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しなければならない行ってはならない必要があるべきである・求められる望ましい・望まれる考えられるその他
色の濃さは、義務・禁止の語(濃)、必要・べきの語(中)、それ以外(淡)の 3 段です。「その他」は、上のどの語にも当たらない書き方の記載です。
中小M&Aガイドライン考えられる事業承継・引継ぎ支援センターでは何を相談でき、費用はかかるのか。仲介者と契約した後でも相談できるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は60ページで、事業承継・引継ぎ支援センターは、中小M&Aのマッチング及びマッチング後の支援、従業員承継等に係る支援に加え、事業承継に関連した幅広い相談対応を行っているとし、初期相談対応では相談時点で意思決定ができていないものにも対応しているとしている。61ページで、意思決定ができていない場合にセンターに相談することは有益であると考えられるとし、他の仲介者・FAからのアドバイスについてのセカンド・オピニオンも求めることができ、支援を受けている仲介者・FAの対応に疑問が生じた場合等も相談できるとしている。66ページの事例は、センターへの相談は無料であるが、登録機関等に依頼する場合は有料であるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は60ページで、事業承継・引継ぎ支援センターは、中小M&Aのマッチング及びマッチング後の支援、従業員承継等に係る支援に加え、事業承継に関連した幅広い相談対応を行っているとし、初期相談対応では相談時点で意思決定ができていないものにも対応しているとしている。61ページで、意思決定ができていない場合にセンターに相談することは有益であると考えられるとし、他の仲介者・FAからのアドバイスについてのセカンド・オピニオンも求めることができ、支援を受けている仲介者・FAの対応に疑問が生じた場合等も相談できるとしている。66ページの事例は、センターへの相談は無料であるが、登録機関等に依頼する場合は有料であるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「相談時点において意思決定ができていないものについても対応している」
- 「支援を受けている仲介者・FA の対応に疑問が生じた場合等も、相談することが可能である」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 66ページ センターへの相談は無料・登録機関等への依頼は有料
中小M&Aガイドラインその他仲介者の対応に問題があると感じている。法的な助言を求める先と、不適切な事例を知らせる先はどこか
中小M&Aガイドライン(第3版)は76ページの問い合わせ窓口の一覧で、意見や相談を求めるための窓口として、中小M&A全般については事業承継・引継ぎ支援センターを挙げ、どの窓口に相談するか迷う際にはまずこちらに相談されたいとしている。法的な観点に基づく助言等を求めたい場合は、日本弁護士連合会のひまわりほっとダイヤルに相談されたいとしている。不適切事例や苦情を申し出るための窓口として、M&A支援機関登録制度の情報提供受付窓口と、一般社団法人が設置する仲介者の会員に関する苦情相談受付窓口を挙げている。ただし、これらの窓口は紛争の解決や助言を目的とするものではないため、留意されたいとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は76ページの問い合わせ窓口の一覧で、意見や相談を求めるための窓口として、中小M&A全般については事業承継・引継ぎ支援センターを挙げ、どの窓口に相談するか迷う際にはまずこちらに相談されたいとしている。法的な観点に基づく助言等を求めたい場合は、日本弁護士連合会のひまわりほっとダイヤルに相談されたいとしている。不適切事例や苦情を申し出るための窓口として、M&A支援機関登録制度の情報提供受付窓口と、一般社団法人が設置する仲介者の会員に関する苦情相談受付窓口を挙げている。ただし、これらの窓口は紛争の解決や助言を目的とするものではないため、留意されたいとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「どの窓口に相談するか迷う際には、まずこちらの窓口に相談されたい」
- 「以下の窓口は、紛争の解決や助言を目的とするものではないため、留意されたい」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ センターでのセカンド・オピニオン
Q&Aその他登録している仲介会社が第3版の遵守宣言をしていなかった場合、登録はどうなるとQ&Aは書いているか
中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aは8ページで、令和6年12月末までに第3版の遵守宣言が必要であるとし、遵守宣言を行わなかったことそれ自体は登録取消事由にはならないが、令和7年1月以降は第3版が適用されるため、第3版への対応がなされていない場合には1月以降は登録取消事由に該当し、登録が取り消される場合があるとしている。また、令和7年度の実績報告の時期に、遵守宣言等が完了していない場合には登録継続を認めない等の対応を予定しているとしている。いずれも資料に記載された時点の扱いと予定であり、その後の運用までは本文は書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aは8ページで、令和6年12月末までに第3版の遵守宣言が必要であるとし、遵守宣言を行わなかったことそれ自体は登録取消事由にはならないが、令和7年1月以降は第3版が適用されるため、第3版への対応がなされていない場合には1月以降は登録取消事由に該当し、登録が取り消される場合があるとしている。また、令和7年度の実績報告の時期に、遵守宣言等が完了していない場合には登録継続を認めない等の対応を予定しているとしている。いずれも資料に記載された時点の扱いと予定であり、その後の運用までは本文は書いていない。
立場 仲介者・FA
出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 8ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「遵守宣言を行わなかったことそれ自体が登録取消事由にはなりません」
- 「遵守宣言等が完了していない場合には登録継続を認めません」
Q&Aその他研修や社内体制などの取組を、登録支援機関として公表したり資料を出したりする必要があるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aは8ページで、支援の質の確保・向上に関する取組について、登録支援機関に取組内容の公表や資料の提出は特段必要はないとしつつ、各支援機関において規模や社内体制等を踏まえて適切に対応するよう求めている。なお、資料の時点では、実績報告に際して取組の状況を報告し、登録機関データベース上で公表すること(任意)を検討しているとしている。中小M&Aガイドライン(第3版)は81ページで、こうした取組を公表する等し、適宜、依頼者等に伝えることが望ましいとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aは8ページで、支援の質の確保・向上に関する取組について、登録支援機関に取組内容の公表や資料の提出は特段必要はないとしつつ、各支援機関において規模や社内体制等を踏まえて適切に対応するよう求めている。なお、資料の時点では、実績報告に際して取組の状況を報告し、登録機関データベース上で公表すること(任意)を検討しているとしている。中小M&Aガイドライン(第3版)は81ページで、こうした取組を公表する等し、適宜、依頼者等に伝えることが望ましいとしている。
立場 仲介者・FA
出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 8ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「特段必要はありませんが、各支援機関において規模や社内体制等を踏まえて適切に対応をお願いいたします」
- 「登録機関データベース上において公表すること(任意)を検討しております」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 81ページ 取組を公表する等し依頼者等に伝える
