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バリュエーション の場面

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

「バリュエーション」の工程で迷う場面 22 件です。場面を押すと、資料のページと根拠の語(原文のまま)が開きます。

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工程の一覧(19 の工程)

記載の強さの印本文で使われている語をそのまま示しています。

しなければならない行ってはならない必要があるべきである・求められる望ましい・望まれる考えられるその他

色の濃さは、義務・禁止の語(濃)、必要・べきの語(中)、それ以外(淡)の 3 段です。「その他」は、上のどの語にも当たらない書き方の記載です。

中小M&Aガイドラインその他

支援機関から株式価値の算定結果を示された。その金額がそのまま売却価格になると考えてよいのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は44ページで、中小M&Aでは簿価純資産法、時価純資産法、類似会社比較法(マルチプル法)といった手法により算定した株式価値・事業価値を基に譲渡額を交渉するケースが多いが、事例ごとに適切な方法は異なるため、相談先の支援機関に相談の上で選択することが望ましいとしている。そのうえで、算出された金額がそのまま譲渡額となるわけではなく、交渉等の結果、簿価純資産法又は時価純資産法で算出された金額に数年分の任意の利益を加算する場合等もあり、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となるという点は理解されたいとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は44ページで、中小M&Aでは簿価純資産法、時価純資産法、類似会社比較法(マルチプル法)といった手法により算定した株式価値・事業価値を基に譲渡額を交渉するケースが多いが、事例ごとに適切な方法は異なるため、相談先の支援機関に相談の上で選択することが望ましいとしている。そのうえで、算出された金額がそのまま譲渡額となるわけではなく、交渉等の結果、簿価純資産法又は時価純資産法で算出された金額に数年分の任意の利益を加算する場合等もあり、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となるという点は理解されたいとしている。

立場 譲り渡し側・仲介者・FA

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となるという点は理解されたい」
  • 「事例ごとに適切な方法は異なるため、相談先の支援機関に相談の上」

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中小M&Aガイドライン必要がある

仲介者が会社の価値を算定してくれた。その評価額を確定した価値として、買い手との交渉の土台にしてよいか

中小M&Aガイドライン(第3版)は71〜72ページで、仲介者・FAが提供する業務をプロセスごとに書面で説明する際の業務の例の表を示し、バリュエーションの欄の注記で、仲介者の場合は確定的なバリュエーションの実施はできず、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができる旨等も明示が必要としている。74ページは、仲介者には利益相反の防止の観点から、バリュエーション等の一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しないことを求めているとしている。93ページは、仲介者が参考資料として簡易に算定した概算額・暫定額を示す場合に明示すべき点を挙げている。その額を交渉の土台にしてよいかまでは、本文は書いていない。

中小M&Aガイドライン(第3版)は71〜72ページで、仲介者・FAが提供する業務をプロセスごとに書面で説明する際の業務の例の表を示し、バリュエーションの欄の注記で、仲介者の場合は確定的なバリュエーションの実施はできず、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができる旨等も明示が必要としている。74ページは、仲介者には利益相反の防止の観点から、バリュエーション等の一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しないことを求めているとしている。93ページは、仲介者が参考資料として簡易に算定した概算額・暫定額を示す場合に明示すべき点を挙げている。その額を交渉の土台にしてよいかまでは、本文は書いていない。

立場 譲り渡し側・仲介者・FA

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 72ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「仲介者の場合は、確定的なバリュエーションの実施はできず」
  • 「必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができる旨等も明示が必要」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 74ページ 仲介者は一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程の結論を決定しない
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ 第2章 仲介者が簡易評価(概算額・暫定額)を示すときに明示すべき点

