ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「株主の異動や支配権の変動等により当該契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項」
- 「例えば、賃貸借契約、取引基本契約、フランチャイズ契約等」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ COC条項がある契約は事前の協議・交渉
中小M&Aガイドラインその他最終契約書に表明保証という条項がある。売り手として何を約束することになり、事実と違っていたらどうなるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は22ページの用語集で、表明保証条項を、契約の一方当事者が他方当事者に対し一定の時点(一般的には最終契約締結時・クロージング時の両時点)において、契約に関する事項が真実かつ正確であることを表明し、その内容を保証する条項とし、同条項違反に基づく損害賠償・契約の解除といった補償等の規定も設けられることが通常であるとしている。例として、従業員との労働紛争が存在しないと表明保証していたのに実際には紛争が生じ、実行後に和解が成立した場合に、和解金相当額を譲り渡し側(又はその経営者等)が負担するケース等を挙げている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は22ページの用語集で、表明保証条項を、契約の一方当事者が他方当事者に対し一定の時点(一般的には最終契約締結時・クロージング時の両時点)において、契約に関する事項が真実かつ正確であることを表明し、その内容を保証する条項とし、同条項違反に基づく損害賠償・契約の解除といった補償等の規定も設けられることが通常であるとしている。例として、従業員との労働紛争が存在しないと表明保証していたのに実際には紛争が生じ、実行後に和解が成立した場合に、和解金相当額を譲り渡し側(又はその経営者等)が負担するケース等を挙げている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 22ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「一般的には最終契約締結時・クロージング時の両時点」
- 「契約当事者間における潜在的なリスクの分担を図る機能を有している」
中小M&Aガイドラインその他表明保証の違反で、後から多額の請求を受けないか不安だ。保険で備えるという方法はあるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は23ページの用語集で、表明保証保険(M&A保険と呼ばれることもある)を、表明保証違反があった場合に、譲り渡し側(売主用)又は譲り受け側(買主用)が被る損害を填補する保険としている。購入により表明保証違反に関するリスクを保険会社に引き受けさせることができるため、表明保証や補償の範囲に関する交渉が円滑化する場合もあるとし、購入する場合、一般的にはDDの結果を報告したDDレポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要があるとしている。53ページも、表明保証違反の損害への対応として、表明保証保険の活用も考えられるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は23ページの用語集で、表明保証保険(M&A保険と呼ばれることもある)を、表明保証違反があった場合に、譲り渡し側(売主用)又は譲り受け側(買主用)が被る損害を填補する保険としている。購入により表明保証違反に関するリスクを保険会社に引き受けさせることができるため、表明保証や補償の範囲に関する交渉が円滑化する場合もあるとし、購入する場合、一般的にはDDの結果を報告したDDレポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要があるとしている。53ページも、表明保証違反の損害への対応として、表明保証保険の活用も考えられるとしている。
立場 譲り渡し側・譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 23ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「表明保証違反に関するリスクを保険会社に引き受けさせることができる」
- 「DD レポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要がある」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ 表明保証保険の活用
中小M&Aガイドラインその他最終契約書の案に競業避止義務の条項がある。譲った後、同じ業種で仕事をすることはできなくなるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は49ページで、最終契約で取り決める主要な内容(株式譲渡・事業譲渡の両方に共通)の一つとして、競業避止義務(譲渡後に競合する事業を行うことがどの程度禁止されているか)を挙げている。また、最終契約の内容は仲介者・FAや士業等専門家のアドバイスを受けながら相手方と交渉・調整の上確定していくが、その内容については譲り渡し側・譲り受け側が自らでも十分に確認することが重要であるとしている。禁止される期間・地域・範囲の目安は、本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)は49ページで、最終契約で取り決める主要な内容(株式譲渡・事業譲渡の両方に共通)の一つとして、競業避止義務(譲渡後に競合する事業を行うことがどの程度禁止されているか)を挙げている。また、最終契約の内容は仲介者・FAや士業等専門家のアドバイスを受けながら相手方と交渉・調整の上確定していくが、その内容については譲り渡し側・譲り受け側が自らでも十分に確認することが重要であるとしている。禁止される期間・地域・範囲の目安は、本文はそこまで書いていない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲渡後に競合する事業を行うことがどの程度禁止されているか」
- 「譲り渡し側・譲り受け側が自らでも十分に確認することが重要である」
中小M&Aガイドラインべきである・求められる最終契約からクロージングまでに会社の価値が変わったら、決済時に代金を調整する条項を入れたいと買い手に言われた
中小M&Aガイドライン(第3版)は55ページで、株価調整条項を、最終契約からクロージングまでに譲り渡し側の企業価値が変動した場合に、クロージング時に当該変動を踏まえた譲渡額の調整を行うことを定める条項とし、調整額の算出方法が曖昧となった場合、争いに発展するリスクがあるとしている。中小M&Aにおいては、最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため、本条項を設けるべきか慎重に検討すべきであるとしている。54ページは、仮に設ける場合には、調整・修正が発生する条件や方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要があるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は55ページで、株価調整条項を、最終契約からクロージングまでに譲り渡し側の企業価値が変動した場合に、クロージング時に当該変動を踏まえた譲渡額の調整を行うことを定める条項とし、調整額の算出方法が曖昧となった場合、争いに発展するリスクがあるとしている。中小M&Aにおいては、最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため、本条項を設けるべきか慎重に検討すべきであるとしている。54ページは、仮に設ける場合には、調整・修正が発生する条件や方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要があるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「本条項を設けるべきか、慎重に検討すべきである」
- 「調整額の算出方法が曖昧となった場合、争いに発展するリスクがある」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ 譲渡額を調整・修正する条項
中小M&Aガイドラインその他最終契約の案に、過去の決算の修正が出たら受け取った代金の一部を返すという条項がある。どんな点が問題になりうるか
中小M&Aガイドライン(第3版)は55ページで、支払金の返還に関する条項を、過去の投資に基づく損失や過年度決算の修正が発生した場合等に、既に支払った譲渡対価について、譲り渡し側から譲り受け側に対して払い戻すことを定める条項とし、払戻しが発動する事象の設定が曖昧となった場合等には、当該事象の発生有無について争いに発展するリスクがあるとしている。54ページは、最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項を仮に設ける場合には、調整・修正が発生する条件や方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要があるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は55ページで、支払金の返還に関する条項を、過去の投資に基づく損失や過年度決算の修正が発生した場合等に、既に支払った譲渡対価について、譲り渡し側から譲り受け側に対して払い戻すことを定める条項とし、払戻しが発動する事象の設定が曖昧となった場合等には、当該事象の発生有無について争いに発展するリスクがあるとしている。54ページは、最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項を仮に設ける場合には、調整・修正が発生する条件や方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要があるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「過去の投資に基づく損失や過年度決算の修正が発生した場合等」
- 「払戻しが発動する事象の設定が曖昧となった場合等」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ 譲渡額を調整・修正する条項
参考資料望ましい・望まれる参考資料に契約書のサンプルが載っている。これをそのまま使って、相手と契約を結んでもよいのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は33ページで、参考資料7として仲介契約書、秘密保持契約書、基本合意書、株式譲渡契約書、事業譲渡契約書のサンプルを掲載するが、あくまでも例であり、具体的な契約書等の作成に際しては、弁護士等の専門家に相談することが望ましいとしている。各サンプルには前提があり、仲介契約書は譲り渡し側株主が仲介者と締結する仲介契約、秘密保持契約書は譲り渡し側と譲り受け側が直接締結する場合、基本合意書は株式譲渡を前提に譲り渡し側株主(1名)と譲り受け側が締結する場合を前提としている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は33ページで、参考資料7として仲介契約書、秘密保持契約書、基本合意書、株式譲渡契約書、事業譲渡契約書のサンプルを掲載するが、あくまでも例であり、具体的な契約書等の作成に際しては、弁護士等の専門家に相談することが望ましいとしている。各サンプルには前提があり、仲介契約書は譲り渡し側株主が仲介者と締結する仲介契約、秘密保持契約書は譲り渡し側と譲り受け側が直接締結する場合、基本合意書は株式譲渡を前提に譲り渡し側株主(1名)と譲り受け側が締結する場合を前提としている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 33ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「あくまでも例であり、具体的な契約書等の作成に際しては、弁護士等の専門家に相談することが望ましい」
- 「譲り渡し側株主が仲介者との間で締結する仲介契約を前提としている」