中小M&Aガイドラインその他仲介会社の説明が妥当か確かめたい。別の仲介会社に聞くのと弁護士に聞くのは、どちらもセカンド・オピニオンにあたるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は19ページの用語集で、セカンド・オピニオン(他の支援機関への相談)を、支援機関と契約を締結する際や、支援機関から受けた助言の妥当性を検証したい場合等に求める他の支援機関による意見や助言としている。元の支援機関と同様の業務を提供する者による意見や助言を狭義、元の支援機関と異なる業務を提供する者、特に士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターによる意見や助言を広義のセカンド・オピニオンといい、いずれも含むとしている。他の仲介者の意見は狭義、契約内容の妥当性について弁護士に意見を求めることは広義の例に挙げている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は19ページの用語集で、セカンド・オピニオン(他の支援機関への相談)を、支援機関と契約を締結する際や、支援機関から受けた助言の妥当性を検証したい場合等に求める他の支援機関による意見や助言としている。元の支援機関と同様の業務を提供する者による意見や助言を狭義、元の支援機関と異なる業務を提供する者、特に士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターによる意見や助言を広義のセカンド・オピニオンといい、いずれも含むとしている。他の仲介者の意見は狭義、契約内容の妥当性について弁護士に意見を求めることは広義の例に挙げている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 19ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「元の支援機関と同様の業務を提供する者による意見や助言」
- 「これらはいずれもセカンド・オピニオンに含むものとする」
中小M&Aガイドライン望ましい・望まれる今の仲介会社が示した価格が妥当か、別の仲介会社に意見を聞いた。その意見をどこまで当てにしてよいのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は43ページで、セカンド・オピニオンは依頼者の意思決定を後押しし、安心してM&Aを進める上で有効であるとしつつ、同業他社から意見や助言を求める場合(狭義のセカンド・オピニオン)、相談先の仲介者・FAがセカンド・オピニオンを営業の機会と捉える等して、意見や助言が中立性・客観性を欠く内容となる可能性があると指摘されており、留意が必要であるとしている。譲渡対価の決定や最終契約の内容等の重要な事項について中立的・客観的な意見や助言を求める場合には、M&Aに詳しい士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへ相談すること(広義のセカンド・オピニオン)が望ましいとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は43ページで、セカンド・オピニオンは依頼者の意思決定を後押しし、安心してM&Aを進める上で有効であるとしつつ、同業他社から意見や助言を求める場合(狭義のセカンド・オピニオン)、相談先の仲介者・FAがセカンド・オピニオンを営業の機会と捉える等して、意見や助言が中立性・客観性を欠く内容となる可能性があると指摘されており、留意が必要であるとしている。譲渡対価の決定や最終契約の内容等の重要な事項について中立的・客観的な意見や助言を求める場合には、M&Aに詳しい士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへ相談すること(広義のセカンド・オピニオン)が望ましいとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「セカンド・オピニオンを営業の機会と捉える等して」
- 「中立性・客観性を欠く内容となる可能性がある」
中小M&Aガイドラインその他相手が見つからず、廃業も考え始めた。会社の借入を保証している自分は、廃業すれば破産するしかないのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は23ページの用語集で、中小企業の廃業時に焦点を当て、経営者保証に関するガイドラインの趣旨を明確化する、廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方が、令和4年3月に策定・公表されたとしている。24ページで、基本的考え方により経営者保証ガイドラインの理解が促進され、債務者が廃業したとしても、保証人は破産手続を回避し得ることが周知されることで、経営者が早期に経営改善、事業再生及び廃業を決断すること等につながることが期待されるとしている。個別の保証債務がどう扱われるかは、本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)は23ページの用語集で、中小企業の廃業時に焦点を当て、経営者保証に関するガイドラインの趣旨を明確化する、廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方が、令和4年3月に策定・公表されたとしている。24ページで、基本的考え方により経営者保証ガイドラインの理解が促進され、債務者が廃業したとしても、保証人は破産手続を回避し得ることが周知されることで、経営者が早期に経営改善、事業再生及び廃業を決断すること等につながることが期待されるとしている。個別の保証債務がどう扱われるかは、本文はそこまで書いていない。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 23ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「債務者が廃業したとしても、保証人は破産手続を回避し得ることが周知される」
- 「中小企業の廃業時に焦点を当て」
中小M&Aガイドラインその他事業承継・引継ぎ支援センターに相談したら、登録している民間の仲介会社を紹介すると言われた。そこでの支援も無料なのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は61ページで、二次対応として、相談者が中小M&Aの実行について意思決定した場合に、センターが登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーの中で適切な支援ができる者がいると判断したときは、これらへの橋渡しを行うとしている。その支援を受ける場合は、これらと仲介契約・FA契約を締結することになるため手数料が発生するが、よりきめ細やかな支援を受けられることが期待できるとしている。66ページの手数料の事例も、事業承継・引継ぎ支援センターへの相談は無料であるが、登録機関等に依頼する場合は有料であると注記している。
中小M&Aガイドライン(第3版)は61ページで、二次対応として、相談者が中小M&Aの実行について意思決定した場合に、センターが登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーの中で適切な支援ができる者がいると判断したときは、これらへの橋渡しを行うとしている。その支援を受ける場合は、これらと仲介契約・FA契約を締結することになるため手数料が発生するが、よりきめ細やかな支援を受けられることが期待できるとしている。66ページの手数料の事例も、事業承継・引継ぎ支援センターへの相談は無料であるが、登録機関等に依頼する場合は有料であると注記している。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「仲介契約・FA 契約を締結することになるため、手数料が発生するが」
- 「連携 M&A プラットフォーマーへの橋渡しを行う」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 66ページ センターへの相談は無料・登録機関等は有料