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中小M&Aガイドライン必要がある

株価の算定結果の数字だけを渡された。仲介者・FAは、どの手法でどんな前提で出したのかを説明することになっているか

中小M&Aガイドライン(第3版)は92ページで、バリュエーションの実施に当たっては、評価の手法や前提条件等を依頼者に事前に説明し、評価の手法や価格帯についても依頼者の納得を得ることが必要であるとしている。その際、当該評価の手法や価格帯が唯一のものではないことを明示し、93ページにかけて、当該中小M&Aにおいて当該評価の手法や価格帯が適切である理由についても、具体的に説明することが必要であるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は92ページで、バリュエーションの実施に当たっては、評価の手法や前提条件等を依頼者に事前に説明し、評価の手法や価格帯についても依頼者の納得を得ることが必要であるとしている。その際、当該評価の手法や価格帯が唯一のものではないことを明示し、93ページにかけて、当該中小M&Aにおいて当該評価の手法や価格帯が適切である理由についても、具体的に説明することが必要であるとしている。

立場 譲り渡し側・仲介者・FA

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「評価の手法や前提条件等を依頼者に事前に説明し」
  • 「当該評価の手法や価格帯が唯一のものではないことを明示し」

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中小M&Aガイドラインべきである・求められる

仲介者として、売り手と買い手の双方から「だいたいの株価を示してほしい」と頼まれた。示すときに何を伝えるべきか

中小M&Aガイドライン(第3版)は93ページで、バリュエーションには一方当事者の意向が反映されやすいため、両当事者を依頼者とする仲介者は確定的なバリュエーションを実施すべきではないとし、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう依頼者に伝える必要があるとしている。参考資料として自ら簡易に算定した概算額・暫定額を両当事者に示す場合には、確定的なバリュエーションではなく参考資料として簡易に算定したものであること、一方当事者の意向・意見等を考慮した場合はその内容、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができることを明示すべきであるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は93ページで、バリュエーションには一方当事者の意向が反映されやすいため、両当事者を依頼者とする仲介者は確定的なバリュエーションを実施すべきではないとし、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう依頼者に伝える必要があるとしている。参考資料として自ら簡易に算定した概算額・暫定額を両当事者に示す場合には、確定的なバリュエーションではなく参考資料として簡易に算定したものであること、一方当事者の意向・意見等を考慮した場合はその内容、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができることを明示すべきであるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「両当事者を依頼者とする仲介者は、確定的なバリュエーションを実施すべきではない」
  • 「当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容」

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中小M&Aガイドライン必要がある

顧問先から「提示された売却価格は妥当か」と聞かれた。税理士として、どこまで答えてよいのか

中小M&Aガイドライン(第3版)は119ページで、中小M&Aの場合、時価純資産法で算定されるケースが多く、財産評価基本通達による取引相場のない株式の評価(純資産価額方式)は時価純資産法に類似しており、120ページにかけて、税理士の業務知識でも対応可能であると考えられるとしている。このため、税理士は、顧問先から譲渡対価の価額の妥当性について相談を受けた場合には、適切な助言等をすることが期待されるとしている。しかし、様々な評価方法があり判断が困難な場合も想定されることから、この場合には、M&Aを専門とする公認会計士等の専門家や公的機関と連携することが必要であるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)は119ページで、中小M&Aの場合、時価純資産法で算定されるケースが多く、財産評価基本通達による取引相場のない株式の評価(純資産価額方式)は時価純資産法に類似しており、120ページにかけて、税理士の業務知識でも対応可能であると考えられるとしている。このため、税理士は、顧問先から譲渡対価の価額の妥当性について相談を受けた場合には、適切な助言等をすることが期待されるとしている。しかし、様々な評価方法があり判断が困難な場合も想定されることから、この場合には、M&Aを専門とする公認会計士等の専門家や公的機関と連携することが必要であるとしている。

立場 士業等専門家

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「中小 M&A の場合、時価純資産法で算定されるケースが多い」
  • 「M&A を専門とする公認会計士等の専門家や公的機関と連携することが必要である」