参考資料その他交渉が苦手なので、仲介者に自分の代理人として買い手と契約まで結んできてほしい。仲介契約でそこまで頼めるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は34ページの仲介契約書サンプル第1条で、乙(仲介者)に依頼する業務として、候補先の紹介及び斡旋、甲が本件取引の是非を検討及び決定するに際しての助言及び補助、交渉への立会い、スキーム・価格その他取引条件にかかる助言等を挙げた上で、ただし、乙は甲又は対象会社の代理人として法律行為を行うことはないものとすると定めている。また第8条第1項は、甲が助言等の採否の決定や各種契約締結の決定を自らの判断で行い、かつ自ら契約締結行為をなすものと定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は34ページの仲介契約書サンプル第1条で、乙(仲介者)に依頼する業務として、候補先の紹介及び斡旋、甲が本件取引の是非を検討及び決定するに際しての助言及び補助、交渉への立会い、スキーム・価格その他取引条件にかかる助言等を挙げた上で、ただし、乙は甲又は対象会社の代理人として法律行為を行うことはないものとすると定めている。また第8条第1項は、甲が助言等の採否の決定や各種契約締結の決定を自らの判断で行い、かつ自ら契約締結行為をなすものと定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 34ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「乙は、甲又は対象会社の代理人として法律行為を行うことはないものとする」
- 「本件取引の交渉への立会い」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 38ページ 仲介契約書サンプル第8条(乙の責任)
参考資料その他仲介契約を解約した後も、契約中に知った話を人に話してはいけないのか。いつまで秘密を守ることになるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は35ページの仲介契約書サンプル第4条で、甲及び乙は、相手方から開示を受けた情報、本契約の締結の事実並びに存在及び内容、交渉の経緯及び内容に関する事実を秘密情報とし、相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に開示してはならないと定める。ただし公知の情報等は秘密情報に当たらず、第2項は役員・従業員、アドバイザー、公的機関、個人保証の提供先の金融機関等に合理的に必要な範囲で開示できる場合を定める。36ページの同条第4項は、秘密保持の義務は別段の定めがない限り有効期間満了後3年間存続すると定める(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。途中で解約した場合の起算は、本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は35ページの仲介契約書サンプル第4条で、甲及び乙は、相手方から開示を受けた情報、本契約の締結の事実並びに存在及び内容、交渉の経緯及び内容に関する事実を秘密情報とし、相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に開示してはならないと定める。ただし公知の情報等は秘密情報に当たらず、第2項は役員・従業員、アドバイザー、公的機関、個人保証の提供先の金融機関等に合理的に必要な範囲で開示できる場合を定める。36ページの同条第4項は、秘密保持の義務は別段の定めがない限り有効期間満了後3年間存続すると定める(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。途中で解約した場合の起算は、本文はそこまで書いていない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 35ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「本条に定める秘密保持の義務は別段の定めがない限り、本契約の有効期間満了後3年間存続する」
- 「相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に対して開示してはならず」
参考資料その他仲介契約書に、自分が仲介者に払う報酬を買い手候補に開示することに同意する、という条項がある。なぜこんな条項があるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は36ページの仲介契約書サンプル第4条の2で、甲が乙に支払う報酬に係る事項(本契約に基づかない本件取引に係る報酬を含み、契約締結後に増額の変更があった場合には変更後の事項を含む。)を、候補先に開示することに同意すると定めている。注は、仲介者には構造的な利益相反のおそれが存在するところ、これが顕在化することを防止する観点から、ガイドラインは仲介者に対し一方当事者から受領する報酬をもう一方の当事者に開示することを求めており、これに関連する双方の依頼者からの同意に係る条項であるとし、FA契約の場合は本条は不要としている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は36ページの仲介契約書サンプル第4条の2で、甲が乙に支払う報酬に係る事項(本契約に基づかない本件取引に係る報酬を含み、契約締結後に増額の変更があった場合には変更後の事項を含む。)を、候補先に開示することに同意すると定めている。注は、仲介者には構造的な利益相反のおそれが存在するところ、これが顕在化することを防止する観点から、ガイドラインは仲介者に対し一方当事者から受領する報酬をもう一方の当事者に開示することを求めており、これに関連する双方の依頼者からの同意に係る条項であるとし、FA契約の場合は本条は不要としている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 36ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「構造的な利益相反のおそれが存在するところ、これが顕在化することを防止する観点から」
- 「FA 契約の場合は、本条は不要」
参考資料その他仲介契約を結んで1年近くたつが、話が進んでいない。契約期間が終わったら、契約は自然に切れるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は36ページの仲介契約書サンプル第5条第1項で、本契約の有効期間は締結日から1年間とし、ただし有効期間の満了日の1週間前までに甲又は乙による特段の申出がない場合、同じ条件で更に1年間、自動的に延長されると定めている。同条第2項は、本件取引の検討又は交渉が終了した場合にはその時点で終了すると定めている。第7条第1項は、甲は本件取引の実行前に限りいつでも解除できると定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。31ページのチェックリストは、契約期間はいつまでか、中途解約に関する条項はあるかを確かめる事項に挙げている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は36ページの仲介契約書サンプル第5条第1項で、本契約の有効期間は締結日から1年間とし、ただし有効期間の満了日の1週間前までに甲又は乙による特段の申出がない場合、同じ条件で更に1年間、自動的に延長されると定めている。同条第2項は、本件取引の検討又は交渉が終了した場合にはその時点で終了すると定めている。第7条第1項は、甲は本件取引の実行前に限りいつでも解除できると定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。31ページのチェックリストは、契約期間はいつまでか、中途解約に関する条項はあるかを確かめる事項に挙げている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 36ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「有効期間の満了日の1週間前までに甲又は乙による特段の申出がない場合」
- 「同じ条件で更に1年間、自動的に延長されるものとする」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 38ページ 仲介契約書サンプル第7条(解除)
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 31ページ チェックリスト(契約期間・中途解約)
参考資料その他仲介者との相性が悪く、契約を途中でやめたい。こちらからいつでも解除できるのか。払った着手金はどうなるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は38ページの仲介契約書サンプル第7条第1項で、甲は本件取引の実行前に限り、いつでも本契約を解除することができると定めている。同条第3項は、解除した場合には本件サービスの業務実施の程度に応じて報酬及び費用の清算を行うこととし、業務実施の程度についての甲及び乙の協議結果に基づき、報酬及び費用の全部又は一部の返金又は支払を行うと定めている。また第6条第2項は、契約終了後2年以内に乙が紹介した候補先との間で本件取引が実行された場合には成功報酬を支払うと定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は38ページの仲介契約書サンプル第7条第1項で、甲は本件取引の実行前に限り、いつでも本契約を解除することができると定めている。同条第3項は、解除した場合には本件サービスの業務実施の程度に応じて報酬及び費用の清算を行うこととし、業務実施の程度についての甲及び乙の協議結果に基づき、報酬及び費用の全部又は一部の返金又は支払を行うと定めている。また第6条第2項は、契約終了後2年以内に乙が紹介した候補先との間で本件取引が実行された場合には成功報酬を支払うと定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 38ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「甲は、本件取引の実行前に限り、いつでも本契約を解除することができる」
- 「業務実施の程度についての甲及び乙の協議結果に基づき」
参考資料その他取引先との係争のように会社に不利な事実を、仲介者に伏せたまま進めている。仲介契約の上ではどう扱われるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は38ページの仲介契約書サンプル第7条第2項で、乙が本契約を解除することができる場合として、甲が報酬の支払を約定通り行わず催告にも応じなかったときと並んで、甲が乙に対し虚偽の事実を申告し、又は事実を正当な理由なく告げなかったため、乙の本件サービスの処理に著しい不都合が生じたときを挙げている。同条第3項は、解除した場合には業務実施の程度に応じて報酬及び費用の清算を行うと定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。伏せた事実が個々の場面でどう扱われるかは、本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は38ページの仲介契約書サンプル第7条第2項で、乙が本契約を解除することができる場合として、甲が報酬の支払を約定通り行わず催告にも応じなかったときと並んで、甲が乙に対し虚偽の事実を申告し、又は事実を正当な理由なく告げなかったため、乙の本件サービスの処理に著しい不都合が生じたときを挙げている。同条第3項は、解除した場合には業務実施の程度に応じて報酬及び費用の清算を行うと定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。伏せた事実が個々の場面でどう扱われるかは、本文はそこまで書いていない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 38ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「事実を正当な理由なく告げなかったため、乙の本件サービスの処理に著しい不都合が生じたとき」
- 「乙は、次のときには、本契約を解除することができる」