中小M&Aガイドラインその他売上の小さな会社なので、大手の仲介会社には頼みにくい。地域の専門家にM&Aを支援してもらえる仕組みはあるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)は25ページの用語集で、マッチングコーディネーターを、各事業承継・引継ぎ支援センターに登録された仲介業務又はFA業務を提供する主に地域の士業等専門家とし、より小規模な事業者の中小M&A支援を目的とするとしている。登録民間支援機関(主にM&A専門業者又は金融機関)とあわせて登録機関等と総称し、登録機関等は、事業承継・引継ぎ支援センターからの依頼を受け、利用者と仲介契約・FA契約等を結び、M&A支援を行うとしている。費用について、61ページは、登録機関等の支援を受ける場合は手数料が発生するとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は25ページの用語集で、マッチングコーディネーターを、各事業承継・引継ぎ支援センターに登録された仲介業務又はFA業務を提供する主に地域の士業等専門家とし、より小規模な事業者の中小M&A支援を目的とするとしている。登録民間支援機関(主にM&A専門業者又は金融機関)とあわせて登録機関等と総称し、登録機関等は、事業承継・引継ぎ支援センターからの依頼を受け、利用者と仲介契約・FA契約等を結び、M&A支援を行うとしている。費用について、61ページは、登録機関等の支援を受ける場合は手数料が発生するとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 25ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「より小規模な事業者の中小 M&A 支援を目的とする」
- 「主に地域の士業等専門家」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ 登録機関等の支援は手数料が発生
中小M&Aガイドラインその他会社全体を引き継ぐ相手は見つからず、廃業を決めた。それでも設備や一部の事業だけでも誰かに引き継げないか、相談できる先はあるか
中小M&Aガイドライン(第3版)は62ページで、事業承継・引継ぎ支援センターは、廃業を希望している者の事業又は主たる事業用資産等の経営資源の引継ぎ(一部、中小M&Aも含む。)についての相談にも対応しているとしている。具体的には、廃業を希望している者に対して、中小M&Aの提案、マッチングの相手探し、事業の一部譲渡を含む経営資源の引継ぎについての支援を行い、センターの支援の下、マッチングからクロージングに至るまでの工程について支援を行っているとしている。廃業については、参考資料8「円滑な廃業を支援する施策」を参照されたいとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は62ページで、事業承継・引継ぎ支援センターは、廃業を希望している者の事業又は主たる事業用資産等の経営資源の引継ぎ(一部、中小M&Aも含む。)についての相談にも対応しているとしている。具体的には、廃業を希望している者に対して、中小M&Aの提案、マッチングの相手探し、事業の一部譲渡を含む経営資源の引継ぎについての支援を行い、センターの支援の下、マッチングからクロージングに至るまでの工程について支援を行っているとしている。廃業については、参考資料8「円滑な廃業を支援する施策」を参照されたいとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 62ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「事業の一部譲渡を含む経営資源の引継ぎについての支援を行う」
- 「主たる事業用資産等の経営資源の引継ぎ」
中小M&Aガイドラインその他相手は取引先で、条件もほぼ話がついている。仲介会社に頼むほどではないが、残りの手続を手伝ってもらえる先はあるか
中小M&Aガイドライン(第3版)は61ページで、事業承継・引継ぎ支援センターによる三次対応として、一次対応時点で特定のマッチング相手が決まっている、若しくは合意ができている者に対して、その後の手続の一部をセンターが直接支援するとしている。交渉からクロージングまでの各工程を円滑に進めるため、税務面・法務面に関する士業等専門家への相談や企業概要書の作成が必要な場合に、センターが外部専門家等を紹介し、連携して支援を行うとしている。外部専門家等の利用は費用負担が生じるものの、必要に応じて活用することが望ましいとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は61ページで、事業承継・引継ぎ支援センターによる三次対応として、一次対応時点で特定のマッチング相手が決まっている、若しくは合意ができている者に対して、その後の手続の一部をセンターが直接支援するとしている。交渉からクロージングまでの各工程を円滑に進めるため、税務面・法務面に関する士業等専門家への相談や企業概要書の作成が必要な場合に、センターが外部専門家等を紹介し、連携して支援を行うとしている。外部専門家等の利用は費用負担が生じるものの、必要に応じて活用することが望ましいとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「合意ができている者に対してその後の手続の一部をセンターが直接支援する」
- 「外部専門家等の利用は譲り渡し希望者にとって費用負担が生じる」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 37ページ クロージングまでの手続のみを依頼するケース
中小M&Aガイドラインその他事業承継・引継ぎ支援センターのデータベースに載せると、会社名が他の会社に知られてしまわないか
中小M&Aガイドライン(第3版)は62ページで、センターは、相談に来た譲り渡し・譲り受けを希望する事業者及び登録機関等が保有する情報等をデータベース化し、マッチングの相手探しを行っているとしている。データベースは、掲載する事業者の許諾範囲に応じて、全国のセンター内のみでの共有、又は登録機関等や連携M&Aプラットフォーマーへの開示も可能としており、掲載に当たっては、個別の事業者が具体的に特定されない範囲でノンネーム情報のみが掲載されるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は62ページで、センターは、相談に来た譲り渡し・譲り受けを希望する事業者及び登録機関等が保有する情報等をデータベース化し、マッチングの相手探しを行っているとしている。データベースは、掲載する事業者の許諾範囲に応じて、全国のセンター内のみでの共有、又は登録機関等や連携M&Aプラットフォーマーへの開示も可能としており、掲載に当たっては、個別の事業者が具体的に特定されない範囲でノンネーム情報のみが掲載されるとしている。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 62ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「掲載する事業者の許諾範囲に応じて全国のセンター内のみでの共有」
- 「個別の事業者が具体的に特定されない範囲でノンネーム情報のみが掲載される」
中小M&Aガイドライン考えられる信用金庫で、M&Aの支援体制はまだ無い。融資先から会社を譲りたいと相談を受けたら、どうつなげばよいか
中小M&Aガイドライン(第3版)は107ページで、金融機関は、士業等専門家やM&A専門業者、事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関とも適宜連携することが望まれ、特に、自ら全ての工程をサポートすることが困難な場合には、速やかに他の支援機関につなぐことが重要であるとしている。108ページで、支援体制をこれから本格的に整備する場合の取組として、中小M&A及び従業員承継案件は事業承継・引継ぎ支援センターに紹介し、面談の際には当該顧客の同意を得て極力同席し、同意を得た場合には同センターから情報のフィードバックを受けることを挙げている。
中小M&Aガイドライン(第3版)は107ページで、金融機関は、士業等専門家やM&A専門業者、事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関とも適宜連携することが望まれ、特に、自ら全ての工程をサポートすることが困難な場合には、速やかに他の支援機関につなぐことが重要であるとしている。108ページで、支援体制をこれから本格的に整備する場合の取組として、中小M&A及び従業員承継案件は事業承継・引継ぎ支援センターに紹介し、面談の際には当該顧客の同意を得て極力同席し、同意を得た場合には同センターから情報のフィードバックを受けることを挙げている。