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参考資料望ましい・望まれる

自分の会社にどのくらいの値段が付くのか見当がつかない。中小企業の譲渡額は、どんな方法で算定されることが多いのか

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は4ページで、中小M&Aでは、簿価純資産法、時価純資産法又は類似会社比較法(マルチプル法)といったバリュエーションの手法により算定した株式価値・事業価値を基に譲渡額を交渉するケースが多いが、事例ごとに適切な方法は異なるため、相談先の支援機関に相談の上、事例に即した適切な方法を選択することが望ましいとしている。また、算出された金額が常にそのまま譲渡額となるわけではなく、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となるという点は理解されたいとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は4ページで、中小M&Aでは、簿価純資産法、時価純資産法又は類似会社比較法(マルチプル法)といったバリュエーションの手法により算定した株式価値・事業価値を基に譲渡額を交渉するケースが多いが、事例ごとに適切な方法は異なるため、相談先の支援機関に相談の上、事例に即した適切な方法を選択することが望ましいとしている。また、算出された金額が常にそのまま譲渡額となるわけではなく、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となるという点は理解されたいとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 4ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「事例に即した適切な方法を選択することが望ましい」
  • 「当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる」

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参考資料その他

買い手から「純資産に利益の数年分を上乗せした額」で提示された。どの利益を何年分足すのが決まりなのか

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は4ページで、交渉等の結果、簿価純資産法又は時価純資産法で算出された金額に数年分の任意の利益(税引後利益又は経常利益等)を加算する場合等もあるとしている。6ページで、純資産に数年分の任意の利益を加算した金額を譲渡額とする場合もあり、加算対象とする利益の種類(税引後利益又は経常利益等)及び年数(通常1年~3年)は事例ごとに異なり、交渉によって決まるケースが多いとしている。決まった算式があるとは、本文は書いていない。

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は4ページで、交渉等の結果、簿価純資産法又は時価純資産法で算出された金額に数年分の任意の利益(税引後利益又は経常利益等)を加算する場合等もあるとしている。6ページで、純資産に数年分の任意の利益を加算した金額を譲渡額とする場合もあり、加算対象とする利益の種類(税引後利益又は経常利益等)及び年数(通常1年~3年)は事例ごとに異なり、交渉によって決まるケースが多いとしている。決まった算式があるとは、本文は書いていない。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 6ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「加算対象とする利益の種類(税引後利益又は経常利益等)及び年数(通常1年~3年)は事例ごとに異なり」
  • 「交渉によって決まるケースが多い」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 4ページ 算出された金額に数年分の利益を加算する場合

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参考資料その他

決算書の純資産の額が会社の値段だと思っていた。だが土地はずっと昔に買ったもので、帳簿の金額は今の相場とかけ離れている

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は4ページで、簿価純資産法は貸借対照表の純資産が株式価値となる手法であり、譲り渡し側経営者をはじめとする関係者にとってイメージがしやすく、コストをかけずに株式価値を算定できるメリットがあるとしている。他方、帳簿価額(簿価)と時価が大幅に乖離している場合や簿外資産・負債がある場合等は、本来の株式価値を表していないこともあるとしている。5ページでは、資産・負債を時価評価して算定した純資産を株式価値とする時価純資産法を説明している。

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は4ページで、簿価純資産法は貸借対照表の純資産が株式価値となる手法であり、譲り渡し側経営者をはじめとする関係者にとってイメージがしやすく、コストをかけずに株式価値を算定できるメリットがあるとしている。他方、帳簿価額(簿価)と時価が大幅に乖離している場合や簿外資産・負債がある場合等は、本来の株式価値を表していないこともあるとしている。5ページでは、資産・負債を時価評価して算定した純資産を株式価値とする時価純資産法を説明している。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 4ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「帳簿価額(簿価)と時価が大幅に乖離している場合や簿外資産・負債がある場合等」
  • 「本来の株式価値を表していないこともある」

