検討と流れ

会社や事業の経営権を移転させる取引の総称です。中小企業では、後継者不在の解決策や成長戦略として、株式譲渡による会社売却が広く使われています。

会社の経営を次の担い手に引き継ぐことです。親族への承継、役員・従業員への承継、第三者への承継（M&A）の三つがあり、後継者が見つからない場合の有力な選択肢がM&Aです。

創業者や株主が保有株式を現金化する「出口」のことです。代表的な手段はIPO(株式上場)とM&A(会社売却)の二つで、目的や時間軸によって使い分けます。

会社の株式を買い手に譲り渡し、会社を丸ごと引き継いでもらう手法です。法人格がそのまま残るため、契約や許認可、従業員の雇用を原則そのまま承継でき、中小企業のM&Aで最も多く使われます。

会社そのものではなく、特定の事業に属する資産・負債・契約などを個別に譲り渡す手法です。譲る範囲を選べる反面、契約や従業員の移転に個別の同意が必要になります。

事業を切り出して別会社へ承継させる手法です。一部の事業だけを譲りたいときに使われ、事業譲渡と比べて契約や許認可の引き継ぎ方が異なります。

対価として現金ではなく買い手の株式を交付し、完全親子会社の関係をつくる手法です。中小企業のM&Aでは登場頻度は高くありませんが、グループ再編の場面で使われます。

MBOは経営陣による買収、EBOは従業員による買収、LBOは対象会社の資産や将来のキャッシュフローを裏付けに借入を行って買収する手法です。社内承継ではMBO・EBOが選択肢になります。

仲介は売り手と買い手の双方と契約して成約まで取り持つ形、FA(ファイナンシャル・アドバイザー)は片方だけと契約して助言する形です。立場が違うため、依頼前にどちらの形かを確認してください。

経営を志す個人が投資家から資金を募り、承継先となる会社を探して自ら経営を引き継ぐ仕組みです。後継者不在の中小企業の受け皿のひとつとして知られるようになりました。

中小企業庁が定める、中小企業のM&Aに関わる支援機関の行動指針です。手数料の説明、専任条項・テール条項の取り扱い、利益相反の開示などが定められており、改定を重ねています。