立場 金融機関
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「速やかに他の支援機関につなぐことが重要である」
- 「当該顧客の同意を得て極力同席する」
参考資料その他地元の事業承継・引継ぎ支援センターに相談したい。各地のセンターの連絡先は、ガイドラインのどこに載っているのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は8ページから11ページの参考資料3で、事業承継・引継ぎ支援センター連絡先一覧として、センター名、郵便番号、住所、電話番号を都道府県ごとに掲げている。東京都については、東京都と東京都多摩の2つのセンターが載っている。載っている住所・電話番号は資料に記載されたものであり、現在の連絡先と同じかどうかは、本文は書いていない。12ページの事例では、地元信用金庫から同センターを紹介され、相談は無料と聞いて相談した経営者を紹介している。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は8ページから11ページの参考資料3で、事業承継・引継ぎ支援センター連絡先一覧として、センター名、郵便番号、住所、電話番号を都道府県ごとに掲げている。東京都については、東京都と東京都多摩の2つのセンターが載っている。載っている住所・電話番号は資料に記載されたものであり、現在の連絡先と同じかどうかは、本文は書いていない。12ページの事例では、地元信用金庫から同センターを紹介され、相談は無料と聞いて相談した経営者を紹介している。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 8ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「事業承継・引継ぎ支援センター連絡先一覧」
- 「センター名 郵便番号 住所 電話番号」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 12ページ センターでの相談は無料と聞いて相談した事例
参考資料その他父の代の借入が大きく、会社は債務超過だ。自分も個人で保証している。このままでは破産するしかないのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は18ページで、債務超過であるにもかかわらず成立した事例として、卸売業のA社を紹介している。父の代の借入が合計約20億円あり大幅な債務超過で、資金繰りが圧迫されていた2代目経営者は、知人の弁護士に事業再生を相談した。弁護士に委任して中小企業再生支援協議会(資料に記載された名称)の手続を活用するとともに、弁護士の紹介したM&A専門業者に譲り受け側(スポンサー)探索を依頼し、スポンサーが全事業を事業譲渡の手法により譲り受けた。経営者は「経営者保証に関するガイドライン」により経営者保証を外して当面の生活費と(華美でない)自宅を残すことができたとしている。1つの事例の紹介である。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は18ページで、債務超過であるにもかかわらず成立した事例として、卸売業のA社を紹介している。父の代の借入が合計約20億円あり大幅な債務超過で、資金繰りが圧迫されていた2代目経営者は、知人の弁護士に事業再生を相談した。弁護士に委任して中小企業再生支援協議会(資料に記載された名称)の手続を活用するとともに、弁護士の紹介したM&A専門業者に譲り受け側(スポンサー)探索を依頼し、スポンサーが全事業を事業譲渡の手法により譲り受けた。経営者は「経営者保証に関するガイドライン」により経営者保証を外して当面の生活費と(華美でない)自宅を残すことができたとしている。1つの事例の紹介である。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 18ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「中小企業再生支援協議会の手続を活用する」
- 「経営者保証を外して当面の生活費と(華美でない)自宅を残すことができた」
参考資料その他小さな店で後継者がいない。日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援を使いたいが、公庫から借入はしていない。使えるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は30ページで、日本政策金融公庫国民生活事業本部は、事業承継・引継ぎ支援センター等と連携し、令和2年4月から事業承継マッチング支援を全国規模(沖縄県を除く各都道府県)で実施しているとしている。本サービスは原則として日本公庫に事業資金の借入残高がある企業を対象としているが、借入残高がない企業であっても、商工会議所・商工会、生活衛生同業組合、税理士等の中小企業・小規模事業者支援に取り組む団体又は専門家からの紹介により利用することが可能であり、譲渡希望・譲受希望いずれの者も無料で利用できるとしている。いずれも資料に記載された時点の内容である。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は30ページで、日本政策金融公庫国民生活事業本部は、事業承継・引継ぎ支援センター等と連携し、令和2年4月から事業承継マッチング支援を全国規模(沖縄県を除く各都道府県)で実施しているとしている。本サービスは原則として日本公庫に事業資金の借入残高がある企業を対象としているが、借入残高がない企業であっても、商工会議所・商工会、生活衛生同業組合、税理士等の中小企業・小規模事業者支援に取り組む団体又は専門家からの紹介により利用することが可能であり、譲渡希望・譲受希望いずれの者も無料で利用できるとしている。いずれも資料に記載された時点の内容である。
立場 譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 30ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「借入残高がない企業であっても」
- 「本サービスを無料で利用できる」
参考資料その他会社勤めをやめて、既存の事業を引き継いで独立したい。譲り受けたい側として相手を紹介してもらえる公的な窓口はあるか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は30ページで、日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援の主な特徴として、事業を譲り受けて創業する者も対象であること、日本公庫の専任担当者が顧客の希望を踏まえてマッチング候補先を探すこと、譲渡希望・譲受希望いずれの者も無料で利用できることを挙げている。引き合わせ後の手続で専門家の支援が必要な場合は、事業承継・引継ぎ支援センターへの取次ぎを行うとしている。16ページでは、同センターの後継者人材バンクを利用した創業希望者が事業を譲り受けた事例を紹介している。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料は30ページで、日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援の主な特徴として、事業を譲り受けて創業する者も対象であること、日本公庫の専任担当者が顧客の希望を踏まえてマッチング候補先を探すこと、譲渡希望・譲受希望いずれの者も無料で利用できることを挙げている。引き合わせ後の手続で専門家の支援が必要な場合は、事業承継・引継ぎ支援センターへの取次ぎを行うとしている。16ページでは、同センターの後継者人材バンクを利用した創業希望者が事業を譲り受けた事例を紹介している。
立場 譲り受け側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 30ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「事業を譲り受けて創業する者も対象である」
- 「事業承継・引継ぎ支援センターへの取次ぎを行う」
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 16ページ 後継者人材バンクを利用した事例