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参考資料その他

会社で掛けている保険の解約返戻金や、従業員に将来払う退職金は、会社の値段の計算に入るのか

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は5ページで、時価純資産法(修正簿価純資産法)は、貸借対照表の資産・負債を時価評価し、また、貸借対照表に計上されていない簿外資産・負債(例えば、保険の解約返戻金や退職給付債務等)も時価評価して算定した純資産を株式価値とする手法であるとしている。譲り受け側にとって対象企業の実態を把握するためには有効な手法である一方、時価の算定等にコストや時間を要するケースがあるとしている。4ページは、簿価純資産法では簿外資産・負債がある場合等に本来の株式価値を表していないこともあるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は5ページで、時価純資産法(修正簿価純資産法)は、貸借対照表の資産・負債を時価評価し、また、貸借対照表に計上されていない簿外資産・負債(例えば、保険の解約返戻金や退職給付債務等)も時価評価して算定した純資産を株式価値とする手法であるとしている。譲り受け側にとって対象企業の実態を把握するためには有効な手法である一方、時価の算定等にコストや時間を要するケースがあるとしている。4ページは、簿価純資産法では簿外資産・負債がある場合等に本来の株式価値を表していないこともあるとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 5ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「保険の解約返戻金や退職給付債務等」
  • 「貸借対照表に計上されていない簿外資産・負債」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 4ページ 簿価純資産法の限界

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参考資料その他

買い手として相手の資産を全部時価で評価し直したいが、費用も時間もかかる。一部だけ時価にする方法はあるのか

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は5ページで、時価純資産法は譲り受け側にとって対象企業の実態を把握するためには有効な手法である一方、時価の算定等にコストや時間を要するケースがあるとしている。このため中小M&Aにおいては、資産・負債の全てを時価評価するのではなく、株式価値の評価への影響が大きく、比較的時価が把握しやすい不動産や有価証券といった一部の資産・負債のみ時価評価する修正簿価純資産法を用いるケースも多いとしている。棚卸資産の場合の例として、実在性や評価の妥当性等を検証して時価評価を行うことを挙げている。

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は5ページで、時価純資産法は譲り受け側にとって対象企業の実態を把握するためには有効な手法である一方、時価の算定等にコストや時間を要するケースがあるとしている。このため中小M&Aにおいては、資産・負債の全てを時価評価するのではなく、株式価値の評価への影響が大きく、比較的時価が把握しやすい不動産や有価証券といった一部の資産・負債のみ時価評価する修正簿価純資産法を用いるケースも多いとしている。棚卸資産の場合の例として、実在性や評価の妥当性等を検証して時価評価を行うことを挙げている。

立場 譲り受け側

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 5ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「不動産や有価証券といった一部の資産・負債のみ時価評価する」
  • 「時価の算定等にコストや時間を要するケースがある」

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参考資料その他

買い手の資料に「EBITDAの何倍」と書いてある。EBITDAとは何を指し、自社の決算書からどう計算するのか

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は7ページで、類似会社比較法(マルチプル法)は、対象会社に類似した上場会社の企業価値(EV)及び財務指標から算定した評価倍率を基に対象会社の株式価値を算定する手法であり、中小M&AにおいてはEBITDAを用いたEV/EBITDA倍率法が多く用いられるとしている。EBITDAは簡易的に営業利益+減価償却費で算定をするケースが多く、償却前利益とも呼ばれるとしている。EV/EBITDA倍率法は、譲渡代金をEBITDAの何年分で回収できるのかを類似上場会社から算出し、株式価値を算定する手法であるとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は7ページで、類似会社比較法(マルチプル法)は、対象会社に類似した上場会社の企業価値(EV)及び財務指標から算定した評価倍率を基に対象会社の株式価値を算定する手法であり、中小M&AにおいてはEBITDAを用いたEV/EBITDA倍率法が多く用いられるとしている。EBITDAは簡易的に営業利益+減価償却費で算定をするケースが多く、償却前利益とも呼ばれるとしている。EV/EBITDA倍率法は、譲渡代金をEBITDAの何年分で回収できるのかを類似上場会社から算出し、株式価値を算定する手法であるとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「評価倍率(EV/財務指標)を基に、対象会社の株式価値を算定する手法」
  • 「の何年分で回収できるのかを、類似上場会社から算出し」

