アイ・ティー・エムは2026年8月27日、完全子会社である有限会社ネットビジョンを吸収合併すると公表しました。

開示された事実

譲受（買い手）株式会社アイ・ティー・エム（吸収合併存続会社）（2148・東証スタンダード）
譲渡（売り手）有限会社ネットビジョン（吸収合併消滅会社。開示会社の完全子会社で、運営メディアのドメイン保持を目的としていた会社）
譲渡対象有限会社ネットビジョン（運営メディアのドメイン保持）
所在地日本
手法吸収合併（完全子会社の吸収合併のため、新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはない。簡易合併・略式合併）
対価完全子会社の吸収合併のため、新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません
日程2026年8月27日 合併決議取締役会・合併契約締結／2026年10月1日 合併の予定日（効力発生日）

開示資料によれば、日程は合併決議取締役会と合併契約締結日が2026年8月27日、合併の予定日（効力発生日）が2026年10月1日です。開示会社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併の規定により株主総会の承認を得ずに行います（出典：株式会社アイ・ティー・エム 2026年8月27日公表資料）。

完全子会社の吸収合併のため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

対象会社は開示会社の運営メディアのドメイン保持を目的とする子会社でしたが、ドメイン保有に関する規制緩和により存続の必要性がなくなったことから、グループの一体化・効率化を目的として合併すると説明しています（出典：株式会社アイ・ティー・エム 2026年8月27日公表資料）。

出典: 株式会社アイ・ティー・エム（TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス）「当社完全子会社（有限会社ネットビジョン）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」（2026年08月27日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

制度が変わって、会社を分けておく理由が消えた、という例です。会社を作る理由は、事業の中身だけでなく、法律や制度の都合であることもあります。

その理由が無くなれば、法人を維持する費用だけが残ります。決算、申告、登記と、使っていない会社にも毎年の負担がかかります。

中小企業でも、昔の事情で作った会社が残っていることがあります。譲渡の話が出ると、買い手は必ずその会社の中身を調べます。

整理するなら、譲渡の話が出る前がよいところです。話が始まってから片づけようとすると、調査の期間が延びます。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。