参考資料その他会社を畳むことも考え始めた。手形や債権者への対応など、法的な手続を相談できる無料の窓口はあるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料8(円滑な廃業を支援する施策)は74ページで、商工会議所や都道府県商工会連合会が経営安定特別相談室を設置し、廃業を検討する事業者に対して士業等専門家が各種法的手続に関するアドバイスを行っているとしている。全国の主要な商工会議所又は都道府県商工会連合会に設置され、相談を受けるための費用は無料としている。支援内容の例として、経営・財務内容の把握と分析、手形処理、事業転換等の指導、債権者等の関係者への協力要請、倒産関係法律の手続に関する助言等を挙げている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料8(円滑な廃業を支援する施策)は74ページで、商工会議所や都道府県商工会連合会が経営安定特別相談室を設置し、廃業を検討する事業者に対して士業等専門家が各種法的手続に関するアドバイスを行っているとしている。全国の主要な商工会議所又は都道府県商工会連合会に設置され、相談を受けるための費用は無料としている。支援内容の例として、経営・財務内容の把握と分析、手形処理、事業転換等の指導、債権者等の関係者への協力要請、倒産関係法律の手続に関する助言等を挙げている。
立場 廃業を検討する事業者
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 74ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「廃業を検討する事業者に対して士業等専門家が各種法的手続に関するアドバイスを行っている」
- 「相談を受けるための費用は無料」
参考資料その他会社の借入に個人保証をしている。廃業すると、保証人の社長は自宅も含めて全てを失うことになるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料8(円滑な廃業を支援する施策)は74ページで、「経営者保証に関するガイドライン」は、多額の経営者保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定期間の生計費に相当する額(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて約100万円~約360万円)を残すことや、華美でない自宅に住み続けられること等を検討すること、保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること等を定めているとしている。金額は資料に記載された数字であり、個別の結果は本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料8(円滑な廃業を支援する施策)は74ページで、「経営者保証に関するガイドライン」は、多額の経営者保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定期間の生計費に相当する額(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて約100万円~約360万円)を残すことや、華美でない自宅に住み続けられること等を検討すること、保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること等を定めているとしている。金額は資料に記載された数字であり、個別の結果は本文はそこまで書いていない。
立場 廃業を検討する事業者
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 74ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて約100万円~約360万円」
- 「保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること」
参考資料その他すでに会社を廃業したが、会社の借入と自分の保証債務が残っている。破産以外に整理を手伝ってくれる先はあるか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料8(円滑な廃業を支援する施策)は75ページで、地域経済活性化支援機構は、これから廃業しようとする、又は、既に廃業済みの中小企業を対象として、「経営者保証に関するガイドライン」に則り、企業債務と経営者保証人の保証債務の一体整理をサポートする業務(特定支援業務)を行っているとしている。経営者保証人は早期に廃業を決断し当該業務を利用することで、商取引先に迷惑を掛けることなく、自己破産を回避し、破産手続よりも多くの私財を残すことが可能となるとしている。利用の要件は、本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料8(円滑な廃業を支援する施策)は75ページで、地域経済活性化支援機構は、これから廃業しようとする、又は、既に廃業済みの中小企業を対象として、「経営者保証に関するガイドライン」に則り、企業債務と経営者保証人の保証債務の一体整理をサポートする業務(特定支援業務)を行っているとしている。経営者保証人は早期に廃業を決断し当該業務を利用することで、商取引先に迷惑を掛けることなく、自己破産を回避し、破産手続よりも多くの私財を残すことが可能となるとしている。利用の要件は、本文はそこまで書いていない。
立場 廃業を検討する事業者
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 75ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「既に廃業済みの中小企業を対象として」
- 「企業債務と経営者保証人の保証債務の一体整理をサポートする業務(特定支援業務)」
参考資料その他廃業に伴う債務の整理を弁護士に相談したいが、付き合いのある弁護士がいない。どこから相談の予約ができるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料8(円滑な廃業を支援する施策)は75ページで、ひまわりほっとダイヤルは、日本弁護士連合会及び全国52の弁護士会が提供する、電話で弁護士との面談予約ができるサービスであるとしている。廃業に伴う債務整理手続や経営資源の引継ぎ等に関する、法的な観点に基づく助言等の相談に対応しているとしている。弁護士会の数は資料に記載された数字である。相談の費用は、本文はそこまで書いていない。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料8(円滑な廃業を支援する施策)は75ページで、ひまわりほっとダイヤルは、日本弁護士連合会及び全国52の弁護士会が提供する、電話で弁護士との面談予約ができるサービスであるとしている。廃業に伴う債務整理手続や経営資源の引継ぎ等に関する、法的な観点に基づく助言等の相談に対応しているとしている。弁護士会の数は資料に記載された数字である。相談の費用は、本文はそこまで書いていない。
立場 廃業を検討する事業者
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 75ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「電話で弁護士との面談予約ができるサービスである」
- 「廃業に伴う債務整理手続や経営資源の引継ぎ等に関する、法的な観点に基づく助言等の相談に対応」
参考資料その他顧問税理士に、会社の引継ぎ先探しを頼みたい。税理士が相手探しに使える仕組みはあるのか
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料10は77ページで、日本税理士会連合会が平成30年10月から、顧問税理士が関与先企業の譲り渡し及び譲り受け双方の窓口となって引継ぎ先を探すためのマッチングサイト「担い手探しナビ」の運用を開始したとしている。利用申請をした税理士のみが利用でき、案件はノンネーム情報で、企業情報を把握した顧問税理士が相談の上で登録し、税理士は無料で利用できるとしている。法人・個人、規模の大小を問わず登録できるとしている。
中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料10は77ページで、日本税理士会連合会が平成30年10月から、顧問税理士が関与先企業の譲り渡し及び譲り受け双方の窓口となって引継ぎ先を探すためのマッチングサイト「担い手探しナビ」の運用を開始したとしている。利用申請をした税理士のみが利用でき、案件はノンネーム情報で、企業情報を把握した顧問税理士が相談の上で登録し、税理士は無料で利用できるとしている。法人・個人、規模の大小を問わず登録できるとしている。