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参考資料その他

利益は同業並みに出ているのに、借入金が多いので株式の価値は低くなると言われた。どういう計算なのか

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は7ページで、EV/EBITDA倍率法では、株式価値は、EBITDAにEV/EBITDA倍率を乗じた額から純有利子負債(有利子負債から現預金を差し引いたもの)を差し引く算式で算出するとしている。この算式に当てはめると、EBITDAと倍率が同じでも、有利子負債が多く純有利子負債が大きいほど、算出される株式価値は小さくなる。これは算式から読み取れることであり、借入の多い会社の扱いを本文が個別に書いているわけではない。

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は7ページで、EV/EBITDA倍率法では、株式価値は、EBITDAにEV/EBITDA倍率を乗じた額から純有利子負債(有利子負債から現預金を差し引いたもの)を差し引く算式で算出するとしている。この算式に当てはめると、EBITDAと倍率が同じでも、有利子負債が多く純有利子負債が大きいほど、算出される株式価値は小さくなる。これは算式から読み取れることであり、借入の多い会社の扱いを本文が個別に書いているわけではない。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「株式価値 = EBITDA × EV/EBITDA 倍率 - 純有利子負債」
  • 「具体的には以下の算式で算出する」

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参考資料その他

上場会社の倍率を使って算出した価値から、さらに3割ほど差し引かれた。なぜ差し引かれるのか

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は7ページで、EV/EBITDA倍率法について、中小企業は上場会社と比し、株式の流動性が低い点を考慮し、30%程度ディスカウント(非流動性ディスカウント)するケースもあるとしている。あわせて、同法は上場会社に比準して株式価値を算定することから比較的客観性の高い手法であるとしている。ディスカウントを行うかどうか、率をどう決めるかの基準までは、本文は書いていない。

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は7ページで、EV/EBITDA倍率法について、中小企業は上場会社と比し、株式の流動性が低い点を考慮し、30%程度ディスカウント(非流動性ディスカウント)するケースもあるとしている。あわせて、同法は上場会社に比準して株式価値を算定することから比較的客観性の高い手法であるとしている。ディスカウントを行うかどうか、率をどう決めるかの基準までは、本文は書いていない。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「株式の流動性が低い点を考慮し、30%程度ディスカウント(非流動性ディスカウント)するケースもある」
  • 「比較的客観性の高い手法である」

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参考資料必要がある

株価の算定で比べられた上場会社が、うちとは規模も事業もずいぶん違う。比べる相手の選び方に注意点はあるのか

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は7ページで、類似会社比較法は対象会社に類似した上場会社の企業価値及び財務指標から算定した評価倍率を基に株式価値を算定する手法であり、EV/EBITDA倍率法は上場会社に比準して株式価値を算定することから比較的客観性の高い手法であるが、選定する上場会社等が適切か否かは注意する必要があるとしている。どのような上場会社なら適切かの基準は、本文はそこまで書いていない。4ページは、事例ごとに適切な方法は異なるため、相談先の支援機関に相談の上、事例に即した適切な方法を選択することが望ましいとしている。

中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は7ページで、類似会社比較法は対象会社に類似した上場会社の企業価値及び財務指標から算定した評価倍率を基に株式価値を算定する手法であり、EV/EBITDA倍率法は上場会社に比準して株式価値を算定することから比較的客観性の高い手法であるが、選定する上場会社等が適切か否かは注意する必要があるとしている。どのような上場会社なら適切かの基準は、本文はそこまで書いていない。4ページは、事例ごとに適切な方法は異なるため、相談先の支援機関に相談の上、事例に即した適切な方法を選択することが望ましいとしている。

立場 譲り渡し側

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「選定する上場会社等が適切か否かは注意する必要がある」
  • 「対象会社(譲り渡し側)に類似した上場会社の企業価値」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 4ページ 事例に即した適切な方法の選択