参考資料その他仲介者に任せて1年たっても売れなかった。仲介者は売れることを請け負ったのではないのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は38ページの仲介契約書サンプル第8条で、第1項は、甲が助言等の採否の決定、各種契約締結の決定及び諸手続を自らの判断で行い、自ら契約締結行為をなすものと定めている。第2項は、乙は本件サービスの実施について、甲に対し、善良な管理者の注意義務を負うと定めている。第3項は、乙は本契約に基づき甲に対し一定の成果ないし効果の実現を保証し又は請け負うものではないと定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は38ページの仲介契約書サンプル第8条で、第1項は、甲が助言等の採否の決定、各種契約締結の決定及び諸手続を自らの判断で行い、自ら契約締結行為をなすものと定めている。第2項は、乙は本件サービスの実施について、甲に対し、善良な管理者の注意義務を負うと定めている。第3項は、乙は本契約に基づき甲に対し一定の成果ないし効果の実現を保証し又は請け負うものではないと定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 38ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「善良な管理者の注意義務を負う」
- 「成果ないし効果の実現を保証し又は請」
参考資料行ってはならない買い手候補として売り手と秘密保持契約を結ぶ。資料の中身だけでなく、話をしていること自体も秘密にしなければならないのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は41ページの秘密保持契約書サンプル第1条第1項で、甲及び乙は、本件取引の検討又は交渉に関連して相手方から開示を受けた情報、本契約の締結の事実並びに本契約の存在及び内容、並びに本件取引に係る交渉の経緯及び内容に関する事実を秘密情報とし、相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に対して開示してはならず、本契約の目的以外の目的で使用してはならないと定めている。ただし開示を受けた情報のうち、既に公知の情報など5つの類型は秘密情報に該当しないとし、第2項は役員・従業員やアドバイザー等に合理的に必要な範囲で開示できる場合を定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は41ページの秘密保持契約書サンプル第1条第1項で、甲及び乙は、本件取引の検討又は交渉に関連して相手方から開示を受けた情報、本契約の締結の事実並びに本契約の存在及び内容、並びに本件取引に係る交渉の経緯及び内容に関する事実を秘密情報とし、相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に対して開示してはならず、本契約の目的以外の目的で使用してはならないと定めている。ただし開示を受けた情報のうち、既に公知の情報など5つの類型は秘密情報に該当しないとし、第2項は役員・従業員やアドバイザー等に合理的に必要な範囲で開示できる場合を定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
立場 譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 41ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「本契約の締結の事実並びに本契約の存在及び内容」
- 「相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に対して開示してはならず」
参考資料その他売り手から受け取った決算資料を、自社の役員と外部の会計士に見せて検討したい。秘密保持契約の上で何に気を付ければよいか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は41ページの秘密保持契約書サンプル第1条第2項第1号で、自己の役員及び従業員並びに弁護士、公認会計士、税理士、司法書士及びフィナンシャル・アドバイザーその他のアドバイザーに対し、本件取引のために合理的に必要とされる範囲内で秘密情報を開示することができると定めている。ただし、開示を受ける者が少なくとも同条と同様の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限るものとし、かかる義務の違反については、その違反した者に対して秘密情報を開示した当事者が自ら責任を負うとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は41ページの秘密保持契約書サンプル第1条第2項第1号で、自己の役員及び従業員並びに弁護士、公認会計士、税理士、司法書士及びフィナンシャル・アドバイザーその他のアドバイザーに対し、本件取引のために合理的に必要とされる範囲内で秘密情報を開示することができると定めている。ただし、開示を受ける者が少なくとも同条と同様の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限るものとし、かかる義務の違反については、その違反した者に対して秘密情報を開示した当事者が自ら責任を負うとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
立場 譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 41ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「合理的に必要とされる範囲内で秘密情報を開示する場合」
- 「その違反した者に対して秘密情報を開示した当事者が自ら責任を負う」
参考資料しなければならない秘密保持契約を結んだ買い手候補が、こちらの情報を漏らしたらどうなるのか。契約はいつまで効力があるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は42ページの秘密保持契約書サンプル第2条で、情報受領者が本契約上の義務に違反したことにより情報開示者が損害を被った場合、情報受領者は、情報開示者に生じた損害(合理的な範囲の弁護士費用を含む。)を賠償しなければならないと定めている。第3条は、有効期間を締結日より2年間とし、満了までにいずれの当事者からも解約の申し出がない場合には更に1年間延長し、以後も同様とすると定めている。第1条第4項は、秘密保持の義務は別段の定めがない限り有効期間満了後3年間存続すると定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は42ページの秘密保持契約書サンプル第2条で、情報受領者が本契約上の義務に違反したことにより情報開示者が損害を被った場合、情報受領者は、情報開示者に生じた損害(合理的な範囲の弁護士費用を含む。)を賠償しなければならないと定めている。第3条は、有効期間を締結日より2年間とし、満了までにいずれの当事者からも解約の申し出がない場合には更に1年間延長し、以後も同様とすると定めている。第1条第4項は、秘密保持の義務は別段の定めがない限り有効期間満了後3年間存続すると定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 42ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「合理的な範囲の弁護士費用を含む」
- 「本契約の有効期間は、本契約締結日より2年間とし」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 41ページ 秘密保持契約書サンプル第1条(秘密保持義務)
参考資料その他株式譲渡契約書のひな形は条項が多すぎる。小さな会社の譲渡で、最低限どんな条項を置く例があるのか知りたい
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは48ページで、簡易な株式譲渡契約書として、第1条(目的)、第2条(本株式の譲渡)、第3条(譲渡価格)、第4条(本株式譲渡の実行)、第13条(甲の義務)、第14条(乙の義務)、第15条(本契約の解除)、第18条(秘密保持義務)、第27条(誠実協議)のみを設ける例もあり得るとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。冒頭では、あくまでも例であり当事者の意向を制約するものではなく、必要に応じて弁護士等の専門家に相談することが望ましいとしている。どの条項を省いてよいかの基準は、本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは48ページで、簡易な株式譲渡契約書として、第1条(目的)、第2条(本株式の譲渡)、第3条(譲渡価格)、第4条(本株式譲渡の実行)、第13条(甲の義務)、第14条(乙の義務)、第15条(本契約の解除)、第18条(秘密保持義務)、第27条(誠実協議)のみを設ける例もあり得るとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。冒頭では、あくまでも例であり当事者の意向を制約するものではなく、必要に応じて弁護士等の専門家に相談することが望ましいとしている。どの条項を省いてよいかの基準は、本文はそこまで書いていない。
立場 譲り渡し側・譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 48ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「簡易な株式譲渡契約書として、次の条項のみを設ける例もあり得る」
- 「必要に応じて弁護士等の専門家に相談することが望ましい」
参考資料必要があるうちの会社の株式には譲渡制限が付いている。株式を買い手に売るには会社の承認が要るのか。誰が承認するのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは49ページの注で、多くの中小企業は発行済株式が全て譲渡制限株式である会社(いわゆる非公開会社)であり、株式譲渡については会社の承認が必要であるとしている。承認は、原則として、取締役会設置会社では取締役会決議、取締役会非設置会社では株主総会決議を要するが、定款でそれ以外の方法とすることもできるとしている。同サンプルは、第9条第1号で甲が取締役会に承認の決議をさせることを定め、第4条第1項でその議事録の原本証明付写しをクロージング日に交付する書類に挙げている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは49ページの注で、多くの中小企業は発行済株式が全て譲渡制限株式である会社(いわゆる非公開会社)であり、株式譲渡については会社の承認が必要であるとしている。承認は、原則として、取締役会設置会社では取締役会決議、取締役会非設置会社では株主総会決議を要するが、定款でそれ以外の方法とすることもできるとしている。同サンプルは、第9条第1号で甲が取締役会に承認の決議をさせることを定め、第4条第1項でその議事録の原本証明付写しをクロージング日に交付する書類に挙げている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 49ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「株式譲渡については会社の承認」
- 「取締役会設置会社では取締役会決議、取締役会非設置会社では株主総会決議を要する」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 51ページ 第9条第1号 取締役会の承認決議
参考資料その他買い手は先に株券を渡してほしいと言い、こちらは先に代金がほしい。代金と書類の受け渡しはどういう順番で行う例があるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは49ページの第4条で、甲(譲り渡し側株主)はクロージング日に、乙(譲り受け側)から本譲渡価額の支払を受けることと引換えに、印鑑証明書、株券、取締役会決議に係る議事録の原本証明付写し、全取締役及び全監査役の辞任届、株主名簿の原本証明付写しを交付し、乙は書類の引渡しを受けることと引換えに本譲渡価額を支払うと定めている。支払は乙が銀行口座に振込送金する方法により、振込手数料は乙の負担としている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは49ページの第4条で、甲(譲り渡し側株主)はクロージング日に、乙(譲り受け側)から本譲渡価額の支払を受けることと引換えに、印鑑証明書、株券、取締役会決議に係る議事録の原本証明付写し、全取締役及び全監査役の辞任届、株主名簿の原本証明付写しを交付し、乙は書類の引渡しを受けることと引換えに本譲渡価額を支払うと定めている。支払は乙が銀行口座に振込送金する方法により、振込手数料は乙の負担としている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