立場 士業等専門家・譲り渡し側
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 77ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「利用申請をした税理士のみが利用できるサイト」
- 「企業情報を把握した顧問税理士が相談の上で登録する」
事業承継ガイドラインべきである・求められるもう65歳になったが、事業承継の準備はまだ何もしていない。準備はいつ始めるものなのか。今からでは遅いのか
事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は16ページで、後継者への移行期間は3年以上を要する割合が半数を上回り、平均引退年齢が70歳前後であることを踏まえると、概ね60歳頃には事業承継に向けた準備に着手することが望ましいとしている。既に60歳を超えている場合には速やかに身近な支援機関に相談すべきであり、特に70歳を超えている場合にはすぐにでも準備に着手すべきであるとしている。準備を先延ばしにすると、時間的余裕があれば採り得た選択肢が徐々に失われていくとしている。割合は同ガイドラインが引く調査の数字である。
事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は16ページで、後継者への移行期間は3年以上を要する割合が半数を上回り、平均引退年齢が70歳前後であることを踏まえると、概ね60歳頃には事業承継に向けた準備に着手することが望ましいとしている。既に60歳を超えている場合には速やかに身近な支援機関に相談すべきであり、特に70歳を超えている場合にはすぐにでも準備に着手すべきであるとしている。準備を先延ばしにすると、時間的余裕があれば採り得た選択肢が徐々に失われていくとしている。割合は同ガイドラインが引く調査の数字である。
立場 経営者
出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 16ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「既に 60 歳を超えている場合には速やかに身近な支援機関に相談すべきであり」
- 「概ね 60 歳頃には事業承継に向けた準備に着手することが望ましい」
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 34ページ ステップ1:準備の必要性の認識(概ね60歳)
事業承継ガイドラインその他地元の小さな飲食店で、買い手の会社は見つかりそうにない。これから創業したい人に店を引き継ぐ仕組みはあるのか
事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は118ページで、事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、特に個人事業主が営む事業の第三者への承継を支援するため、後継者人材バンク事業が行われているとしている。後継者不在の小規模事業者(主として個人事業主)と創業を志す個人起業家をマッチングし、店舗や機械装置等を引き継ぐもので、マッチング後の一定期間は起業家と先代経営者が共同経営を行うことで、経営理念やノウハウ・技術等を引き継ぐとともに、地域の顧客や仕入先、取引金融機関等との顔つなぎも行うとしている。119ページの事例17は、この仕組みで地域の飲食店が引き継がれた例である。制度の名称と内容は令和4年3月時点の記載である。
事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は118ページで、事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、特に個人事業主が営む事業の第三者への承継を支援するため、後継者人材バンク事業が行われているとしている。後継者不在の小規模事業者(主として個人事業主)と創業を志す個人起業家をマッチングし、店舗や機械装置等を引き継ぐもので、マッチング後の一定期間は起業家と先代経営者が共同経営を行うことで、経営理念やノウハウ・技術等を引き継ぐとともに、地域の顧客や仕入先、取引金融機関等との顔つなぎも行うとしている。119ページの事例17は、この仕組みで地域の飲食店が引き継がれた例である。制度の名称と内容は令和4年3月時点の記載である。
立場 個人事業主
出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 118ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「後継者不在の小規模事業者(主として個人事業主)と創業を志す個人起業家をマッチングし」
- 「マッチング後の一定期間は起業家と先代経営者が共同経営を行う」
事業承継ガイドライン必要がある借入金が重く、債務の整理が必要な状態だ。このままでは誰も継いでくれない。承継の前に何をすべきなのか
事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は42ページで、債務整理等の事業再生を行う必要がある中小企業において、これを放置しておいては後継者を確保することもままならないとし、事業承継のタイミングは事業再生を行う契機であり、早期に事業再生に着手する必要があるとしている。事業再生が必要な場合、まずは弁護士等の士業等専門家等に相談することが重要であり、再生スキームの選択や取引金融機関等との交渉方針について助言を得ることが有益であるとしている。方法は裁判所の関与の有無によって法的整理と私的整理に大別されるとしている。代表的な手続や機関の名称は同ページから43ページに挙げられており、令和4年3月時点の記載である。
事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は42ページで、債務整理等の事業再生を行う必要がある中小企業において、これを放置しておいては後継者を確保することもままならないとし、事業承継のタイミングは事業再生を行う契機であり、早期に事業再生に着手する必要があるとしている。事業再生が必要な場合、まずは弁護士等の士業等専門家等に相談することが重要であり、再生スキームの選択や取引金融機関等との交渉方針について助言を得ることが有益であるとしている。方法は裁判所の関与の有無によって法的整理と私的整理に大別されるとしている。代表的な手続や機関の名称は同ページから43ページに挙げられており、令和4年3月時点の記載である。
立場 現経営者
出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 42ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「事業承継を円滑に行うためにも、早期に事業再生に着手する必要がある」
- 「まずは弁護士等の士業等専門家等に相談することが重要である」
事業承継ガイドライン必要がある承継先が見つからず、廃業すると決めた。倒産のような形にならないよう、何を計画的に準備しておけばよいのか
事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は53ページで、廃業を決断した場合には、円滑な廃業を実現するためにも、財務状況の把握、早期の債務整理(借入金の返済、債務整理手続の活用等)、廃業資金の確保、取引先・金融機関・従業員への説明を計画的に実施する必要があるとしている。廃業後の生活資金の確保についても適切な対応が必要であるとし、小規模企業経営者向けの退職金制度である小規模企業共済制度を紹介している。52ページでは、過剰債務や経営者保証が廃業時のハードルになる例もあり、弁護士等の士業等専門家等とも協議の上、関連するガイドラインも参照されたいとしている。
事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は53ページで、廃業を決断した場合には、円滑な廃業を実現するためにも、財務状況の把握、早期の債務整理(借入金の返済、債務整理手続の活用等)、廃業資金の確保、取引先・金融機関・従業員への説明を計画的に実施する必要があるとしている。廃業後の生活資金の確保についても適切な対応が必要であるとし、小規模企業経営者向けの退職金制度である小規模企業共済制度を紹介している。52ページでは、過剰債務や経営者保証が廃業時のハードルになる例もあり、弁護士等の士業等専門家等とも協議の上、関連するガイドラインも参照されたいとしている。