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知識スキルマップその他

経営者が「顧問税理士に出してもらった相続税評価の株価くらいでは売れるはずだ」と言う。どう説明すればよいか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは41ページで、知識として、税法基準で計算した株価の算出方法に係る知識を保有し、M&Aにより決定される株価との違いを理解していることを挙げている。税法基準で計算した株価の例として相続税評価を挙げ、M&Aにより決定される株価は、バリュエーションの結果も踏まえ、譲り渡し側・譲り受け側で調整して決定するとしている。また、初期的なバリュエーションはDD等のプロセスを経て変動しうること、算出された金額がそのまま譲渡額となるとは限らず、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる点を依頼者に伝える必要があるとしている。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは41ページで、知識として、税法基準で計算した株価の算出方法に係る知識を保有し、M&Aにより決定される株価との違いを理解していることを挙げている。税法基準で計算した株価の例として相続税評価を挙げ、M&Aにより決定される株価は、バリュエーションの結果も踏まえ、譲り渡し側・譲り受け側で調整して決定するとしている。また、初期的なバリュエーションはDD等のプロセスを経て変動しうること、算出された金額がそのまま譲渡額となるとは限らず、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる点を依頼者に伝える必要があるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 41ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「税法基準で計算した株価の算出方法に係る知識を保有し、M&Aにより決定される株価との違いを理解している」
  • 「バリュエーションの結果も踏まえ、譲り渡し側・譲り受け側で調整して決定する」

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知識スキルマップべきである・求められる

評価の手法をどれにするか決めたい。DCF法だけで出すか、複数を組み合わせるか、何を手がかりに選べばよいか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは41ページで、「候補先となる譲り受け側の企業の規模や業態を想定し、当該譲り受け側との後続の交渉において、求められる手法も考慮し、適切な手法(複数の手法の組み合わせを含む。)を検討することが求められる」としている。また、バリュエーションの基礎となる情報をどれほどの粒度で収集し、どれほどの期間でどの手法により行うか等について依頼者と相談し決定することが求められるとし、各手法のメリット・デメリット、各手法により算定される金額の意味を明確かつわかりやすく説明することが求められるとしている。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは41ページで、「候補先となる譲り受け側の企業の規模や業態を想定し、当該譲り受け側との後続の交渉において、求められる手法も考慮し、適切な手法(複数の手法の組み合わせを含む。)を検討することが求められる」としている。また、バリュエーションの基礎となる情報をどれほどの粒度で収集し、どれほどの期間でどの手法により行うか等について依頼者と相談し決定することが求められるとし、各手法のメリット・デメリット、各手法により算定される金額の意味を明確かつわかりやすく説明することが求められるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 41ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「求められる手法も考慮し、適切な手法(複数の手法の組み合わせを含む。)を検討することが求められる」
  • 「どの手法によりバリュエーションを行うか等について、依頼者と相談し、決定することが求められる」

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知識スキルマップその他

将来の伸びを価格に反映したいが、譲り渡し側には事業計画書がない。DCF法は使えるのか、どう進めるか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは42ページで、インカムアプローチは将来の収益の見込みを反映できる一方、前提条件(割引率、成長率、リスクプレミアム、残存価値等)次第で結果が大きく異なるとし、「算定にあたって事業計画書が必要であり、対象企業に事業計画書が存在しない場合には、初期段階での使用は難しい場合がある」としている。45ページは、事業計画書が存在しない場合、ヒアリング等を通じて素案を作成することが望ましいとしている。42ページは、シナリオをいくつか作成し、楽観シナリオを上限、悲観シナリオを下限と設定すると譲渡額水準の目安とすることができるとしている。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは42ページで、インカムアプローチは将来の収益の見込みを反映できる一方、前提条件(割引率、成長率、リスクプレミアム、残存価値等)次第で結果が大きく異なるとし、「算定にあたって事業計画書が必要であり、対象企業に事業計画書が存在しない場合には、初期段階での使用は難しい場合がある」としている。45ページは、事業計画書が存在しない場合、ヒアリング等を通じて素案を作成することが望ましいとしている。42ページは、シナリオをいくつか作成し、楽観シナリオを上限、悲観シナリオを下限と設定すると譲渡額水準の目安とすることができるとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 42ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「対象企業に事業計画書が存在しない場合には、初期段階での使用は難しい場合がある」
  • 「楽観シナリオを上限、悲観シナリオを下限と設定すると譲渡額水準の目安とすることができる」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 45ページ 事業計画書が無い場合の素案作成