立場 譲り渡し側・譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 49ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「乙から本譲渡価額の支払を受けることと引換えに、次の各号の書類を交付する」
- 「前項各号の書類の引渡しを受けることと引換えに、本譲渡価額を支払う」
参考資料必要がある会社は株券を発行していることになっているが、株券がどこにあるか分からない。株式譲渡で株券はどんな意味をもつのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは、対象会社が株券発行会社であるという前提で作られている。49ページの第4条第4項は、本株式譲渡の効力は、同条第1項に従い行われる株券の交付時に生じると定め、注で、株券発行会社の場合、有効な株式譲渡のためには、原則として株券の交付が必要であるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。株券が見当たらない場合にどう手当てするかは、本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは、対象会社が株券発行会社であるという前提で作られている。49ページの第4条第4項は、本株式譲渡の効力は、同条第1項に従い行われる株券の交付時に生じると定め、注で、株券発行会社の場合、有効な株式譲渡のためには、原則として株券の交付が必要であるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。株券が見当たらない場合にどう手当てするかは、本文はそこまで書いていない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 49ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「本株式譲渡の効力は、本条第1項に従い行われる株券の交付時に生じる」
- 「有効な株式譲渡のためには、原則として株券の交付が必要である」
参考資料必要がある株式の代金を払い、株券も受け取った。これで手続は終わりか。株主名簿の書換えまで済ませておく必要があるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは49ページの第4条第5項で、甲及び乙は、クロージング後直ちに、対象会社をして、本株式に係る甲から乙への株主名簿の名義書換を行わせると定めている。注では、株券発行会社であるか否かにかかわらず、株式譲渡後には、株主名簿の名義書換を行う必要があるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。名義書換の具体的な手順は、本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは49ページの第4条第5項で、甲及び乙は、クロージング後直ちに、対象会社をして、本株式に係る甲から乙への株主名簿の名義書換を行わせると定めている。注では、株券発行会社であるか否かにかかわらず、株式譲渡後には、株主名簿の名義書換を行う必要があるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。名義書換の具体的な手順は、本文はそこまで書いていない。
立場 譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 49ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「株券発行会社であるか否かにかかわらず、株式譲渡後には、株主名簿の名義書換を行う必要がある」
- 「甲から乙への株主名簿の名義書換を行わせる」
参考資料その他株式譲渡契約の『クロージングの前提条件』とは何を決めるものか。買い手はどんな場合に代金の支払を拒めるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは50ページの第5条で、乙(譲り受け側)は、クロージング日において、第7条に規定する甲の表明及び保証が真実かつ正確であること(軽微な点における誤りは除く)と、第9条に規定する甲の義務が全て履行されていることを前提条件として、代金支払の義務を履行すると定めている。条件が一部でも満たされていない場合には、乙は義務の履行を拒絶できるとしている。第6条は、甲の側の前提条件を、乙の表明及び保証と乙の義務について同じ形で定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは50ページの第5条で、乙(譲り受け側)は、クロージング日において、第7条に規定する甲の表明及び保証が真実かつ正確であること(軽微な点における誤りは除く)と、第9条に規定する甲の義務が全て履行されていることを前提条件として、代金支払の義務を履行すると定めている。条件が一部でも満たされていない場合には、乙は義務の履行を拒絶できるとしている。第6条は、甲の側の前提条件を、乙の表明及び保証と乙の義務について同じ形で定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
立場 譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「以下の各号の条件が一部でも満たされていない場合には、乙は、第4条第2項に定める義務の履行を拒絶できる」
- 「第7条に規定する甲の表明及び保証が、クロージング日において、真実かつ正確であること」
参考資料その他前提条件の一部が満たせなかったが、買い手は『それでも進める』と言ってくれた。これで売り手の責任も問われなくなるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは50ページの第5条で、乙(譲り受け側)はその任意の裁量により前提条件の一部又は全部を放棄することができるとしつつ、ただし書で、放棄によっても条件が充足したとみなされるものではなく、また、甲は本契約に基づく表明及び保証の違反に基づく責任その他本契約に定める甲の責任を減免されるものではないと定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。同サンプルの書き方では、買い手が条件を放棄して進めても、売り手の表明保証違反の責任は残る。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは50ページの第5条で、乙(譲り受け側)はその任意の裁量により前提条件の一部又は全部を放棄することができるとしつつ、ただし書で、放棄によっても条件が充足したとみなされるものではなく、また、甲は本契約に基づく表明及び保証の違反に基づく責任その他本契約に定める甲の責任を減免されるものではないと定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。同サンプルの書き方では、買い手が条件を放棄して進めても、売り手の表明保証違反の責任は残る。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「かかる条件の一部又は全部の放棄によっても、以下の各号の条件が充足したとみなされるものではなく」
- 「表明及び保証の違反に基づく責任その他本契約に定める甲の責任を減免されるものではない」
参考資料行ってはならない株式譲渡契約を結んでからクロージングまでの間に、大きな設備を買う予定がある。買い手の了解を取る必要があるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは51ページの第9条第2号で、甲は、本契約締結日後クロージングまでの間、対象会社の活動を通常の事業活動の範囲内で行わせなければならず、通常の事業活動の範囲外の活動については、事前に乙の同意を得なければ行わせてはならないと定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。予定の設備投資が通常の事業活動の範囲内か範囲外かの線引きは、本文はそこまで書いていない。同サンプルの第5条は、第9条の甲の義務が全て履行されていることを乙のクロージングの前提条件としている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは51ページの第9条第2号で、甲は、本契約締結日後クロージングまでの間、対象会社の活動を通常の事業活動の範囲内で行わせなければならず、通常の事業活動の範囲外の活動については、事前に乙の同意を得なければ行わせてはならないと定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。予定の設備投資が通常の事業活動の範囲内か範囲外かの線引きは、本文はそこまで書いていない。同サンプルの第5条は、第9条の甲の義務が全て履行されていることを乙のクロージングの前提条件としている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 51ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「対象会社の活動を通常の事業活動の範囲内で行わせなければならず」
- 「事前に乙の同意を得なければ行わせてはならない」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50ページ 第5条 乙のクロージングの前提条件
参考資料その他株式譲渡契約を結んだ後、取引先から大きなクレームを受けた。クロージング前だが、買い手に伝えるべきなのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは51ページの第9条第3号で、甲は、第7条に規定する表明保証に違反することとなる行為を行わず、違反の事実又はそのおそれが生じた場合、直ちにその旨並びに当該事実又はそのおそれの詳細を乙に対して通知すると定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。第10条第4号は、乙にも同じ形の通知を定めている。そのクレームが別紙1のどの表明保証事項に当たるかの判断は、本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは51ページの第9条第3号で、甲は、第7条に規定する表明保証に違反することとなる行為を行わず、違反の事実又はそのおそれが生じた場合、直ちにその旨並びに当該事実又はそのおそれの詳細を乙に対して通知すると定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。第10条第4号は、乙にも同じ形の通知を定めている。そのクレームが別紙1のどの表明保証事項に当たるかの判断は、本文はそこまで書いていない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 51ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「違反の事実又はそのおそれが生じた場合、直ちにその旨並びに当該事実又はそのおそれの詳細を乙に対して通知する」
- 「第7条に規定する表明保証に違反することとなる行為を行わず」
参考資料その他買い手として、売り手の社長個人の保証について、クロージングまでに金融機関と何をしておく例があるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは51ページの第10条第1号で、乙(譲り受け側)はクロージングまでの間に、経営者保証につき金融機関等の相手方と交渉し、書類の提出や面談等を行い、保証の解除又は新規差し入れに関し相手方より意向表明を得て、その結果を甲に通知すると定めている。第2号は、手続を進められる場合に保証契約書等の交付を受けて相手方に差し入れるとし、第3号は、代表取締役及び取締役の変更登記の必要書類の作成を完了させ、甲及び相手方に提出するとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは51ページの第10条第1号で、乙(譲り受け側)はクロージングまでの間に、経営者保証につき金融機関等の相手方と交渉し、書類の提出や面談等を行い、保証の解除又は新規差し入れに関し相手方より意向表明を得て、その結果を甲に通知すると定めている。第2号は、手続を進められる場合に保証契約書等の交付を受けて相手方に差し入れるとし、第3号は、代表取締役及び取締役の変更登記の必要書類の作成を完了させ、甲及び相手方に提出するとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