立場 経営者
出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 53ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「以下の取組を計画的に実施する必要がある」
- 「「廃業後の生活資金の確保」についても、適切な対応が必要である」
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 52ページ 廃業という選択肢について(円滑な廃業の意味)
事業承継ガイドライン望ましい・望まれる廃業するつもりなので、機械や設備はスクラップとして処分しようと思っている。引き継ぎ手が見つかる可能性はあるのか
事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は54ページで、廃業するに当たって設備等を処分することが考えられるが、これらの設備等は、高い技術力や取引先との人脈・商流、従業員や許認可など、他の要素とあわせて評価することで、経営資源として引継ぎの対象となり得るとしている。そのため、廃業予定の経営者にとって自明であるが故に気付きにくい魅力を発掘するという意味でも、早期に支援機関へ相談することが望ましいとしている。事業承継・引継ぎ支援センターでは、廃業の選択肢しかないと考えている相談者に対して、M&Aや経営資源引継ぎの可能性を探るとしている。
事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は54ページで、廃業するに当たって設備等を処分することが考えられるが、これらの設備等は、高い技術力や取引先との人脈・商流、従業員や許認可など、他の要素とあわせて評価することで、経営資源として引継ぎの対象となり得るとしている。そのため、廃業予定の経営者にとって自明であるが故に気付きにくい魅力を発掘するという意味でも、早期に支援機関へ相談することが望ましいとしている。事業承継・引継ぎ支援センターでは、廃業の選択肢しかないと考えている相談者に対して、M&Aや経営資源引継ぎの可能性を探るとしている。
立場 経営者
出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 54ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「他の要素とあわせて評価することで、経営資源として引継ぎの対象となり得る」
- 「早期に支援機関へ相談することが望ましい」
事業承継ガイドラインその他自社が経営者保証を外してもらえる条件を満たしているのか分からない。銀行と話す前に、誰かに見てもらえないか
事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は88ページで、2019年に打ち出された事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策の一つとして、2020年4月より全国の事業承継・引継ぎ支援センターに経営者保証コーディネーターを設置し、経営者保証に関するガイドラインにおける解除要件の充足状況確認や金融機関との目線合わせをサポートしているとしている。金融機関との目線合わせでは、無料で専門家派遣を利用できるとしている。99ページの事例15は、コーディネーターが決算書等を確認して要件の充足を確かめ、すべての経営者保証が解除された従業員承継の例である。いずれも令和4年3月時点の記載である。
事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は88ページで、2019年に打ち出された事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策の一つとして、2020年4月より全国の事業承継・引継ぎ支援センターに経営者保証コーディネーターを設置し、経営者保証に関するガイドラインにおける解除要件の充足状況確認や金融機関との目線合わせをサポートしているとしている。金融機関との目線合わせでは、無料で専門家派遣を利用できるとしている。99ページの事例15は、コーディネーターが決算書等を確認して要件の充足を確かめ、すべての経営者保証が解除された従業員承継の例である。いずれも令和4年3月時点の記載である。
立場 現経営者・後継者
出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 88ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「全国の事業承継・引継ぎ支援センターに経営者保証コーディネーターを設置」
- 「金融機関との目線合わせでは、無料で専門家派遣を利用できる」
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 99ページ 事例15:経営者保証コーディネーターへの相談
事業承継ガイドラインその他債務超過だが、技術には定評がある。事業再生が必要な状態でも、M&Aで事業を引き継いでもらう道はあるのか
事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は126ページで、債務超過に陥っている中小企業の中にも、突出した技術力や特許・ノウハウ等を有するなど魅力を有する企業が一定程度存在するとし、事案によっては、M&Aによりその事業を引き継いだ譲受側(スポンサー)のもとでの事業継続、いわゆるスポンサー型事業再生が可能なケースもあるとしている。私的整理手続と並行して事業承継・引継ぎ支援センターを利用したスポンサー選定手続を進める手法等もあり得るとしている。中小企業庁の検討会の資料(資料2・2026年3月17日)38ページは、再生M&A(スポンサー型再生支援)が着目され、センターへの期待が高まっているとしている。
事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は126ページで、債務超過に陥っている中小企業の中にも、突出した技術力や特許・ノウハウ等を有するなど魅力を有する企業が一定程度存在するとし、事案によっては、M&Aによりその事業を引き継いだ譲受側(スポンサー)のもとでの事業継続、いわゆるスポンサー型事業再生が可能なケースもあるとしている。私的整理手続と並行して事業承継・引継ぎ支援センターを利用したスポンサー選定手続を進める手法等もあり得るとしている。中小企業庁の検討会の資料(資料2・2026年3月17日)38ページは、再生M&A(スポンサー型再生支援)が着目され、センターへの期待が高まっているとしている。
立場 経営者
出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 126ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「いわゆるスポンサー型事業再生)が可能なケースもある」
- 「突出した技術力や特許・ノウハウ等を有し」
関連する箇所
- 中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 38ページ 再生M&Aへの支援強化(2026年3月時点の資料)
事業承継ガイドラインその他後継者のいない会社を譲り受けたいが、買取資金が足りない。M&Aの買収資金に使える公的な金融支援はあるのか
事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は105ページで、譲受側は株式や事業用資産の買取資金のほか、仲介者やFAへの手数料、士業等専門家へのバリュエーション費用やDD費用、PMIの工程で必要となる各種費用等を必要とするとし、資金調達の手法としては金融機関からの借入れ等が一般的であるとしている。経営承継円滑化法に基づく金融支援は、これからM&Aにより他社の株式や事業用資産を買い取るための資金についても利用が可能であるため、積極的な活用が期待されるとしている。90ページでは、日本政策金融公庫の融資や信用保証協会の別枠の保証は、都道府県知事の認定を前提とするとしている。