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知識スキルマップべきである・求められる

簡便に、純資産に利益の数年分を足した額を示したい。この方法で出した金額を、依頼者にどう位置付けて伝えるか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは43ページで、時価純資産法(又は簿価純資産法)に数年分の利益を加算する算出方法が中小M&Aにおいて用いられることもあるとし、加算対象とする利益の種類及び年数(通常1年~3年)は事例ごとに異なり、交渉によって決まるケースが多いとしている。デメリットとして、加算する利益について理論的な裏付けがなく恣意性が入りやすく、収益性が低い企業では過大評価となる可能性もあるとし、「当該方法によって算定された株式価値は客観的な値としてではなく、あくまで交渉の際の参考として参照されるべきものである点に留意する」としている。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは43ページで、時価純資産法(又は簿価純資産法)に数年分の利益を加算する算出方法が中小M&Aにおいて用いられることもあるとし、加算対象とする利益の種類及び年数(通常1年~3年)は事例ごとに異なり、交渉によって決まるケースが多いとしている。デメリットとして、加算する利益について理論的な裏付けがなく恣意性が入りやすく、収益性が低い企業では過大評価となる可能性もあるとし、「当該方法によって算定された株式価値は客観的な値としてではなく、あくまで交渉の際の参考として参照されるべきものである点に留意する」としている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 43ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「あくまで交渉の際の参考として参照されるべきものである点に留意する」
  • 「加算する利益について理論的な裏付けがなく、恣意性が入りやすい」

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知識スキルマップ必要がある

経営者が自分で作った強気の事業計画を、そのまま候補先に見せたいと言う。開示の前に何をすべきか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは45ページで、「譲り受け側に事業計画を開示する場合、事業計画が現実的に達成困難であった場合のトラブルを避けるため、譲り渡し側に対し、当該事業計画の内容を入念に確認する必要がある」としている。スキルとして、事業計画書の妥当性を適切に検証できることを挙げている。94ページは、譲り渡し側経営者が得る譲渡対価が大きい場合やM&A成立後の経営への関与度合いが低い場合は強気の事業計画となる傾向があるとし、事業計画上の収益が過大な場合、譲渡額が本来の価値よりも高値となってしまう可能性がある点に留意するとしている。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは45ページで、「譲り受け側に事業計画を開示する場合、事業計画が現実的に達成困難であった場合のトラブルを避けるため、譲り渡し側に対し、当該事業計画の内容を入念に確認する必要がある」としている。スキルとして、事業計画書の妥当性を適切に検証できることを挙げている。94ページは、譲り渡し側経営者が得る譲渡対価が大きい場合やM&A成立後の経営への関与度合いが低い場合は強気の事業計画となる傾向があるとし、事業計画上の収益が過大な場合、譲渡額が本来の価値よりも高値となってしまう可能性がある点に留意するとしている。

立場 仲介者・FA

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 45ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「事業計画が現実的に達成困難であった場合のトラブルを避けるため」
  • 「当該事業計画の内容を入念に確認する必要がある」

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 94ページ 事業計画の傾向

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知識スキルマップべきである・求められる

株式価値の算定は外部の公認会計士に任せる予定だ。支援者として、算定の中身まで理解しておく必要があるのか

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは47ページで、「バリュエーションを士業等専門家に依頼する場合においても、支援者がバリュエーションの内容を理解し、算定結果の依頼者への説明やM&Aにおける相手側との調整箇所について依頼者とコミュニケーションが行える状態であることが求められる」としている。同じページで、バリュエーションの方法により、算定方法の特性等から算定結果に差が出ることに留意するとし、仲介者の場合、簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮したときは、その内容を両当事者に明示する必要があるとしている。