立場 譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 51ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「経営者保証の解除又は新規差し入れに関し、相手方より意向表明を得た上で、当該意向表明の結果を甲に対して通知する」
- 「相手方から保証契約書、保証差入書等その他手続を進めるために必要となる書面の交付を受け」
参考資料その他買い手がクロージングの時に会社の借入を返済し、自分で借り換えるという。その場合も保証の手続を契約に書いておく必要があるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは52ページの注で、第10条第1号から第3号(経営者保証の解除等に関する交渉、保証契約書等の差し入れ、役員変更登記の書類の準備)は、クロージング時に譲り渡し側の経営者保証の対象となっている債務を譲り受け側の資力により返済し、別途譲り受け側が借り換えを行う場合は不要としている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。返済と借り換えをクロージング時に行うことを前提にした記載である。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは52ページの注で、第10条第1号から第3号(経営者保証の解除等に関する交渉、保証契約書等の差し入れ、役員変更登記の書類の準備)は、クロージング時に譲り渡し側の経営者保証の対象となっている債務を譲り受け側の資力により返済し、別途譲り受け側が借り換えを行う場合は不要としている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。返済と借り換えをクロージング時に行うことを前提にした記載である。
立場 譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側の資力により返済し、別途譲り受け側が借り換えを行う場合は不要」
- 「本条①~③は、クロージング時に譲り渡し側の経営者保証の対象となっている債務」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 51ページ 第10条 乙の義務
参考資料その他社長の退職金を、株式の譲渡代金とは別に会社から受け取りたい。契約書ではどう定める例があるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは52ページの第11条で、乙(譲り受け側)は、対象会社をして、クロージング後速やかに、代表取締役を辞任する甲に対して金○○円の役員退職慰労金を支払う旨の承認決議を行わせ、支払わせると定めている。支払は対象会社が振込送金で行い、乙は対象会社をして、法令等に従い所要の源泉徴収を行わせるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。同参考資料のリスク事項の説明書サンプル(92ページ)は、退職金をクロージング後の支払いとする内容を、説明するリスク事項の一つに挙げている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは52ページの第11条で、乙(譲り受け側)は、対象会社をして、クロージング後速やかに、代表取締役を辞任する甲に対して金○○円の役員退職慰労金を支払う旨の承認決議を行わせ、支払わせると定めている。支払は対象会社が振込送金で行い、乙は対象会社をして、法令等に従い所要の源泉徴収を行わせるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。同参考資料のリスク事項の説明書サンプル(92ページ)は、退職金をクロージング後の支払いとする内容を、説明するリスク事項の一つに挙げている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「役員退職慰労金を支払う旨の承認決議を行わせ」
- 「所要の源泉徴収を行わせる」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 92ページ リスク事項(4)クロージング後の支払・手続き
参考資料その他会社の取締役や監査役には親族も入っている。株式を譲るとき、社長以外の役員も辞めることになるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは52ページの第12条で、甲(譲り渡し側株主)はクロージング日付の辞任届を提出してクロージングに際して取締役及び代表取締役を辞任し、甲以外の全取締役及び全監査役にもクロージング日付の辞任届を提出させ、辞任させると定めている。また、乙がクロージング後直ちに株主総会を開いて定款を変更し、乙が指名する者を役員に選任できるよう、甲が協力するとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。役員を残す合意をする場合の書き方は、本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは52ページの第12条で、甲(譲り渡し側株主)はクロージング日付の辞任届を提出してクロージングに際して取締役及び代表取締役を辞任し、甲以外の全取締役及び全監査役にもクロージング日付の辞任届を提出させ、辞任させると定めている。また、乙がクロージング後直ちに株主総会を開いて定款を変更し、乙が指名する者を役員に選任できるよう、甲が協力するとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。役員を残す合意をする場合の書き方は、本文はそこまで書いていない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「対象会社の甲以外の全取締役及び全監査役をして、クロージング日付の辞任届を作成させて」
- 「別途指名する者を対象会社の役員に選任できるよう協力する」
参考資料その他会社を売った後、同じ業種で小さく商売を始めたい。契約書の競業避止の条項では何が決まっているのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは53ページの第13条第2項で、甲は、本契約締結後○年間は、乙及び対象会社の書面による承諾がない限り、対象会社と競業関係に立つ業務を行わず、又は第三者をしてこれを行わせないと定めている。期間は○年と空欄である。同参考資料の事業譲渡契約書サンプル(67ページ)の第13条は、甲がクロージング日以後○年間、承継対象事業と競合する事業を自ら行わず、他人をして行わせないと定めており、期間の起点の書き方が異なる(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは53ページの第13条第2項で、甲は、本契約締結後○年間は、乙及び対象会社の書面による承諾がない限り、対象会社と競業関係に立つ業務を行わず、又は第三者をしてこれを行わせないと定めている。期間は○年と空欄である。同参考資料の事業譲渡契約書サンプル(67ページ)の第13条は、甲がクロージング日以後○年間、承継対象事業と競合する事業を自ら行わず、他人をして行わせないと定めており、期間の起点の書き方が異なる(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「本契約締結後○年間は、乙及び対象会社の書面による承諾がない限り、対象会社と競業関係に立つ業務を行わず」
- 「第三者をしてこれを行わせない」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 67ページ 事業譲渡契約書サンプル 第13条 競業避止義務
参考資料その他譲渡した会社の古参の従業員を、自分が新しく始める仕事に誘いたい。契約書でこれに関わる条項はあるか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは53ページの第13条第3項で、甲は、本契約締結後○年間、自ら又はその関係者を通じて、対象会社の従業員を勧誘し、対象会社からの退職を促し、又はその他何らの働きかけも行わないことを約すると定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。期間は○年と空欄である。同じページの第14条第1項は、乙が、原則として、クロージング後、対象会社の従業員を全員継続雇用すると定めている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは53ページの第13条第3項で、甲は、本契約締結後○年間、自ら又はその関係者を通じて、対象会社の従業員を勧誘し、対象会社からの退職を促し、又はその他何らの働きかけも行わないことを約すると定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。期間は○年と空欄である。同じページの第14条第1項は、乙が、原則として、クロージング後、対象会社の従業員を全員継続雇用すると定めている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「自ら又はその関係者を通じて、対象会社の従業員を勧誘し、対象会社からの退職を促し」
- 「その他何らの働きかけも行わないことを約する」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52ページ 第13条 甲の義務
参考資料その他株主名簿に載っていない親族が『自分にも株の権利がある』と言い出しそうだ。譲渡の後に出てきたら誰が対応するのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは53ページの第13条第5項で、甲は、本株式について、所有権、株主権その他の権利を主張する第三者の存在が判明した場合には、甲の費用と責任において、当該第三者が主張する本株式に関する一切の権利を消滅させると定めている。あわせて別紙1(59ページ)で、甲が本株式の全てを何らの負担、制限及び制約のない状態で適法かつ有効に所有していることを、表明保証の事項に挙げている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは53ページの第13条第5項で、甲は、本株式について、所有権、株主権その他の権利を主張する第三者の存在が判明した場合には、甲の費用と責任において、当該第三者が主張する本株式に関する一切の権利を消滅させると定めている。あわせて別紙1(59ページ)で、甲が本株式の全てを何らの負担、制限及び制約のない状態で適法かつ有効に所有していることを、表明保証の事項に挙げている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「所有権、株主権その他の権利を主張する第三者の存在が判明した場合には」
- 「甲の費用と責任において、当該第三者が主張する本株式に関する一切の権利を消滅させる」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52ページ 第13条 甲の義務
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 59ページ 別紙1(2)② 対象会社の株式
参考資料その他買い手は従業員を引き続き雇ってくれるのか。株式譲渡契約書では、従業員の雇用をどう定める例があるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは53ページの第14条第1項で、乙(譲り受け側)は、原則として、クロージング後、対象会社の従業員を全員継続雇用すると定めている。例外の範囲は、本文はそこまで書いていない(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。同参考資料の事業譲渡契約書サンプル(65ページ)の第5条は、承継対象事業に従事する甲の従業員を乙の従業員として転籍させ、詳細は甲乙別途協議の上決定すると定めており、株式譲渡と事業譲渡で書き方が異なる。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは53ページの第14条第1項で、乙(譲り受け側)は、原則として、クロージング後、対象会社の従業員を全員継続雇用すると定めている。例外の範囲は、本文はそこまで書いていない(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。同参考資料の事業譲渡契約書サンプル(65ページ)の第5条は、承継対象事業に従事する甲の従業員を乙の従業員として転籍させ、詳細は甲乙別途協議の上決定すると定めており、株式譲渡と事業譲渡で書き方が異なる。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「乙は、原則として、クロージング後、対象会社の従業員を全員継続雇用する」