事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)は105ページで、譲受側は株式や事業用資産の買取資金のほか、仲介者やFAへの手数料、士業等専門家へのバリュエーション費用やDD費用、PMIの工程で必要となる各種費用等を必要とするとし、資金調達の手法としては金融機関からの借入れ等が一般的であるとしている。経営承継円滑化法に基づく金融支援は、これからM&Aにより他社の株式や事業用資産を買い取るための資金についても利用が可能であるため、積極的な活用が期待されるとしている。90ページでは、日本政策金融公庫の融資や信用保証協会の別枠の保証は、都道府県知事の認定を前提とするとしている。
立場 譲受側
出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 105ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「これからM&Aにより他社の株式や事業用資産を買い取るための資金についても利用が可能」
- 「資金調達の手法としては、金融機関からの借入れ等が一般的である」
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 90ページ 経営承継円滑化法の金融支援
検討会の資料その他M&Aの仲介手数料に国の補助金を使いたい。どの仲介会社やFAに頼んでも、補助の対象になるのか
中小企業庁の検討会の資料(資料2・2026年3月17日)は20ページで、事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)において、FA又は仲介に係る手数料は、登録FA・仲介業者に係るもののみを補助対象としている(令和3年度当初予算より)としている。登録制度は中小M&Aガイドラインの遵守宣言等を要件とし、2026年3月現在、約3,400者の支援機関が登録しているとしている。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)131ページも、当時の名称の事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)について、予め登録された支援機関の支援に係るものだけが対象となるとしている。補助金の名称や登録数は、それぞれの資料の時点の記載である。
中小企業庁の検討会の資料(資料2・2026年3月17日)は20ページで、事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)において、FA又は仲介に係る手数料は、登録FA・仲介業者に係るもののみを補助対象としている(令和3年度当初予算より)としている。登録制度は中小M&Aガイドラインの遵守宣言等を要件とし、2026年3月現在、約3,400者の支援機関が登録しているとしている。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)131ページも、当時の名称の事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)について、予め登録された支援機関の支援に係るものだけが対象となるとしている。補助金の名称や登録数は、それぞれの資料の時点の記載である。
立場 譲渡側・譲受側
出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 20ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「FA又は仲介に係る手数料は、登録FA・仲介業者に係るもののみを補助対象としている」
- 「約3,400者の支援機関が登録」
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 131ページ 登録M&A支援機関(令和4年3月時点の記載)
検討会の資料その他仲介会社の不適切な対応を、登録制度の窓口に知らせた。知らせた情報は、その後どのように扱われるのか
中小企業庁の検討会の資料(資料2・2026年3月17日)は21ページで、情報提供窓口で受け付けた情報については、当該支援機関に対するヒアリング等を行いつつ、事案の内容に応じて、支援機関への注意や対策の実施等の指示、場合によっては登録の取消しを実施するとしている。20ページでは、要件を充足しない/しなくなったと判断される場合に登録の取消し等を実施し(2023年5月に取消要領を公表)、トラブル情報等に係る事例は個別事業者が特定されない形に加工等を行って公表し、不適切事例として他の中小企業者への注意喚起等に用いるとしている。窓口が個別の紛争の解決まで担うかは、本文は書いていない。
中小企業庁の検討会の資料(資料2・2026年3月17日)は21ページで、情報提供窓口で受け付けた情報については、当該支援機関に対するヒアリング等を行いつつ、事案の内容に応じて、支援機関への注意や対策の実施等の指示、場合によっては登録の取消しを実施するとしている。20ページでは、要件を充足しない/しなくなったと判断される場合に登録の取消し等を実施し(2023年5月に取消要領を公表)、トラブル情報等に係る事例は個別事業者が特定されない形に加工等を行って公表し、不適切事例として他の中小企業者への注意喚起等に用いるとしている。窓口が個別の紛争の解決まで担うかは、本文は書いていない。
立場 譲渡側・譲受側
出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 21ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「支援機関への注意や対策の実施等の指示、場合によっては登録の取消しを実施」
- 「当該支援機関に対するヒアリング等を行いつつ」
関連する箇所
- 中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 20ページ 登録の取消し・不適切事例の公表
検討会の資料その他承継の検討のために、会社の概要をまとめた企業概要書を専門家に作ってもらいたい。費用の補助はあるのか
中小企業庁の検討会の資料(資料2・2026年3月17日)は32ページで、税理士等の認定経営革新等支援機関が行う早期経営改善支援(通称:Vアップ事業)において、新たに、事業承継の検討にあたり企業概要書(IM)を作成する場合には、その作成費用を最大10万円(補助率2/3)補助する枠を措置したとしている。IM費用補助を受ける場合には、事業承継・引継ぎ支援センターでの窓口相談と、センターで提出する相談申込書兼同意書の写しを活性化協議会へ提出することを条件として運用を予定しているとしている。補助額や条件は2026年3月時点の資料の記載である。
中小企業庁の検討会の資料(資料2・2026年3月17日)は32ページで、税理士等の認定経営革新等支援機関が行う早期経営改善支援(通称:Vアップ事業)において、新たに、事業承継の検討にあたり企業概要書(IM)を作成する場合には、その作成費用を最大10万円(補助率2/3)補助する枠を措置したとしている。IM費用補助を受ける場合には、事業承継・引継ぎ支援センターでの窓口相談と、センターで提出する相談申込書兼同意書の写しを活性化協議会へ提出することを条件として運用を予定しているとしている。補助額や条件は2026年3月時点の資料の記載である。
立場 経営者・認定経営革新等支援機関
出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 32ページ
根拠の語(原文のまま)
- 「その作成費用を最大10万円(補助率2/3)補助する枠を措置」
- 「事業承継・引継ぎ支援センターでの窓口相談」
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。
- 公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、中小PMIガイドライン、事業承継ガイドライン ほか)に基づく当社の作成です。各項目に、出典のページと根拠の語(原文のまま)を示しています。
- ガイドラインや知識スキルマップは法令ではありません。記載の強さ(しなければならない・望ましい 等)は、本文で使われている語をそのまま示しています。
- 正確な内容・最新の内容は、中小企業庁が公表している原本でご確認ください。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。中小PMIガイドラインと事業承継ガイドライン(第3版)は令和4年3月時点の資料です。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。