中小M&Aガイドラインの遵守を宣言した支援機関を国が登録・公表する制度です。事業承継・M&A補助金の一部は、登録機関への支払いであることが要件になっています。

事業承継やM&Aにかかる費用の一部を補助する国の制度です。専門家活用に係る枠では、支払先がM&A支援機関として登録されていることが要件とされています。

親族や従業員ではなく、社外の会社や個人に会社や事業を引き継ぐことです。後継者がいない会社の承継の道として、M&Aによる第三者承継が広く使われています。

子や親族に会社を引き継ぐ承継の形です。株式の移し方と税金、後継者の育成が主な課題で、事業承継税制などの支援制度があります。

役員や従業員に会社を引き継ぐ承継の形です。事業を知る人に任せられる反面、株式を買い取る資金と経営者保証の引き継ぎが課題になります。

会社を引き継ぐ人が決まっていない状態です。中小企業の多くが抱える課題で、第三者承継としてのM&Aが広がる背景になっています。

事業をやめて会社を閉じることです。借入の返済や従業員の退職金、取引先への対応が必要で、M&Aで引き継ぐ道と比べて検討されます。

会社を解散し、資産を換金して債務を返済し、残りを株主に分配して会社を消滅させる手続きです。廃業の法的な手続きにあたります。

経営者が保有する株式を第三者に譲り、会社の経営権を手放すことです。株式譲渡によるM&Aを、売り手の側から見た言い方です。

会社をいつ売却するかという時期の判断です。業績、経営者の年齢と健康、業界の環境の三つが主な判断材料になります。

会社を売却する前に、買い手から見た価値を高め、調査で問題にならないよう会社を整えることです。財務・法務・組織の整理が中心になります。

いつ、誰に、どのように会社を引き継ぐかを時系列で整理した計画です。承継の道を選び、株式の移し方や後継者の育成の段取りを書き出します。

二つ以上の会社が一つの会社になる組織再編です。一方が残る吸収合併と、新しい会社を作る新設合併があり、消える会社の権利義務は包括的に引き継がれます。

買い手が自社の株式を対価にして相手の会社の株式を取得し、子会社にする手法です。株式交換と違い、全株式を取得しなくても使えます。

会社が特定の相手に新しい株式を発行して資金を受け入れることです。既存の株主から株式を買うのではなく、会社に資金が入る点が株式譲渡と異なります。

業務上の協力関係に加えて、一方が他方の株式の一部を取得して資本関係を持つ提携です。経営権の移転を伴わない点がM&Aと異なります。

ある会社が別の会社の株式の一部を取得して株主になることです。過半数に満たない出資を指すことが多く、経営権の移転は伴いません。

過半数に満たない比率で株式を取得する出資です。経営権は取らず、株主としての一定の権利を持ちながら関係を築く形です。

ある会社の株式の全部を取得し、他に株主がいない子会社にすることです。株式譲渡で全株式を買い取る形や、株式交換を使う形があります。

他の会社の株式を保有し、グループ全体を管理することを主な事業とする会社です。ホールディングスの名を付けることが多く、承継や買収の受け皿として使われます。

会社の一部の事業を切り出して、別会社にしたり第三者に譲ったりすることです。事業譲渡や会社分割を使って行われます。

会社の一部の事業や部門を独立した会社にすることです。親会社との資本関係を残す形と、完全に切り離す形があります。

上場企業の株式を、期間・価格・株数を公告して市場の外で株主から買い集める手続きです。上場企業を対象にしたM&Aで使われ、中小企業の譲渡では使いません。

上場企業が株式の上場を取りやめ、特定の株主だけが株式を持つ会社に戻ることです。経営陣や投資ファンドが公開買付けで株式を集めて行います。

大株主が、残りの少数株主から株式を強制的に取得して全株式を集める手続きです。会社法の特別支配株主の株式売渡請求や株式併合を使って行います。

業績の悪化した会社から事業だけを新しい会社に移して存続させ、元の会社は債務を整理して清算する事業再生の手法です。

業績の悪化や過剰債務で苦しむ会社の事業を、第三者が引き継いで立て直すM&Aです。金融機関との調整を伴い、通常のM&Aより手続きが複雑です。

同じ業種の小規模な会社を次々に買収して、一つの大きなグループにまとめていく戦略です。買い手が連続して買収を行う形を指します。

一つの買い手が、継続的に複数の会社を買収していくことです。承継の受け皿として、中小企業を次々に迎え入れる事業会社やファンドが増えています。

すでに保有している会社や事業に、小規模な会社を追加して組み合わせる買収です。既存の事業を補強する目的で行われます。

国をまたいで行われるM&Aです。日本の会社が海外の会社を買う形、海外の会社が日本の会社を買う形の両方を指します。

対象会社の経営陣の賛同を得て行う買収を友好的買収、賛同を得ずに行う買収を敵対的買収と呼びます。中小企業のM&Aはほぼ全てが友好的買収です。

複数の買い手候補に同じ条件で検討させ、提示された条件を比べて相手を選ぶ進め方です。相対で一社と交渉する方式と対比されます。

売り手が特定の一社の買い手候補と直接交渉して進める方式です。入札方式と違い、同時に複数の候補を競わせません。

会社や事業を譲る側を譲渡側（売り手）、引き受ける側を譲受側（買い手）と呼びます。開示資料や契約書ではこの言い方が使われます。

会社の株式の大半を持ち、同時に経営も行っている経営者です。中小企業の典型的な形で、承継では株式と経営の両方を引き継ぐ必要があります。

売り手と買い手がインターネット上で案件を登録し、相手を探せる仕組みです。小規模な案件で使われ、仲介会社を介さず直接交渉する形もあります。

国が各都道府県に設置している、事業承継の相談窓口です。無料で相談でき、民間の支援機関の紹介や、後継者を探す人材バンクの仕組みもあります。

投資家から集めた資金で非上場の会社の株式を取得し、数年かけて価値を高めてから売却することを目的とする投資の仕組みです。承継の受け皿にもなっています。

株式を一度に全部譲らず、数年かけて少しずつ後継者や買い手に移していく方法です。資金や税金の負担を分散し、引継ぎを進めながら経営権を移します。

各都道府県に置かれた公的な相談窓口です。借入の返済が重い会社の再生計画づくりを、無償で支援します。

各都道府県に置かれた中小企業向けの無料相談窓口です。経営の課題を分野を限らず受け付けます。

中小企業施策を実行する独立行政法人です。事業承継やM&Aの支援制度の運営にも関わります。

地域の事業者が会員となる団体です。経営相談や事業承継の窓口を持ち、公的な支援制度の受け皿にもなります。

国が認定した経営支援の担い手です。税制や補助金の申請に、この機関の関与が条件となるものがあります。

資金繰りや採算の改善に向けた計画を、専門家の支援を受けて作る制度です。費用の一部に補助があります。

借入の条件変更を伴う経営改善計画を、専門家の支援を受けて作る制度です。計画の実行後の確認までを含みます。

官民が出資する組織で、再生が見込める事業者の支援や、事業の引受けを行います。

後継者が経営を担えるようにする準備です。年数を要するため、承継の計画の中心になります。