- 「第14条(乙の義務)」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 65ページ 事業譲渡契約書サンプル 第5条 従業員の取扱い
参考資料その他株式譲渡契約を結んだ後、相手が約束した義務を果たさない。クロージングの前なら契約を解除できるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは53ページの第15条第1項で、甲及び乙は、相手方に表明保証、義務又は約束の違反があった場合、相当期間を定めて催告し、相手方がその期間内に是正しないときは、クロージング前に限り、本契約を解除することができると定めている。第3項は、解除後も第7章の規定に基づく補償の請求は妨げられないとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。反社会的勢力に関する表明保証の違反については、第2項に別の定めがある。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは53ページの第15条第1項で、甲及び乙は、相手方に表明保証、義務又は約束の違反があった場合、相当期間を定めて催告し、相手方がその期間内に是正しないときは、クロージング前に限り、本契約を解除することができると定めている。第3項は、解除後も第7章の規定に基づく補償の請求は妨げられないとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。反社会的勢力に関する表明保証の違反については、第2項に別の定めがある。
立場 譲り渡し側・譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「相当期間を定めて催告し、相手方が当該期間内にこれを是正しないときは、クロージング前に限り」
- 「本契約の解除後も、第7章の規定に基づく補償の請求は妨げられない」
参考資料その他契約を結んだ後に、相手方が反社会的勢力と関係していると分かった。催告をしないで契約を解除できるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは53ページから54ページの第15条第2項で、甲及び乙は、第1項の定めにかかわらず、相手方が反社会的勢力との関係の不存在に関する表明保証(別紙1の(1)⑤及び(2)⑭、別紙2の⑤)に違反した場合には、相手方に対して書面で通知することで、本契約を解除することができると定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。第1項の解除が相当期間を定めた催告と是正の機会を前提とするのに対し、この場合は書面の通知で解除できる書き方になっている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは53ページから54ページの第15条第2項で、甲及び乙は、第1項の定めにかかわらず、相手方が反社会的勢力との関係の不存在に関する表明保証(別紙1の(1)⑤及び(2)⑭、別紙2の⑤)に違反した場合には、相手方に対して書面で通知することで、本契約を解除することができると定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。第1項の解除が相当期間を定めた催告と是正の機会を前提とするのに対し、この場合は書面の通知で解除できる書き方になっている。
立場 譲り渡し側・譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「書面で通知することで、本契約を解除することができる」
- 「別紙1の(1)⑤及び(2)⑭に規定する第7条に基づく甲の表明及び保証に違反した場合」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 58ページ 別紙1(1)⑤ 反社会的勢力との関係の不存在
参考資料その他表明保証の違反で損害が出たのに、買い手が手を打たずに損害が膨らんだ。膨らんだ分まで売り手が補償するのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは54ページの第16条第3項で、甲は、乙が補償の請求の対象となる自らの損害等の拡大を防止するための措置を執らなかったことにより拡大した損害等については、第1項に基づく補償責任を条理上合理的な範囲で免れるものとすると定めている。第17条第3項は、乙が甲に補償する場合について同じ形で定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。どこまでが合理的な範囲かは、本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは54ページの第16条第3項で、甲は、乙が補償の請求の対象となる自らの損害等の拡大を防止するための措置を執らなかったことにより拡大した損害等については、第1項に基づく補償責任を条理上合理的な範囲で免れるものとすると定めている。第17条第3項は、乙が甲に補償する場合について同じ形で定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。どこまでが合理的な範囲かは、本文はそこまで書いていない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 54ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「損害等の拡大を防止するための措置を執らなかったことにより拡大した損害等」
- 「補償責任を条理上合理的な範囲で免れるものとする」
参考資料その他売り手から開示を受けた情報の中に、当方がもともと知っていた情報もある。それも秘密として扱わなければならないのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは54ページから55ページの第18条第1項で、甲及び乙は、本契約締結日から○年間、相手方から開示を受けた情報等の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示してはならず、本契約の目的以外に使用してはならないと定めている。ただし、開示を受けた情報のうち、既に公知の情報、受領者が既に正当に保有していた情報、受領者の責めによらず公知となった情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報、独自に開発した情報は、秘密情報に該当しないとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは54ページから55ページの第18条第1項で、甲及び乙は、本契約締結日から○年間、相手方から開示を受けた情報等の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示してはならず、本契約の目的以外に使用してはならないと定めている。ただし、開示を受けた情報のうち、既に公知の情報、受領者が既に正当に保有していた情報、受領者の責めによらず公知となった情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報、独自に開発した情報は、秘密情報に該当しないとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
立場 譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 54ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「開示を受けた時点において、情報受領者が既に正当に保有していた情報」
- 「相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に対して開示してはならず」
参考資料その他従業員や取引先に、会社を譲ったことをいつ知らせるのか。それまでは誰にも話してはいけないのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは55ページの第19条で、本契約締結及びこれに関する一切の事実の対外的公表の日(公表日)を契約で定め、公表の方法等は甲及び乙が協議の上決定するとしている。各当事者は、公表日まで、本契約締結及びこれに関する一切の事実について秘密保持に努めるものとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。同参考資料の事業譲渡契約書サンプル(65ページ)の第4条は、取引先への説明と承諾の取得を、公表日以降クロージング日の前日までに行うと定めている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは55ページの第19条で、本契約締結及びこれに関する一切の事実の対外的公表の日(公表日)を契約で定め、公表の方法等は甲及び乙が協議の上決定するとしている。各当事者は、公表日まで、本契約締結及びこれに関する一切の事実について秘密保持に努めるものとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。同参考資料の事業譲渡契約書サンプル(65ページ)の第4条は、取引先への説明と承諾の取得を、公表日以降クロージング日の前日までに行うと定めている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 55ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「当該対外的公表の方法等については、甲及び乙が協議の上決定する」
- 「公表日まで、本契約締結及びこれに関する一切の事実について秘密保持に努めるものとする」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 65ページ 事業譲渡契約書サンプル 第4条 取引先の承継
参考資料その他仲介者や弁護士への報酬、各種の費用は、売り手と買い手のどちらが負担するのか。契約書ではどう定める例があるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは55ページの第20条で、甲及び乙は、原則として、本契約及び本契約が予定する取引に関連して発生する公租公課、アドバイザーに対する費用・報酬、その他一切の費用については、各自これを負担すると定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。同サンプルは、第4条第3項で代金の振込手数料を乙の負担とするなど、個別の費用を別に定める箇所もある。同参考資料の事業譲渡契約書サンプル(66ページ)の第11条第2項は、移転手続に要する登録免許税等を乙の負担としている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは55ページの第20条で、甲及び乙は、原則として、本契約及び本契約が予定する取引に関連して発生する公租公課、アドバイザーに対する費用・報酬、その他一切の費用については、各自これを負担すると定めている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。同サンプルは、第4条第3項で代金の振込手数料を乙の負担とするなど、個別の費用を別に定める箇所もある。同参考資料の事業譲渡契約書サンプル(66ページ)の第11条第2項は、移転手続に要する登録免許税等を乙の負担としている。
立場 譲り渡し側・譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 55ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「アドバイザーに対する費用・報酬、その他一切の費用については、各自これを負担する」
- 「第20条(公租公課及び費用)」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 49ページ 第4条第3項 振込手数料
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 66ページ 事業譲渡契約書サンプル 第11条 公租公課等の負担