中小M&A専門人材向けの知識・スキルマップは47ページで、「バリュエーションを士業等専門家に依頼する場合においても、支援者がバリュエーションの内容を理解し、算定結果の依頼者への説明やM&Aにおける相手側との調整箇所について依頼者とコミュニケーションが行える状態であることが求められる」としている。同じページで、バリュエーションの方法により、算定方法の特性等から算定結果に差が出ることに留意するとし、仲介者の場合、簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮したときは、その内容を両当事者に明示する必要があるとしている。

立場 仲介者・FA・士業等専門家

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 47ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「支援者がバリュエーションの内容を理解し」
  • 「依頼者とコミュニケーションが行える状態であることが求められる」

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事業承継ガイドラインその他

税理士に相続税評価での自社の株価を出してもらった。M&Aで会社を売るときも、この金額が売値の目安になるのか

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は47ページで、M&Aにおけるバリュエーションにおいては、相続税等を計算するための株価評価とは異なる金額となることが一般的であるとしている。また、算出された金額がそのままM&Aの譲渡額となるとは限らず、交渉等の結果、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる点は注意を要するとしている。評価は仲介者・FAや士業等専門家が譲渡側経営者との面談や提出資料、現地調査等に基づいて行うもので、事例ごとに適切な方法は異なるため、支援機関に相談の上、各事例において適切な方法を選択することが望ましいとしている。

事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は47ページで、M&Aにおけるバリュエーションにおいては、相続税等を計算するための株価評価とは異なる金額となることが一般的であるとしている。また、算出された金額がそのままM&Aの譲渡額となるとは限らず、交渉等の結果、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる点は注意を要するとしている。評価は仲介者・FAや士業等専門家が譲渡側経営者との面談や提出資料、現地調査等に基づいて行うもので、事例ごとに適切な方法は異なるため、支援機関に相談の上、各事例において適切な方法を選択することが望ましいとしている。

立場 譲渡側

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 47ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「相続税等を計算するための株価評価とは異なる金額となることが一般的」
  • 「当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる点は、注意を要する」

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検討会の資料その他

国の登録制度のサイトで、自社の株式価値の目安が出せるツールがあると聞いた。その結果を売値の根拠にしてよいか

中小企業庁の検討会の資料(資料2・2026年3月17日)は42〜43ページで、登録制度で報告された取引データ等を基に、中小企業が業種・財務情報を入力して自社の株式価値を参考値として把握できるツールをM&A支援機関登録制度HPへ実装予定としている。免責事項として、算定結果はあくまでも参考値であり正確性や妥当性を保証するものではなく、実際の株式価値(譲渡価額)は様々な諸条件を踏まえ、譲渡側・譲受側双方の合意により決定するとしている。算定対象は黒字企業における株式譲渡で、赤字企業・債務超過企業や事業譲渡等は対象外とし、個社別の調整や非流動性ディスカウントは考慮しないとしている。2026年3月時点の資料である。

中小企業庁の検討会の資料(資料2・2026年3月17日)は42〜43ページで、登録制度で報告された取引データ等を基に、中小企業が業種・財務情報を入力して自社の株式価値を参考値として把握できるツールをM&A支援機関登録制度HPへ実装予定としている。免責事項として、算定結果はあくまでも参考値であり正確性や妥当性を保証するものではなく、実際の株式価値(譲渡価額)は様々な諸条件を踏まえ、譲渡側・譲受側双方の合意により決定するとしている。算定対象は黒字企業における株式譲渡で、赤字企業・債務超過企業や事業譲渡等は対象外とし、個社別の調整や非流動性ディスカウントは考慮しないとしている。2026年3月時点の資料である。

立場 譲渡側

出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 42ページ

根拠の語(原文のまま)

  • 「あくまで譲渡側、譲受側双方の合意により決定する」
  • 「本ツールの算定対象は黒字企業における株式譲渡です」

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運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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