参考資料その他基本合意書や秘密保持契約で決めたことは、最終の株式譲渡契約を結んだ後も効力が残るのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは56ページの第23条(完全合意)で、本契約は本株式譲渡に関する当事者の完全な合意であり、これ以前に本株式譲渡に関して甲乙間で交わされた文書、口頭を問わず、いかなる取決め(秘密保持に関する契約を含む。)も全て失効すると定めている。第22条は、本契約が終了した場合であっても、第7章(補償)及び第8章(一般条項。第19条を除く。)の規定は引き続き効力を有するとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。同サンプルは48ページで、具体的な内容は当事者間での調整により設定されるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは56ページの第23条(完全合意)で、本契約は本株式譲渡に関する当事者の完全な合意であり、これ以前に本株式譲渡に関して甲乙間で交わされた文書、口頭を問わず、いかなる取決め(秘密保持に関する契約を含む。)も全て失効すると定めている。第22条は、本契約が終了した場合であっても、第7章(補償)及び第8章(一般条項。第19条を除く。)の規定は引き続き効力を有するとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。同サンプルは48ページで、具体的な内容は当事者間での調整により設定されるとしている。
立場 譲り渡し側・譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 56ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「いかなる取決め(秘密保持に関する契約を含む。)も全て失効する」
- 「第7章及び第8章(第19条を除く。)の規定は引き続き効力を有する」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 48ページ 株式譲渡契約書サンプル 冒頭の注記
参考資料その他社長個人が会社に土地を貸して地代を受け取っている。株式譲渡の表明保証では、こうした取引はどう扱われるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは59ページの別紙1(1)⑦で、甲が表明保証する事項として、クロージング日において、甲と対象会社の間には、甲が役員として提供する役務とその報酬等の支払を除き、取引(契約書の有無を問わない。)は存在しないことを挙げ、本契約に記載がある事項はこの限りではないとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。同参考資料のリスク事項の説明書サンプル(93ページ)は、会社と経営者個人の財産が明確に分離されていない場合の整理を、可能な限り最終契約前に行うことが望まれるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは59ページの別紙1(1)⑦で、甲が表明保証する事項として、クロージング日において、甲と対象会社の間には、甲が役員として提供する役務とその報酬等の支払を除き、取引(契約書の有無を問わない。)は存在しないことを挙げ、本契約に記載がある事項はこの限りではないとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。同参考資料のリスク事項の説明書サンプル(93ページ)は、会社と経営者個人の財産が明確に分離されていない場合の整理を、可能な限り最終契約前に行うことが望まれるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 59ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「甲が対象会社の役員として提供する役務及びそれに対する報酬等の支払を除き」
- 「本契約において記載がある事項については、この限りではない」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 93ページ リスク事項(6)譲り渡し側の資産・貸付金の最終契約後整理
参考資料その他以前、役員に新株予約権を出したことがある。株式譲渡の表明保証で、株式についてはどんな事項を約束する例があるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは59ページの別紙1(2)②で、発行済株式は本株式が全てで全額払込済みの普通株式であること、甲が本株式の全てを何らの負担、制限及び制約のない状態で適法かつ有効に所有していること、訴訟等やクレーム等が存在しないこと、対象会社が新株予約権その他株式を取得できる権利を発行又は付与していないことを挙げている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。62ページの注は、事実と異なるところがあれば、表明保証の対象から除外する事項を別途明記する必要があるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは59ページの別紙1(2)②で、発行済株式は本株式が全てで全額払込済みの普通株式であること、甲が本株式の全てを何らの負担、制限及び制約のない状態で適法かつ有効に所有していること、訴訟等やクレーム等が存在しないこと、対象会社が新株予約権その他株式を取得できる権利を発行又は付与していないことを挙げている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。62ページの注は、事実と異なるところがあれば、表明保証の対象から除外する事項を別途明記する必要があるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 59ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「新株予約権、新株予約権付社債その他対象会社の株式を取得できる権利を発行又は付与していないこと」
- 「甲は、本株式の全てを何らの負担、制限及び制約のない状態で、適法かつ有効に所有していること」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 62ページ 注 表明保証の対象から除外する事項
参考資料必要がある決算書に細かな誤りが残っているかもしれない。表明保証の『計算書類が正確』という項目に、そのまま同意してよいのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは60ページの別紙1(2)⑤で、甲が開示した計算書類等が、法令等及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成され、財政状態及び経営成績を重要な点において正確に示していることを表明保証の事項に挙げている。62ページの注は、中小企業の場合、計算書類に誤りが含まれていること等は多いとし、甲側としては、事実と異なるところがあれば、契約書の中に表明保証の対象から除外する事項を別途明記する必要があるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは60ページの別紙1(2)⑤で、甲が開示した計算書類等が、法令等及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成され、財政状態及び経営成績を重要な点において正確に示していることを表明保証の事項に挙げている。62ページの注は、中小企業の場合、計算書類に誤りが含まれていること等は多いとし、甲側としては、事実と異なるところがあれば、契約書の中に表明保証の対象から除外する事項を別途明記する必要があるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 60ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「その作成基準日及び対象期間における対象会社の財政状態及び経営成績を、重要な点において正確に示していること」
- 「日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成されており」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 62ページ 注 計算書類の誤りと除外事項
参考資料その他会社が知人の会社の借入の保証人になっている。株式譲渡の表明保証のどの項目に関わってくるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは60ページの別紙1(2)⑧(負債)で、対象会社が、保証契約、保証予約、経営指導念書、損失補填契約、損害担保契約その他第三者の債務を負担し若しくは保証する契約等の当事者ではないことを、甲が表明保証する事項に挙げている。通常の業務過程で生じる債務等を除き、一切の債務及び負債を負担していないことも挙げている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。62ページの注は、事実と異なるところがあれば、表明保証の対象から除外する事項を別途明記する必要があるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは60ページの別紙1(2)⑧(負債)で、対象会社が、保証契約、保証予約、経営指導念書、損失補填契約、損害担保契約その他第三者の債務を負担し若しくは保証する契約等の当事者ではないことを、甲が表明保証する事項に挙げている。通常の業務過程で生じる債務等を除き、一切の債務及び負債を負担していないことも挙げている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。62ページの注は、事実と異なるところがあれば、表明保証の対象から除外する事項を別途明記する必要があるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 60ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「保証契約、保証予約、経営指導念書、損失補填契約、損害担保契約」
- 「第三者の債務を負担し若しくは保証し」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 62ページ 注 表明保証の対象から除外する事項
参考資料その他主要な取引先との契約に、株主が変わったら解除できるという条項がある。表明保証との関係で何を確かめればよいか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは60ページから61ページの別紙1(2)⑨(重要な契約)で、全ての重要な契約について、本契約の締結及び履行は解除事由又は債務不履行を構成せず、相手方による理由なき解除を認める規定は存在しないことを、甲が表明保証する事項に挙げている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。62ページの注は、事実と異なるところがあれば、表明保証の対象から除外する事項を別途明記する必要があるとしている。同参考資料の1ページは、チェンジ・オブ・コントロール条項がある場合、事前に賃貸人等との協議や交渉が必要になることがあるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは60ページから61ページの別紙1(2)⑨(重要な契約)で、全ての重要な契約について、本契約の締結及び履行は解除事由又は債務不履行を構成せず、相手方による理由なき解除を認める規定は存在しないことを、甲が表明保証する事項に挙げている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。62ページの注は、事実と異なるところがあれば、表明保証の対象から除外する事項を別途明記する必要があるとしている。同参考資料の1ページは、チェンジ・オブ・コントロール条項がある場合、事前に賃貸人等との協議や交渉が必要になることがあるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 60ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「本契約の締結及び履行は解除事由又は債務不履行を構成せず」
- 「当該契約の相手方による理由なき解除を認める規定は存在しないこと」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 62ページ 注 表明保証の対象から除外する事項
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 1ページ 株式譲渡 チェンジ・オブ・コントロール条項
参考資料その他残業代を払いきれていない従業員がいるかもしれない。株式譲渡の表明保証では、労働関係についてどんな事項を約束する例があるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは61ページの別紙1(2)⑪(労働関係)で、対象会社が従業員に対し法令等上支払義務を負っている全ての賃金を支払っていること、記載されたもの以外に労働紛争は存在しないこと、いかなる従業員に対しても退職金等の経済的利益を提供する義務を負っていないこと等を挙げている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。62ページの注は、事実と異なるところがあれば除外する事項を別途明記する必要があり、よく理解せずに事実に反することを表明保証すると、後に損害賠償等のトラブルになる可能性があるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは61ページの別紙1(2)⑪(労働関係)で、対象会社が従業員に対し法令等上支払義務を負っている全ての賃金を支払っていること、記載されたもの以外に労働紛争は存在しないこと、いかなる従業員に対しても退職金等の経済的利益を提供する義務を負っていないこと等を挙げている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。62ページの注は、事実と異なるところがあれば除外する事項を別途明記する必要があり、よく理解せずに事実に反することを表明保証すると、後に損害賠償等のトラブルになる可能性があるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 61ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「法令等上支払義務を負っている全ての賃金を支払っていること」
- 「いかなる従業員に対しても、退職金等の経済的利益を提供する義務を負っていないこと」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 62ページ 注 表明保証の対象から除外する事項
参考資料その他表明保証では、過去何年分の税務申告が適正だと約束することになるのか。調査で指摘を受けたことがあり不安だ
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは61ページの別紙1(2)⑫(税務申告等の適正)で、対象会社が過去7年間、法人税をはじめとする各種課税項目及び社会保険料等の公租公課について適法かつ適正な申告を行い、適時にその支払を完了していること、クロージング日以前の事業に関して課税処分がなされるおそれは存在しないことを挙げている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。7年は同サンプルの例であり、⑬(法令遵守)は期間を過去○年間と空欄にしている。62ページの注は、事実と異なるところがあれば除外する事項を別途明記する必要があるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは61ページの別紙1(2)⑫(税務申告等の適正)で、対象会社が過去7年間、法人税をはじめとする各種課税項目及び社会保険料等の公租公課について適法かつ適正な申告を行い、適時にその支払を完了していること、クロージング日以前の事業に関して課税処分がなされるおそれは存在しないことを挙げている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。7年は同サンプルの例であり、⑬(法令遵守)は期間を過去○年間と空欄にしている。62ページの注は、事実と異なるところがあれば除外する事項を別途明記する必要があるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 61ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「過去7年間、国内外において、法人税をはじめとする各種課税項目及び社会保険料等の公租公課」
- 「クロージング日以前の事業に関して、対象会社に対する課税処分がなされるおそれは存在しないこと」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 62ページ 注 表明保証の対象から除外する事項
参考資料その他従業員一人ひとりが反社会的勢力と関係ないかまでは確かめようがない。表明保証ではどこまで約束する例があるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは61ページから62ページの別紙1(2)⑭で、対象会社及びその役員については、反社会的勢力ではなく、反社会的勢力との間に一切の関係又は交流がないことを表明保証の事項とする一方、対象会社の従業員については、甲の知る限り、反社会的勢力ではなく、一切の関係又は交流がないこととしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。会社と役員は限定なし、従業員は甲の知る限り、という書き分けである。同サンプルの第15条第2項は、⑭の違反を書面の通知による解除の対象にしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは61ページから62ページの別紙1(2)⑭で、対象会社及びその役員については、反社会的勢力ではなく、反社会的勢力との間に一切の関係又は交流がないことを表明保証の事項とする一方、対象会社の従業員については、甲の知る限り、反社会的勢力ではなく、一切の関係又は交流がないこととしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。会社と役員は限定なし、従業員は甲の知る限り、という書き分けである。同サンプルの第15条第2項は、⑭の違反を書面の通知による解除の対象にしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 61ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「対象会社の従業員は、甲の知る限り、反社会的勢力ではなく」
- 「対象会社及びその役員は反社会的勢力ではなく」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ 第15条 本契約の解除
参考資料その他売り手として、買い手側にも何か表明保証をしてもらえるのか。株式譲渡契約書ではどんな事項を挙げる例があるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは62ページから63ページの別紙2で、乙が表明保証する事項として、①適法かつ有効に設立され存続する株式会社であること、②契約の締結及び履行に必要な権限を有し、法令等又は定款その他内部規則で必要とされる手続を全て適法に履践していること、③強制執行可能性、④法令等との抵触の不存在、⑤乙及びその役員が反社会的勢力でないこと等、⑥倒産手続等の不存在を挙げている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。第8条は、乙がこれらを本契約締結日及びクロージング日において表明保証すると定めている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある株式譲渡契約書サンプルは62ページから63ページの別紙2で、乙が表明保証する事項として、①適法かつ有効に設立され存続する株式会社であること、②契約の締結及び履行に必要な権限を有し、法令等又は定款その他内部規則で必要とされる手続を全て適法に履践していること、③強制執行可能性、④法令等との抵触の不存在、⑤乙及びその役員が反社会的勢力でないこと等、⑥倒産手続等の不存在を挙げている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。第8条は、乙がこれらを本契約締結日及びクロージング日において表明保証すると定めている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 62ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「法令等又は乙の定款その他内部規則において必要とされる手続を全て適法に履践していること」
- 「乙及びその役員は反社会的勢力ではなく」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50ページ 第8条 乙の表明及び保証
参考資料その他事業譲渡で代金を払う前に、どんなことが確かめられていれば支払に進む、と契約に書いておく例があるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある事業譲渡契約書サンプルは67ページの第14条第2項で、乙の本事業譲渡を実行する義務(譲渡代金支払義務を含む。)は、クロージング日において、甲の表明及び保証が重要な点において真実かつ正確であること、甲が義務を全ての重要な点において履行しかつ遵守していること、本事業譲渡を承認する甲の株主総会議事録の原本証明付写しが乙に提出されていることの全てが成就していることを前提とすると定めている。乙は、その裁量により条件不成就を主張する権利を放棄できるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある事業譲渡契約書サンプルは67ページの第14条第2項で、乙の本事業譲渡を実行する義務(譲渡代金支払義務を含む。)は、クロージング日において、甲の表明及び保証が重要な点において真実かつ正確であること、甲が義務を全ての重要な点において履行しかつ遵守していること、本事業譲渡を承認する甲の株主総会議事録の原本証明付写しが乙に提出されていることの全てが成就していることを前提とすると定めている。乙は、その裁量により条件不成就を主張する権利を放棄できるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。
立場 譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 67ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「本事業譲渡を承認する甲の株主総会議事録の原本証明付写しが乙に対し提出されていること」
- 「その裁量により条件不成就を主張する権利を放棄することができる」
参考資料その他事業譲渡の契約を結んだ後、クロージングの前に災害で工場が大きな被害を受けた。契約を解除することはできるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある事業譲渡契約書サンプルは67ページから68ページの第15条で、本契約締結の日からクロージング日までの間に、天災地変その他の事由により甲又は乙の資産状態、経営状態に重大な変動が生じた場合等には、他方当事者は、クロージング日までの間に限り本契約を解除することができると定めている。解除に際しては事前に協議を行うものとし、解除に代えて、協議の上、本契約を変更することができるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。どの程度の被害が重大な変動に当たるかは、本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料にある事業譲渡契約書サンプルは67ページから68ページの第15条で、本契約締結の日からクロージング日までの間に、天災地変その他の事由により甲又は乙の資産状態、経営状態に重大な変動が生じた場合等には、他方当事者は、クロージング日までの間に限り本契約を解除することができると定めている。解除に際しては事前に協議を行うものとし、解除に代えて、協議の上、本契約を変更することができるとしている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。どの程度の被害が重大な変動に当たるかは、本文はそこまで書いていない。
立場 譲り渡し側・譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 67ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「天災地変その他の事由により、甲又は乙の資産状態、経営状態に重大な変動が生じた場合」
- 「本契約の解除に代えて、協議の上、本契約を変更することができる」
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
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